大学院入学者

令和6年度大学院入学者対象の入学料及び授業料免除に係る情報を掲載しております。

大学院入学料の免除（徴収猶予）を申し込む方へ
令和6年度前期の大学院授業料免除申請について
大学院で学ぶために必要な経費と支援について

大学院入学料の免除（徴収猶予）を申し込む方へ

本学の大学院に入学予定の者（科目等履修生、研究生等を除く。）で、次の「申請資格者」のいずれかに該当する場合は、本人の申請に基づき選考の上、入学料免除又は徴収猶予（延納）を許可されることがあります。

申請資格

（1）入学料免除

○弘前大学入学料免除及び徴収猶予に関する規程（抜粋）

(免除対象者)
第2条　免除の対象者は，弘前大学(以下「本学」という。)の学部を卒業し，引き続き本学大学院の修士課程，博士前期課程又は専門職学位課程に入学する者であって，優秀と認められる者とする。
2　前項に規定するもののほか，次の各号の一に該当する特別な事情により納付が著しく困難であると認められる者とする。
(1)　大学院入学試験合格後において，本学の大学院に入学する者の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し，又は本学の大学院に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
(2)　前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める理由がある場合

（2）入学料徴収猶予（延納）

○弘前大学入学料免除及び徴収猶予に関する規程（抜粋）

(徴収猶予対象者)
第3条　徴収猶予の対象者は，本学の大学院に入学する者であって，次の各号の一に該当する者とする。
(1)　経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合
(2)　入学前1年以内において，学資負担者が死亡し，又は本学の大学院に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，納付期限までに納付が困難であると認められる場合
(3)　その他やむを得ない事情があると認められる場合

申請方法

大学院学生募集要項を参照の上、返信用封筒を同封して申請書類を請求し、必要書類を添えて「入学手続時」に提出してください。学務部学生課からの申請書類の発送は令和6年1月15日（月）からです。なお、申請書類は弘前大学学務部学生課で直接受け取ることも可能です。この場合も、配付開始日は令和6年1月15日（月）からです。

申請には、請求した書類のほかに、同一生計者の所得課税証明書や住民票等が必要になります。詳細は申請書類に同封の「入学料免除等申請のてびき」を参照ください。

選考基準

（1）入学料免除：各研究科からの推薦に基づき選考します。　※（1）は春季入学者のみ対象

（2）入学料徴収猶予：家計基準と学力基準により選考します。

結果通知

入学料免除申請及び入学料徴収猶予申請の結果通知は令和6年5月上旬の予定です。

注意事項

入学料免除・徴収猶予申請者は結果が出るまで入学料の納付が猶予されますので、結果通知があるまでは入学料を納付しないでください。納付済の場合は申請できません。結果通知前に入学料を納付した場合は、申請を辞退したとみなします。入学料の返還はできませんので、注意してください。

対象学生	窓口
文京町キャンパスの学生	学務部学生課生活支援グループ（電話:0172-39-3117）
大学院医学研究科入学者	医学研究科学務グループ
大学院保健学研究科入学者	保健学研究科学務グループ

令和6年度前期の大学院授業料免除申請について（大学院新入生向け）

令和6年4月に本学の大学院に入学予定の者（科目等履修生、研究生等を除く）は、本人の申請に基づき選考の上、授業料免除又は徴収猶予（延納又は月割分納）が許可されることがあります。

申請方法

申請には請求した書類のほかに、同一生計者の所得課税証明書や住民票等が必要になります。詳細は申請書類に同封の「授業料免除等申請のてびき」を参照ください。

【注】授業料免除申請書類については、令和6年1月15日（月）から、本学の大学院在学生向けに、電子データをホームぺージ上に公開します。大学院新入生の方もそちらを利用することを可能とします。
ただし、大学院新入生の方の免除申請書類提出期限は、大学院在学生と違い「入学手続き時」ですので、十分にご注意ください。なお、入学料免除申請書類は電子データを公開しておりません。

選考基準

【修士・博士前期・専門職学位課程学生の授業料免除】
免除区分は「全額免除」「2/3免除」「1/3免除」の3区分になります。
家計基準は、申請者の属する世帯の年間総所得金額が本学が定める収入基準額以下であることです。

授業料免除を希望する場合は、以下の「授業料免除家計基準適格判定表」をご活用ください。本学が定める家計基準を満たすか否かを判定するための目安となります。

授業料免除家計基準適格判定表（大学院修士・博士前期・専門職学位課程用）
【入力要領】授業料免除家計基準適格判定表の入力について(736KB)

【博士・博士後期・後期3年博士課程の授業料免除】
免除区分は「全額免除」のみになります。
家計は申請者（学生本人）の収入のみを審査します。

※授業料免除の詳細は「授業料免除等申請のしおり」から確認してください。

結果通知

令和6年度前期授業料の免除申請の審査結果通知は令和6年7月上旬の予定です。なお、当初から授業料の徴収猶予を申請された場合、徴収猶予申請の審査結果通知は令和6年5月上旬の予定です。

注意事項

授業料免除・徴収猶予申請者は結果が出るまで授業料の納付が猶予されますので、結果通知があるまでは納付しないでください。授業料の口座振替（代行納付）の手続をしていても、口座から引き落とされることはありません。結果通知前に当該期分授業料を納付した場合は、申請を辞退したものとみなします。授業料の返還はできませんので、注意してください。免除結果が全額免除以外だった場合、本学で指定する期日までに、本学が指定する金額の授業料を納付する必要があります。

対象学生	窓口
文京町キャンパスの学生	学務部学生課生活支援グループ（電話:0172-39-3117）
大学院医学研究科入学者	医学研究科学務グループ
大学院保健学研究科入学者	保健学研究科学務グループ

大学院で学ぶために必要な経費と支援について

本学では大学院で学ぶ学生に対し、本学独自支援だけでなく国などの制度も活用し、様々な経済支援を実施しています。
詳細は以下から確認願います。
弘前大学大学院で学ぶために必要な経費と各種経済支援について（1.25MB）

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