弘前大学

知財塾(医学編・初級編・中級編)及び地域共同研究センター事業説明会を開催

本学は、12月16日(月)、17日(火)に本町キャンパス及び文京キャンパスにおいて、客員教授3名を講師とした知財塾「医学編」及び「初級編・中級編」を開催しました。

知財塾は、教職員・学生等を対象に、知的財産の基礎知識や創出、管理、活用等に関する理解を深め、知的財産に対する意識を醸成することを目的に毎年継続して開催しているもので、今回が初めての開催となる地域共同研究センター事業説明会と合同で行いました。

一日目は、辻田幸史弁理士から医学編として、「ライフサイエンス・化学分野の発明の捉え方・出願の仕方~何が発明なのか、何が特許になるのか~」と題し、主に化学・ライフサイエンス分野における特許出願の留意点などについて講演が行われ、具体的な質疑応答を通して、知的財産制度及び本学の知的財産関係規則への理解が深まりました。

二日目は、富沢知成弁理士から初級編「知的財産の世界~発明、意匠、商標…身近な例も眺めつつ~」と題して、特許出願に関する基礎知識についての説明や身近な話題を取り上げた分かりやすい講演が行われました。続いて、谷田拓男弁理士から中級編「ディジタル・コンテンツと著作権~リスクとその回避~」と題し、著作権の説明に、法改正の紹介なども交えた興味深い説明が行われ、参加者がそれぞれの観点から知的財産についての理解を深める有意義な場となりました。

その後、地域共同研究センター長からの挨拶に続いて、同センターの事業説明会も行われ、工藤重光産学官連携コーディネーターから「弘前大学における技術移転の取組について~研究成果を社会に還元するために~」と題し、特許を中心とした知的財産が、その後の研究や技術移転の推進に重要な役割を果たしている事例等が紹介されました。知財塾、事業説明会全体を通して、研究者をはじめとして学生、事務職員、学外者を含む延べ約80人の参加があり、研究成果の社会への還元に向けて、知的財産の重要性への意識が一層浸透しました。

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