授業内容・シラバス

地域産業研究講座

地域産業研究講座 自立的で持続的な地域社会の基盤をなす地域産業に関する分野を対象とする講座です。


選択科目

【選択科目】 地域産業素材開発論 (加藤 陽治
地域産業の活性化を促すための新素材創出、新たな技術・産業を開発・創出するという視点からの素材開発について論じる。
食品のもつ三次機能(人間の生理機能を活性化させる働き)を生み出す食品成分、これらの成分を含むもの、 即ち食品新素材の種類と利用状況を概説する。また、生物由来の物質を利用した環境負荷が少ない素材の開発等、 生物が生産する物質、生物を構成する成分を利用した人体への親和性や環境適合性の素材開発の現状を論ずる。 これをもとに、地域生物資源の特性を活かした素材開発について考究する。
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【選択科目】 東アジアにおける地域経済統合 (黄 孝春
地域経済統合には自由貿易協定(FTA)や関税同盟、経済共同体など、強弱さまざまな形態がある。 この講義では、いま東アジアが目指している地域経済統合はどのような方向へ向い、そして地元経済にどのような影響を及ぼすのか、 が主な課題である。
具体的には日本と中国という二大経済主体を中心とする東アジアにおける経済統合の必要性、 実態および問題点を検討しながら、青森の主要諸産業への波及効果について考察する。
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【選択科目】 地域ブランドと地域産業 (佐々木 純一郎
近年注目されている地域ブランドに焦点をあわせ、地域産業の方向性と地場企業の経営を考察する。
地域ブランドの背景には、東アジアの経済統合を視野に入れた国際競争の圧力がある。
この授業では、地域産業や地場企業の国際競争力の手段として地域ブランドを位置づけ、具体的な政策提言を目指す。
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【選択科目】 地域産業振興論 (内山 大史
科学技術基本法(1995年)の制定以降、我が国は科学技術創造立国を目指し、大幅に研究開発投資を拡充してきた。
地域の科学技術振興については、国は第1期基本計画において、 「わが国全体の科学技術の高度化、多様化に資する」としたものの、第2期基本計画においては、 「革新技術・新産業の創出を通じわが国の経済の活性化を図る」と位置づけ、 「産学官連携」は経済政策のひとつとの認識が強くなっている。
第3期基本計画に至るこれまでの流れの中で国が打ち出した各種政策について論究する。
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【選択科目】 福祉情報技術 (小山 智史
移動やコミュニケーションに困難をきたす身体障害者や高齢者にとって支援技術とりわけ進歩が著しい 情報技術(IT)の寄与には少なからぬ期待がある。支援技術の適用には個別の対応が必要である上、 それが適切な対応であるかどうかの検証が困難な場合も少なくない。 また、ニーズに根ざした新しい支援技術の開発も重要な課題である。
本講義では、情報機器のアクセシビリティ、Webアクセシビリティ、コミュニケーション支援、環境制御装置、 実世界志向インタフェースなど、主にコミュニケーション支援に関する福祉情報技術の最近の動向について論じた後、 新しい支援技術の可能性について、地域の状況を踏まえて検討する。
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【選択科目】 地域マネジメント論 (森 樹男
地域にはその発展の過程で形成された、その地域独特な知が存在している。 その知をどのように企業経営に活かしていくのか、また、地域の外から進出してきた企業は、 そのような知をどのように企業に取り込み、自らの競争優位につなげていくのか、 ということが企業経営において重要な課題となってくる。
この講義では、このようなことについて、国際経営論の成果をもとに、 リージョナルな知と企業の関係について考察をおこなう。
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【選択科目】 応用計量経済学 (嶋 恵一
クロスセクション、時系列、パネル形式のミクロデータに適用すべき計量経済学の手法に関する講義と研究を行う。 また検証すべき課題に対してどのようなデータを用意し、どのような計量経済分析モデルが望ましいかについて考える。 パラメトリック推定のみならず、ノンパラメトリック推定についても触れる。
具体的には県レベル・市町村単位で公表される統計や、インタビューなどにより収集された個票データなどを用い、 どのような計量経済学的なモデルが適用可能かについて検討し、実際に分析を行う。
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【選択科目】 地域製品開発 (石川 善朗
地域産業研究として、各地特有の産業に焦点を当てて講義する。
産業(商品)開発の企画、製造におけるデザイン開発と色彩、形態、製造工程などを主に論じる。 特に各自が抱える産業開発の問題について要望があればその内容に沿って論じる。
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【選択科目】 地域科学技術論 (長南 幸安
地域社会や地域産業の背景には、その地域の歴史や文化に根ざした技術が存在する。 また新たな産業が起きる場合には、新しい科学・技術が存在し、その地方にマッチングしているケースが多い。
このような地域社会や地域産業における科学・技術について考察や検証を行う。
具体的には、実例の調査を行い、その分析をすることで、新たな産業へ展開の可能性を議論する。
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【選択科目】 地域産業創成論Ⅰ (非常勤講師:松江 一
東京一極集中で地域格差が益々高まる中、今ほど地域再生に関し新たな戦略や施策が求められている時代はない。 担当者は約20年間、県内外の企業数十社と産学官共同研究を官や学の立場から推進してきた。
その中で一貫して行ってきたことは、科学技術をなり合いとして来た一研究者として、 新規性、独創性、物語性を求め、その結果が少しでも青森県の企業を元気づけ、青森県のイメージアップを図り、 結果として青森県の産業振興や企業の活性化に貢献できればという事であった。
その研究開発は青森県の食資源や食素材を健康や生理機能の面から付加価値を高めようとするものであった。 そこで本講義では、小生がこれまで関わってきた幾つかの研究開発事例での成功、失敗、ノウハウ等を紹介する。
(セレンデティピー、先見性、線虫不可促進物質、ブロム含有8員環エーテルの全合成、 白血病の特効薬ビンクリスチンの合成、イカ墨、ホタテ煮汁抗腫瘍性多糖、ペクチンオリゴ糖、 シジミ勘助、ガマズミ、サケ氷頭コンドロイチン硫酸、リンゴ酢の生理活性物質等)
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【選択科目】 環境調和型材料論 (非常勤講師:岡部 敏弘
循環型社会は,できる限り地球資源を大切に使い,ゴミを出さないように,さらに出したゴミはできる限り再利用しようとする社会である。年々,温暖化現象が進んで行くことが想定される。そこで,どのような取り組みが必要であるかを考えると身近なところより取り組む必要がある。循環型社会を如何に構築するかにある。減量化(Reduce),再利用化(Reuse),再資源化(Recycle)は,これは我々がやっていかなければならないマテリアルリサイクル(新しい製品の原材料として使用する)やサーマルリサイクル(燃やした際に出る熱をエネルギーとして利用する)の研究や開発が必要である。青森ヒバ(一般名としては,“ヒノキアスナロ”として知られている)は青森県に全国の82%以上が生息し,中でも,津軽・下北の両半島に集中して分布している。主に建築用材として利用されるが,製材過程においてオガクズなどの廃材が製材量に対して約20~30%発生する。青森ヒバ廃材からヒバ油を抽出し,その有効利用の開発に取り組んだ。また同時に抗菌・防虫成分を取り除いた廃材を堆肥化し,更に森林に還元することにより廃材の処分を行う青森ヒバ廃材リサイクルシステムを確立した。さらに,ヒバ油抽出後のオガクズのもう一つの利用方法として炭素材料への変換を行った。また,炭素化のときに発生する熱分解物としての木タールから減圧蒸留して得られる木酢油を有効利用することで青森ヒバ廃材から始まり,青森ヒバ油,ウッドセラミックス,木酢油と環境調和型材料が得られ,循環型処理システムが,構築できた。これらの技術は,青森ヒバのみならず,他の間伐材,建築廃材にも利用でき,精油や木酢油の製造,ウッドセラミックス化によりバイオマス資源の有効利用ができる。また,バイオマス資源の木材・木質材料などは,人間が植林,育成,伐採等を計画的に行う限りにおいては,永続性が保たれていることから,バイオマス資源の循環処理システムを構築して持続する社会を目指すものである。
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演習

【演習】 加藤 陽治
地域生物資源のなかで特に、動・植物に由来する多糖や、その多糖から酵素法により得られるオリゴ糖の素材化と その機能性に関わる開発研究、さらには糖質の構造改変に基づく高機能性を付与した素材の開発研究を国内外の事例などで検証する。
これにより、地域生物資源の特性を活かした新しい特徴的な活用法や開発について、糖鎖工学、酵素工学、微生物工学などの手法と 機能性の面から考究する。
また、地域共同研究センターが開く関連研究会への参加を義務づける。
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【演習】 黄 孝春
社会科学の研究者にはそれぞれの研究スタイルがみられ、既存の文献資料を丹念に追う歴史研究、 統計データを掘り起こしそれを加工・処理・説明する数量分析、または現場で自ら取材する フィールド・リサーチなどさまざまである。
この演習では、フィールド・リサーチを主要な研究方法とする経済学者・経営学者の遍歴を手掛りに、 フィールド・リサーチの方法論を考察する。
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【演習】 佐々木 純一郎
最新の研究成果をとりいれ、国際化のなかの地域経済の変容と、地域産業の国際競争力を多方面から考察する。
具体的には、青森県と中国等のアジアにおける労働集約産業の国際分業の課題を扱い、 地域産業の国際競争力の視点から、産業構造高度化の可能性を探る。
また、日中両国で経営する地域企業への調査も含めて演習を展開し、企業活動の現状把握を重視する。
このようにして、地域産業の国際化について教育研究を行う。
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【演習】 内山 大史
「産学官連携」に主眼をおいた国内外の様々な制度、事例等について調査を行い、課題・成果の把握を行う。
また、「学」側の核となる地域共同研究センターが関与する共同研究プロジェクトへの参加等、実践の場を経験しながら 「産学官」各々の役割と責任について分析し、新規施策の提言へとつなげる。
必要に応じて、リエゾン、知的財産、契約、組織等「産学官連携」に密接に関連する分野の 高度専門人とのディスカッションの場を用意する。
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【演習】 小山 智史
近隣地域の肢体不自由者や視覚障害者や高齢者に対するコミュニケーション支援技術の適用事例を扱いながら、 今日の支援技術が果たしている役割について、具体的に検討する。
また、対象者を特定してそのニーズを洞察しつつ、新しいコミュニケーション支援技術の創出の可能性について検討する。 北東北は、さまざまな福祉施設があり、高齢化が顕著な、いわば先進地域である。
この地の利を活かし、連携している身体障害者療護施設、視覚障害者関連施設、高齢者施設、 病院等の見学や職員とのディスカッションを行いながら進める。
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【演習】 森 樹男
地域の企業が発展するにあたって、その地域に存在している地域特有の知をどのように活用していくのか、 また、域外の企業が進出先の地域において存在している地域特有の知をいかに取り込み、競争優位につなげていくのか、 グローバルな視点とリージョナルな視点から研究していく。
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【演習】 嶋 恵一
地域経済に関する諸問題の中で、特に地域性を伴う産業政策、事業所レベルでの生産性に特化して検討する。
地域の経済特性やミクロレベルの生産性について計量経済学の手法による分析を行う。
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【演習】 石川 善朗
地域産業演習として、実際の産業(商品)開発の現場にそった演習を行う。
各地域が抱える特有の問題を掘り下げ、市場調査、官能試験などを元に色彩、形態、製造工程のシミュレーションを行う。
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【演習】 長南 幸安
地域の企業や産業を分析することで、なぜその地域ではならなかったのか、 その背景にある技術とはどのようなものなのか、など地域と科学・技術の関係性を調査・研究する。 その考察を基に、新たな地域振興について考察する。
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特別研究

【特別研究】 加藤 陽治
地域生物資源のなかでも特に、未利用生物資源(素材)に注目する。
地域の個性を考慮しながら、それら未利用生物資源から有用成分の効果的な抽出・製造法、 機能性食品や健康食品への素材化、食生活への取り入れ方などについて、地域に根ざした産学官連携での研究開発の在り方、 地域における研究共同体の在り方をふまえて、論ずる。
また、地域の活性化、地域興しの視点から、資源(素材)の「特殊性・個別性」についても考究する。
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【特別研究】 黄 孝春
地方産業の競争力強化をはかるには生産・技術だけではなく、流通・貿易が果たす役割も無視できない。
この講義では、流通経路の形成を需要サイドの欲求(人口動態、消費者行動、社会的要因、歴史的要因など)と 供給サイドの市場条件(技術革新、国際化、競争形態、公共政策など)から説明し、 流通と貿易の構造と機能に対する理解力を養う。
中国を中心とする東アジア諸国との貿易関係をとりあげて考案する。
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【特別研究】 佐々木 純一郎
日本の地域産業を、国際的な企業ネットワークという国際分業の視点から捉えなおすことを課題とする。
具体的事例として、これまでの労働集約産業の大都市圏から青森県への誘致という企業移転と、 近年の青森県から中国等アジア諸国への再移転という、企業活動の全体像を把握する。
また、従来型の誘致企業の労働コストの削減や、技術開発型企業の創出に重要な人材育成等、 企業活動を支援する対応策の検討も含めて授業を展開する。
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【特別研究】 内山 大史
大学の「知」を地域に還元する手法として、産学官金連携による種々の取組がなされている。
連携の「場」に参加しながら、地域産業振興に関わる「学」の役割として果たすべきものは何か、 「産、官、金」各々の果たすべき役割は何かについて、各セクションの現状と課題についての検討を行い、 地域固有の効率的な連携手法を提言・具現化する。
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【特別研究】 小山 智史
肢体不自由者や視覚障害者や高齢者の潜在的なニーズを洞察しつつ、電子情報技術、 とりわけ符号化理論やヒューマンインタフェースの分野における先端技術と結びつけることにより、 新しいコミュニケーション支援技術の創出をめざす。
近隣の身体障害者療護施設、視覚障害者関連施設、高齢者施設、病院などと連携し、実践的な開発研究を行う。
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【特別研究】 森 樹男
地域企業と地域に存在する特有の知の関係について、演習の内容を掘り下げる形で展開する。
その際、より具体的なケースを分析する形で研究していく。
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【特別研究】 嶋 恵一
計量経済分析モデルに基づいて地域経済政策に関する提言を行う。
地域性に依拠した産業政策を立案し、その政策の有効性を計量経済モデルの推定により確かめる。
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【特別研究】 石川 善朗
各地域における個別の産業製品について、企画、開発、市場調査製造工程、コスト、販売などを研究する。
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【特別研究】 長南 幸安
演習で得られた成果に基づき、新たな地域振興を考えるとともに、 そのためにはどのような科学・技術が必要かの具体案を作成するとともに、その必要な科学・技術の研究を行う。
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