授業内容・シラバス

地域政策研究講座

地域政策研究講座 21世紀の地域社会に必須な、地域の政策課題を解決する研究を総合的な立場で行う講座です。


選択科目

【選択科目】 地圏環境動態論 (鎌田 耕太郎
地域固有の環境保全を考える基礎として、自然環境の時系列的変化を把握することが大事である。
自然環境への負荷の低減や水域・土壌・地下水汚染への対策と浄化、また局地的豪雨や融雪に由来する 洪水・土砂災害などに対する環境マネジメントや環境アセスメントの構築に取り組むため、 ここでは地域情報の収集とその解析結果を検証する。
地域特有の環境条件(地形・地質・水理・生態)への知識と理解を深めるためにも、国内外の事例を取り入れた実践的な講義を行う。
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【選択科目】 地域計画実践論 (北原 啓司
地方都市の地域計画に関わる諸相について、実践的知見を含めて解説する。
具体的には、都市計画、住民参加、住宅政策、環境政策等の内容を内包させながら、 21世紀の都市政策のキーワードとして注目を集める「コンパクトシティ」あるいは「持続可能社会」をテーマに、 多角的な視点から、その可能性と津軽地域における方向性を検討するものである。
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【選択科目】 障害児教育論 (安藤 房治
現在、学校教育法改正を受けて「特殊教育」から「特別支援教育」へと政策転換が図られている。
今、あらためて障害児教育のシステムを論じる必要がある。
障害児教育に対する地域ニーズの高まりに対応して登場してきた「特別支援教育」の中で、 既存の「特殊教育」資源の活用が叫ばれ、小・中学校での特別支援教育システムの構築が進められている。
様々な障害児教育資源の現状を捉えながら、あらたなシステムの確立方向について論じる。
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【選択科目】 地域教育課題論 (猪瀬 武則
地域の教育課題を、環境教育・開発教育・生命教育・金融経済教育・消費者教育・社会科教育などの多面的・ 多角的な教育視点からとらえ直し、実践上政策上の処方を再構築することをねらいとする。
また、上記テーマとともに、現在的課題としての改定学習指導要領への対応も含めて教育課題を腑分けする。
キーワードは、持続可能性、稀少性、限定合理性、ワークショップ、省察であり、これら非系統的キーワードは、 各教育課題を腑分けする中で処方の中で整合化総合化される。
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【選択科目】 生涯学習計画論 (藤田 昇治
生涯学習について、日常生活の中で展開されている多様な情報収集活動や学習活動、博物館・公民館等の 社会教育施設を利用したりボランティア・NPOなどの社会参加活動において展開される学習活動などをふまえ、 今日的特徴を明らかにする。
また、学習活動の基盤に住民の労働・生産・生活過程分析を位置づけ、 具体的・実践的に地域生涯学習計画を策定することを視野に入れ、住民の学習活動の展開状況の把握と課題整理を行う。
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【選択科目】 経済法・政策論 (長谷河 亜希子
経済法の諸法の中でも代表的な法律である独占禁止法に関し、論文や審判決等を用いて学ぶことを通じ、 競争政策について理解を深める。 私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法、企業結合のいずれに焦点を合わせるかなどは受講生の問題意識に即して決定したい。
なお、諸外国の競争政策が相互に影響しあうことから、必要に応じて米、EU、中、韓などの諸外国の競争法についても検討を行いたい。
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【選択科目】 地域教育論 (大坪 正一
地域づくりを教育や担い手形成という側面からとらえ、地域が人間を育てる力を発達させるような「人間発達の地域づくり」を検討する。 そのために、地域政策と教育政策の関連を学ぶと同時に、地域づくり運動の教育的側面に焦点を当て、 自治能力形成や組織化のあり方などの具体的事例を通して検討する。
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【選択科目】 行動分析論 (平岡 恭一
現代心理学の源流の一つである行動主義の考え方は、現在では行動分析学として発展している。行動分析学には実験的行動分析学(基礎分野)と応用行動分析(応用分野)があり、基礎分野と応用分野の研究者たちが混在して議論している。このように基礎と応用をつなぐ特徴を持つ行動分析学の基本的知識を学ぶことにより、教育を含む様々な心理学的な問題を、実験によって明らかにされた科学的な事実に基づいて検討する。
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【選択科目】 地方自治論 (大森 彌
基礎自治体の多様性を認容する地方自治のあり方を講義する。
具体的には、市制町村制以来の市町村制度の歴史と分権型社会に向けた展望を基調に次の4つの論点を検討する。
第1は都区制度改革の要諦と課題。第2は大都市内部における都市内分権モデル(地域福祉計画素材に)。 第3は広域自治体における住民自治機能の見直しの必要性。第4は住民自治機能の強化に対応した地方議会のあり方。
この講義は院生との対論を基本に行うものであって、履修者には事前の準備が必要になる。なお、講義室は東京サテライト等を活用する。
※1、2が付いている授業科目は、別々に開講される項目です。
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演習

【演習】 檜槇 貢
わが国の地域政策は中央政府主導により実施されてきた。
その代表例の1つは全国総合開発計画である。戦中期から模索されていた国土計画は、 1962年10月にいわゆる全総が初めて閣議決定され、これまで5次にわたってつくられてきた。 そして、今日では6次に当たる国土形成計画が論議策定されている。
これらの計画は、社会の変化の下で国土の交通体系等の物的社会資本整備を方向づけるとともに、 全国各地の地域政策をリードしてきた。
この演習では、全総以降の国土計画を対象に、地域政策に関する思想、手法、成果等を検討し、 地域政策展開のフィールドとなった圏域の意義と役割を考察する。
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【演習】 鎌田 耕太郎
地域自然を対象とした環境動態について認識を深める上で、地殻表層部における物質移動と集積プロセス及び 集積体形成後の時系列的変化を理解することが重要である。
ここではそれぞれの地域に地質記録として残されている資料を活用するために、 野外観察や調査を通じて実践的な解析方法を修得し、時間スケールと物質移動の実態を知り環境保全のありかたについて、 総合的な分析力や考察力を養う。
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【演習】 北原 啓司
担当教員が関わった様々な地域計画事例を、実際に現地に赴き、 地域関係者および行政担当者に対するヒアリング等を実施しながら、考察を深めていく。
この演習のその中心コンセプトとしては「持続可能な地域社会」が存在しており、 それを多面的に理解していくためのフィールドを津軽のみならず、全国を視野に入れて求めていくことになる。
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【演習】 安藤 房治
「特殊教育」から「特別支援教育」への転換にあたり、あらためて多様な障害児教育資源の現状と役割を把握する必要がある。
本演習では、外国、特にアメリカの障害児教育動向、国内の特別支援教育への転換に関わる諸文献を収集、報告、比較検討しながら、 特別支援教育システム構築の諸課題についての認識を深める。
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【演習】 藤田 昇治
地域における生涯学習の計画作成を目的として、具体的なフィールドを設定して住民の生活課題や地域課題を把握する方法論を探求する。
その際、少子高齢化の進行、家族・地域社会の変容、産業基盤の脆弱化といった状況をふまえ、 住民相互互助システムの再構築や住民と行政・社会教育関係団体・NPOなどとの社会的協同の組織化の課題を基軸に据える。
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【演習】 長谷河 亜希子
「競争法と知的財産法」「規制産業(電気・通信・航空など)と競争法」「下請企業と競争法」「フランチャイズ・システムと競争法」 といったように、競争法とかかわりのある諸分野で生じている諸問題について、論文・審判決等を検討するといった方法で、 理解を深めることを課題とする。
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【演習】 大坪 正一
地域問題と教育問題の関連を見いだすために、ディスカッションを基本とした演習で、 学部学生、教育学研究科修士課程院生と合同の授業を予定している。
毎回自分の問題関心ある題材を持ち寄り、争点を明確にした上でディベート等を行う。
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【演習】 平岡 恭一
実験的行動分析を含む行動分析全般に関する主に外国の文献を読んでまとめ、報告するという課題を通して、教育を初めとする実際的諸問題について科学的視点から理解を深める。
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【演習】 金目 哲朗
財政学・地方財政論に関する先行研究をサーヴェイし、論点を整理したうえで、現代(地方)財政が直面する問題や改革課題を展望していく。
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特別研究

【特別研究】 檜槇 貢
現代地域政策のキーワードは協働と支援である。
かつての中央政府主導の地域政策は垂直的関係による指導と援助が重視されたが、 分権社会にあっては主体間の水平関係を基調とする市民間、市民と行政間における協働と支援のあり方が求められる
。 この研究では食育、ジェンダー、地域福祉、新たな公共性等を取り上げ、協働と支援の原理、特性、地域政策推進上の課題等を分析する。
なお、上記の枠組みとテーマを踏まえて、受講生の論文指導も実施する。
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【特別研究】 鎌田 耕太郎
地域環境の成り立ちのデータベースである地質記録の解読のために、 堆積相解析やシーケンス層序学に関する国内外の文献購読を行い、演習と関連づけて地域地質に関する解析、考察力を養う。
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【特別研究】 北原 啓司
指導する院生自身が抱える研究課題に対して、その研究方法論を確立させていくために、関係する諸領域の文献講読、 および外部講師を招いてのディスカッション等を実施する。
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【特別研究】 安藤 房治
教育の中でも特別なニーズを持つ児童・生徒への支援システムについて中心的に、諸文献をもとに検討を進める。
これらの課題と院生の研究課題との接点を探りながら、研究方法論を深めていく。
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【特別研究】 藤田 昇治
地域住民の労働・生産・生活過程や学習要求を把握する調査方法の修得をはかるため、 各種の調査報告・研究報告を批判的に学ぶとともに、博士論文執筆に関連したデータ収集を行うため、実際にフィールド調査を試みる。
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【特別研究】 長谷河 亜希子
民商法分野(含む経済法、知財法、消費者法)に関して、判例・論文を検討し討論を行うことにより、 法的正義・衡平について考察を重ねつつ、各自の問題意識をさらに掘り下げる。
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【特別研究】 大坪 正一
地域づくりに関わる住民の諸活動を実証的に研究するための方法論を学ぶ。
その中で、活動における集団の「発達」や、地域自体の「発達」を把握するための視点を養う。 実際のフィールド調査を試み、資料収集ばかりではなく、「アクションリサーチ」を体験する。
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【特別研究】 平岡 恭一
広い意味での教育心理学にはどのような問題や研究領域があるかを精査し、さらにそれらが各自の問題意識とどのように関わるかを考察する中で、問題解決のための研究方法について検討する。
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【特別研究】 金目 哲朗
現代(地方)財政について受講生が研究課題を設定し、具体的な資料やデータに基づく事例研究を行い、これを報告する。
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