弘前大学

入学料・授業料免除等

入学料免除・徴収猶予(延納)について

授業料免除・徴収猶予(延納及び月割分納)について

学則による入学料免除・徴収猶予(延納)

本学の大学院又は学部に入学する者(科目等履修生、研究生等を除く。)で、次の「1 申請資格」のいずれかに該当する場合は、本人の申請に基づき選考の上、入学料免除又は徴収猶予(延納)を許可されることがあります。

1 申請資格者

(1) 入学料免除

ア 大学院
(ア) 経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
(イ) (ア)のほか、次のa又はbに該当する特別な事情により納付が著しく困難であると認められる者
a 入学前1年以内において、入学する者の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた者

b aに準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある者
イ 学部
次の(ア)又は(イ)に該当する特別な事情により納付が著しく困難であると認められる者
(ア) 入学前1年以内において、入学する者の学資負担者が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた者
(イ) (ア)に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある者

(2) 入学料徴収猶予

(ア) 経済的理由により納付期限までに入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
(イ) 入学前1年以内において、入学する者の学資負担者が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに納付が困難であると認められる者
(ウ) その他やむを得ない事情があると認められる者

2 申請方法

推薦入試・一般入試等の学生募集要項を参照の上、返信用封筒を同封して申請書類を請求し、必要書類を添えて入学手続期間内に提出してください。学務部学生課からの申請書類の発送は例年1月下旬頃からです。 申請には請求した書類のほかに、同一生計者の所得(課税)証明書や住民票等が必要になります。
詳細は申請書類に同封の「入学料免除等申請のてびき」を参照ください。

3 選考基準

家計基準と学力基準により選考します。

4 結果通知

5月上旬の予定です。
学部生は原則として親元へ郵送、大学院生は原則として窓口配付(5日以内に受け取りに来てください。)となります。電話では回答できません。

注意 入学料免除・徴収猶予申請者は結果が出るまで入学料の納付が猶予されますので、結果通知があるまでは入学料を納付しないでください。納付済の場合は、申請できません。結果通知前に入学料を納付した場合は、申請を辞退したとみなします。入学料の返還はできませんので、注意してください。

対象学生 担当窓口
学部入学者及び文京町地区の研究科入学者 学務部学生課生活支援グループ
(電話:0172-39-3117)
医学研究科入学者 医学研究科学務グループ
保健学研究科入学者 保健学研究科学務グループ

ゆめ応援プロジェクトによる入学料免除(学部生のみ)

本学の学部に入学を希望しているが、経済的理由により進学をあきらめなければならない環境にある学業優秀な者に対して、入学前に経済的負担を軽減することを確約し、優秀な学生の本学への進学を応援することを目的としています。
詳細についてはこちらをご覧ください。
弘前大学ゆめ応援プロジェクト募集要項(平成29年度入学者)(教育情報ホームページ)

1 内容

  • 入学料の全額免除

2 申請資格者

次の①及び②を満たし、本学の推薦入試・AO入試又は一般入試(前期日程)に出願を予定し、合格した場合は、入学を確約する者。
① 入学年の3月に高等学校等を卒業見込でかつ評定平均値4.0以上の者
② 家庭の年間総所得金額が、弘前大学における授業料免除基準以下の者

3 申請書類配布・受付、結果通知

① 申請書類配布開始
8月のオープンキャンパス日(予定)
ホームページからダウンロード可能とする。
② 申請書類受付期間
推薦入試・AO入試  9月上旬~9月下旬
一般入試(前期日程)11月上旬~11月下旬
③ 結果通知
推薦入試・AO入試 10月下旬 予定
一般入試(前期日程)12月中旬 予定

 東日本大震災による被災学生に対する入学料免除

東日本大震災による被災学生への入学料免除(全額又は半額)を学則による免除とは別に実施しています。ただし,下記に該当していても申請者多数の場合等は予算の都合上,免除を実施できない場合もあります。

1 支援対象者

① 主たる家計支持者が死亡又は行方不明の者
② 保護者居住家屋(持ち家に限る)が大規模半壊・全壊・全流失した者
③ 保護者が福島原発の事故による警戒区域(20km圏内)に居住していた者

2 証明書類

上記1の①の場合 死亡診断書等
上記1の②の場合 罹災証明書
上記1の③の場合 罹災証明書又は世帯全員の住民票
※ 死亡診断書および罹災証明書は(写)の提出可。住民票等は原本を提出。

3 申請方法

学則による入学料免除と同じです。

4 結果通知

学則による入学料免除と同じです。

学則による授業料免除・徴収猶予(延納及び月割分納)

本学の学生(科目等履修生、研究生等を除く。)で、次の「1 申請資格」のいずれかに該当する場合は、本人の申請に基づき選考の上、各期(前期・後期)に、授業料免除(全額又は半額)又は徴収猶予(延納又は月割分納)を許可されることがあります。 全額免除・半額免除は、申請者の希望ではなく、家計の状況から判断されます。

1 申請資格者

(1) 授業料免除

(ア) 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者 ただし、次に該当する者は申請資格がありません。

  • 当該期分授業料を納付した者
  • 特別の理由なく同一の学年に留まっている者
  • 特別の理由なく修業年限を超えている者

(イ) 授業料の各期の納付前6か月以内(新入学者の入学した日の属する期分に係る場合は、入学前1年以内)において、学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納付が著しく困難であると認められる者
(ウ) イに準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある者

(2) 授業料徴収猶予(延納及び月割分納)

(ア) 経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
(イ) 学生又は学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに納付が困難であると認められる者
(ウ) その他やむを得ない事情があると認められる者

2 申請方法

新入生は推薦入試・一般入試等の学生募集要項を参照の上、返信用封筒を同封して申請書類を請求し、必要書類を添えて入学手続期間内に提出してください。学務部学生課からの申請書類の発送は例年1月下旬頃からです。
在学生は掲示を確認の上、担当窓口で申請書類を受け取り、必要書類を添えて提出期限までに提出してください。
なお、郵送による申請書類の請求は新入生(編入生含む。)のみです。在学生は必ず担当窓口で受け取ってください。
申請には請求した書類のほかに、同一生計者の所得(課税)証明書や住民票等が必要になります。詳細は申請書類に同封の「授業料免除等申請のしおり」を参照ください。

3 選考基準

家計基準と学力基準により選考します。

4 結果通知

免除:前期7月上旬、後期12月上旬の予定です。
徴収猶予:前期5月上旬、後期10月上旬の予定です。

正式な日程は総合教育棟学生センター及び各研究科・学部の掲示版に掲示しますので、ご確認ください。 窓口で配付しますので、結果通知日から5日以内に受け取りに来てください。電話では回答できません。

注意
授業料免除・徴収猶予申請者は結果が出るまで授業料の納付が猶予されますので、結果通知があるまでは納付しないでください。授業料の口座振替(代行納付)の手続をしていても、口座から引き落とされることはありません。結果通知前に納付した場合は、申請を辞退したものとみなします。授業料の返還はできませんので、注意してください。
免除不許可又は半額免除許可の場合は、本学で指定する期日までに、それぞれ全額又は半額を納付する必要があります。

対象学生 担当窓口
文京町地区の在学生、文京町地区の研究科新入生、学部新入生 学務部学生課生活支援グループ
(電話:0172-39-3117)
医学科2年次以上の学生および医学研究科学生 医学研究科学務グループ
保健学科2年次以上の学生および保健学研究科学生 保健学研究科学務グループ

弘前大学大学院振興基金による授業料免除(大学院生のみ)

本学等の博士・博士後期課程の振興に資することを目的として、平成23年度に設立されました。
平成25年度から修士・博士前期課程も対象としています。
ただし、博士・博士後期課程の支援決定後、予算の範囲内で修士・博士前期課程の支援を行います。

1 申請資格者

本学研究科又は岩手大学大学院連合農学研究科(弘前大学配属)に所属する学生のうち、成績優秀な者とします。ただし、本人と配偶者の収入又は修業年限を超える在籍等により申請資格がない場合があります。

2 免除・給付内容

(1) 本学研究科学生に対しては、選考の上、授業料免除結果後の納付すべき授業料を、全額又は半額免除します。
(2) 岩手大学大学院連合農学研究科学生に対しては、選考の上、岩手大学授業料免除結果後の納付すべき授業料を、全額又は半額給付します。

3 申請方法

学則による授業料免除を申請した上で、(1)又は(2)を提出して下さい。

(1) 本学研究科学生
  • 弘前大学大学院振興基金による授業料免除申請書(別紙様式1)
(2) 岩手大学大学院連合農学研究科学生
  • 弘前大学大学院振興基金による給付申請書(別紙様式2)
  • 世帯全員の住民票
  • 本人及び配偶者の前年分の所得証明書(前期申請時は、所得証明書のみ6月中旬までに提出する。)

4 結果通知

学則による授業料免除結果後、全額免除とならなかった者を対象に選考します。 このため、前期は8月上旬、後期は12月上旬となる予定です。

注意
※1 本学研究科学生は、振興基金結果が判明する前に授業料を納付した場合、基金への申請を辞退したとみなしますので、注意してください。
※2 岩手大学大学院連合農学研究科学生は、岩手大学による授業料免除結果後、授業料を納付してください。振興基金の結果、全額又は半額給付が認められても、授業料を納付したことが分かる証明書(振込書の写等)を本学に提出しないと給付されませんので注意してください。

東日本大震災による被災学生に対する授業料免除

東日本大震災による被災学生への授業料免除(全額又は半額)を学則による免除とは別に実施しています。ただし,下記に該当していても申請者多数の場合等は予算の都合上,免除を実施できない場合もあります。その場合は学則による免除で選考いたします。

1 支援対象者

① 主たる家計支持者が死亡又は行方不明の者
② 保護者が福島原発の事故による警戒区域(20km圏内)に居住していた者

2 証明書類

上記1の①の場合 死亡診断書等
上記1の②の場合 罹災証明書又は世帯全員の住民票
※ 死亡診断書および罹災証明書は(写)の提出可。住民票等は原本を提出。

3 申請方法

学則による授業料免除と同じです。

4 結果通知

学則による授業料免除と同じです。

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