○国立大学法人弘前大学職員兼業規程
(平成16年4月1日制定規程第58号)
改正
平成22年3月26日規程第25号
平成27年3月20日規程第83号
平成27年9月14日規程第159号
目次
第1章 総則(第1条-第8条)
第2章 営利企業の兼業
第1節 営利企業の兼業(第9条)
第2節 技術移転事業者の役員等の兼業(第10条-第13条)
第3節 研究成果活用企業の役員等の兼業(第14条-第18条)
第4節 株式会社の監査役の兼業(第19条-第21条)
第5節 その他の役員等の兼業(第22条-第24条)
第6節 営利企業の事業に直接関与しない兼業(第25条)
第3章 自営の兼業(第26条-第28条)
第4章 営利企業以外の兼業
第1節 営利企業以外の団体の兼業(第29条)
第2節 教育に関する兼業(第30条)
第3節 国等の行政機関の兼業(第31条)
第4節 独立行政法人の兼業(第32条)
第5節 国立大学法人等の兼業(第33条)
第5章 兼業の期間(第34条)
第6章 短期間の兼業(第35条)
第7章 勤務時間(第36条-第38条)
第8章 雑則(第39条)
附則

(趣旨)
(定義)
(適用範囲)
(許可)
(許可の基準)
(許可の取消し)
(営利企業の兼業終了後の職務の制限)
(権限の委任)
(営利企業の兼業)
(技術移転事業者の役員等の兼業)
(技術移転事業者)
(技術移転兼業の許可基準)
(技術移転兼業の報告)
(研究成果活用企業の役員等の兼業)
(研究成果活用企業)
(研究成果活用兼業の許可基準)
(休職)
(研究成果活用兼業の報告)
(株式会社の監査役の兼業)
(監査役兼業の許可基準)
(監査役兼業の報告)
(その他の役員等の兼業)
(その他の役員兼業の許可基準)
 職員の親族(配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。)が所有している当該株式会社の株式の数又は出資の額の合計が,当該株式会社の発行済株式の総数又は出資の総額の4分の1を超える場合
 職員の親族が当該株式会社の取締役の総数の2分の1を超えて当該取締役の職に就いている場合
 職員の親族が当該株式会社の代表取締役会長又は代表取締役社長に就いている場合
(その他の役員兼業の報告)
(営利企業の事業に直接関与しない兼業)
(自営の兼業)
(自営の定義)
(自営の兼業の許可基準)
(営利企業以外の団体の兼業)
(教育に関する兼業)
(国等の行政機関の兼業)
(独立行政法人の兼業)
(国立大学法人等の兼業)
(許可する期間)
(短期間の兼業)
(勤務時間の取扱い)
(勤務時間内の従事)
(兼業の制限)
(施行期日)
(施行日前における兼業の効果と継承)
(施行日前における併任の効果の継承)