給与所得のある者（パートを含む。）

・前年分の源泉徴収票

勤務先

勤務年数１年未満の者又は採用が決まった就職見込み者

・給与の（支払）見込み証明書（別紙２）

・給与明細書（数ヶ月分以上）

・就職内定通知書等

母子家庭で児童扶養手当受給者

・児童扶養手当受給者証

社会福祉事務所

市区町村役場等

母子・寡婦福祉資金受給者

・修学資金貸付証又は修学支度資金決定通知書

生活保護世帯

・生活保護受給者証及び年間の通帳の写

・年間生活保護費受給証明又は（１年分がわかる）改定通知書　

年金・恩給等受給者（遺族年金，障害者年金を含む），農業者年金受給者

・前年の源泉徴収票

・最新の改定通知書

・振込通知書　

日本年金機構

農業者年金基金

失業者（無職者）がいる世帯

・雇用保険受給資格者証（表・裏）

・無職の申立書（様式５）（６０歳以上の年金受給者及び専業主婦は省略可。但し前年に収入がある場合は必要。）

・退職金（不）支給証明書又は申立書

ハローワーク

前勤務先

民生委員等（証明していない地区は証明不要）

事業・配当・不動産・雑所得・商業・工業，農業・林業・漁業所得のある世帯

・前年分の確定申告書控（表・裏）（収支内訳書）添付

（本年２月〜３月に税務署等に提出した確定申告書の控）

※確定申告をしていない場合は，市区町村窓口で今年度市区町村民税・都道府県民税申告書等の写等で前年分の収入金額・必要経費，所得金額のわかるもの

転作奨励金・とも保証・減反奨励金等を受けた世帯

・転作奨励金交付証明書又は減反奨励金証明

・とも補償証明書等

農業協同組合

「申請時まで」６か月以内に主たる家計支持者が死亡した世帯

・死亡者の所得証明書（原本）

・確定申告書控等（死亡したことにより廃業した場合は，廃業がわかるものなど）

・退職金・保険金等の支払証明

・住民票の除票（原本）

市区町村役場

勤務先等

「申請時まで」に家族の中に死亡者がいた世帯

申請時現在から６か月以内の退職予定者がいる世帯

・退職（予定）証明書

・退職金（不）支給（予定）証明書

・申立書（退職金の証明がない場合等）

・退職後の収入見込関係書類（年金等）

・退職時の源泉徴収票

勤務先

「申請時まで」に退職者がいた世帯

「申請時まで」に臨時所得があった世帯

・入金額・入金月日が分かるもの

・資産譲渡契約書，証明書

・退職金・保険金支払い証明書等

市区町村役場

勤務先等

保険会社等

障害者がいる世帯

・身体障害者手帳等

・介護認定証（要介護４以上の場合）

６か月以上の長期療養者がいる世帯

　A又はBの

 いずれか一方

A･医師等の診断書（原本）

A･長期医療に係る医療費内訳書(別紙３)

A ･６か月以上の医療費・介護費用等の支出証明（領収書の写等で食費・施設費等の支払内訳のわかるもの）

※介護費用のみの場合は，医師の診断書の代わりに介護認定証の写

B･長期療養証明書（別紙５）

B･長期療養証明に関わる薬代等の領収書

「申請時まで」に火災・風水害等にあった世帯

・被災証明書

・被災額証明書，平成２１年分確定申告書

・損害保険料支払い証明書

消防署

市区町村役場

保険会社等

主たる家計支持者が別居（仕事の都合で単身赴任している）世帯

・家計支持者別居（単身赴任等）に係る諸経費内訳書（別紙４）

・住居費・電気代・水道代等の領収書

支払者の住所・氏名が確認できるもの（通帳の写不可）

兄弟等に高校生以上の就学者がいる場合

・在学・免除状況証明書（様式３）

私費留学生

・独立生計申立書（様式４）

・申請理由書（様式任意）

・登録原票記載事項証明書

指導教員

市区町村役場

大学院生で独立生計者

・独立生計申立書（様式４）

・父母等の所得証明書等