新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応について

弘前大学地域創生本部が「令和2年度第1回地方創生ネットワーク会議」を オンライン上で開催

 弘前大学地域創生本部は,「新型コロナウイルスがもたらす影響と今後の社会」を年間テーマとして,シンポジウム形式の当該会議を今年度3回開催することとしており,令和2年8月28日(金)に“青森県経済への影響を探るⅠ~経済的損失試算結果と実態~”をサブテーマとした今年度第1回目となる本事業を,ZOOMビデオ会議システムを用いてオンライン上で開催しました。

 当会議は,弘前大学と包括連携協定を締結している青森県内の自治体,金融機関,経済団体等が連携して,当該地域における地方創生を推進することを目的として平成29年度から開催しています。本会議ではテーマに基づき,基調講演,パネルディスカッション,意見交換などを行いました。

 当会議には70名以上がオンライン上で出席し,新型コロナウイルスが青森県経済へ与えた影響と対策,現状についての情報共有が行われました。初めに,弘前大学人文社会科学部 桑波田 浩之 講師から,県内企業へのアンケート調査結果の分析から得られた県内の状況について基調講演がありました。特に宿泊,飲食,旅客輸送,食品製造,広告業への影響が大きく,加えて規模が大きい企業よりも小さい企業の方が影響を大きく受けていると報告がありました。中規模企業を中心に設備投資や新規採用を控える企業が一定数あることで,経済回復が遅れる恐れがあることも重要な視点であり,一方で企業への支援制度などにより,現時点では従業員の解雇,廃業は少なく抑えられていることについても報告されました。

 続いて,弘前大学人文社会科学部長 飯島 裕胤 教授をモデレーターとし,パネリストに21あおもり産業総合支援センター理事長 今 喜典 氏,あおもり創生パートナーズ株式会社地域デザイン部長 松田 英嗣 氏,青森県信用保証協会企業支援部長 戸崎 伸介 氏,弘前商工会議所専務理事 土岐 俊二 氏を迎え,行政と連携した中小企業向けの経済対策や,金融機関が分析する県内の経済状況などについて情報提供がありました。リーマンショック時と現在の状況を比較し,今後の展開や数あるデータの中でも気にすべきファクターとして,BSI値の長期変動やGDPの変化などについて議論が交わされました。また,土岐専務理事からは中小企業の現状について具体的な事例の紹介があり,資金支援と同時にモチベーションの維持に資する支援を弘前市とともに実施していることについてもご報告いただきました。

 パネルディスカッションでは,むつ市・深浦町・青い森信用金庫・東奥信用金庫・青森銀行からも情報提供があり,地域の現状についての報告や,資金繰り・販路拡大など多角的な視点による企業支援の必要性などについて議論されました。

 弘前大学地域創生本部では,今年度のテーマに基づき,次回以降は『今後の展望』および『必要な政策』について議論・情報共有を深め,コロナ禍において各関係機関の連携を強化し,地域支援に資する活動を展開する予定です。


挨拶する福田 弘前大学長

リモート会議室の様子

飯島 人文社会科学部長(モデレーター)

桑波田 人文社会科学部講師(基調講演講師)

オンライン会議の様子
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