弘前大学

役員等一覧

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学長

氏名 担当等 任期
佐藤 敬 28. 2. 1~32. 3.31

理事

氏名 担当等 任期
吉澤 篤 理事(企画担当)・副学長
企画・評価・広報・国際・情報・COC
28. 2. 1~30. 1.31
加藤 健 理事(総務担当)・副学長・事務局長
総務・財務・施設・内部統制
28. 2. 1~30. 1.31
伊藤 成治 理事(教育担当)・副学長
教育・学生
28. 2. 1~30. 1.31
郡 千寿子 理事(研究担当)・副学長
研究・産学連携
28. 2. 1~30. 1.31
大河原 隆 理事(社会連携担当)・副学長
社会連携・男女共同参画
28. 2. 1~30. 1.31

監事

氏名 担当等 任期
山内 浩 28. 4. 1~32. 8.31
澁谷 尚子 28. 4. 1~32. 8.31

副学長

氏名 担当等 任期
柏倉 幾郎 被ばく医療,COI 28. 2. 1~30. 1.31
作花 文雄 28. 2. 1~30. 1.31

学長特別補佐

氏名 担当等 任期
井口 泰孝 28. 2. 1~30. 1.31
神本 正行 28. 2. 1~30. 1.31
堀内 元博 28. 2. 1~30. 1.31
日景 弥生 28. 2. 1~30. 1.31
福田 眞作 附属病院長 28. 4. 1~30. 3.31
藤岡 正昭 高度被ばく医療支援センター,原子力災害
医療・総合支援センター事務局長
28. 4. 1~30. 3.31

副理事

氏名 担当等 任期
羽田 隆吉 28. 2. 1~30. 1.31
曽我 亨 28. 2. 1~30. 1.31
小山 宏 28. 2. 1~30. 1.31
村下 公一 28. 4. 1~30. 1.31
森 樹男 28. 6. 1~30. 5.31

(平成29年4月1日現在)

公表

独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の公表

国立大学法人弘前大学における女性役員・管理職の登用目標について

平成28年4月1日までの本学女性役員・管理職の登用目標割合は以下の通りです。(平成27年6月8日公表)

役 員  12.5%      管理職  10.0%

国立大学法人弘前大学 行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うことを通じて全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため,次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

平成28年4月1日~平成32年3月31日

2 課題

(1)採用における男女別競争倍率,男女の継続勤続年数に大きな差は見られないが,事務系管理職に占める女性割合が低い。
(2)意思決定機関等及び教員に占める女性割合が低い。このような理由として男女ともに6割以上の職員が「仕事と生活の両立困難」を挙げている。

3 目標

  • 意思決定機関等に占める女性割合を15%以上にする。
  • 教員に占める女性の採用割合を年平均27.5%以上にする。
  • 事務系管理職に占める女性割合を10%以上にする。

4 取組内容と実施時期

取組1:働きやすい環境整備のための取組を実施する。
  • 平成28年 4月~ リーフレットやウェブサイト等により両立支援に関する学内の休暇・休業制度を周知,活用を促進
  • 平成28年 4月~ 管理職を対象としたセミナーを開催し,男女共同参画及び女性活躍に対する理解を醸成
  • 平成28年 4月~ 子育て中の職員の駐車許可証発行条件緩和措置試行
  • 平成28年 5月~ 病児病後児保育支援制度の検討,実施
  • 平成28年 5月~ 休日勤務を命じられた際の託児費用補助制度の検討
  • 平成28年10月~ 子育て中の職員の駐車許可証発行条件に関する学内制度見直し
  • 平成29年 4月~ 子育て中の職員の駐車許可証発行に関する改正学内制度を実施
取組2:女性の積極的登用に向けた取組を実施する。
  • 平成28年 4月~ 教員公募時の女性候補者に対する面接に係る交通費支援を実施
  • 平成28年 4月~ 教員公募時の女性の新たな応募促進策を検討,実施
  • 平成28年 4月~ 意思決定機関等及び教員に占める女性比率の年度毎の数値目標検討,策定
  • 平成28年 6月~ 事務系女性職員の意識把握のため,女性を対象にヒアリングやアンケートなどを実施
取組3:女性管理職候補者の早期育成を図る。
  • 平成28年 5月~ ネットワーク構築を目的とした事務系女性管理職交流の機会提供
  • 平成28年10月~ 事務系女性管理職の育成プログラムの検討
  • 平成29年 1月~ 事務系女性管理職候補者の養成を目的とした研修の実施
  • 平成29年 6月~ 女性主任級職員を対象とした研修の実施
取組4:女性が少ない部署に女性を積極的に配置する。
  • 平成28年 7月~ 男女の配置で偏りがある部署の洗い出しを始める
  • 平成28年10月~ 女性が少ない部署に女性を配属する上での課題点を分析
  • 平成29年 1月~ 分析結果に基づき,女性職員の積極的な採用について検討
  • 平成29年 4月~ 実際に配置を実施する

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