平成21年度弘前大学の立地による地域への経済波及効果

平成23年1月25日
弘前大学財務部契約課

本学の様々な活動から、所在地である青森県及び弘前市に生じている経済波及効果を定量的に把握するため、財団法人青森地域社会研究所に委託し、大学の支出や教職員及び学生の消費などから生じる経済波及効果を21年度データから推計しました。

青森県内への経済波及効果は489億円

大学が青森県に与える直接需要額は323億円(直接効果)であり、この直接効果が県内各産業の活動を通じて生み出された新たな生産誘発額は489億円となり、当初の直接効果の約1.5倍となります。これは青森ねぶた祭りの経済効果238億円の約2.1倍となっています。産業別では不動産、商業、化学製品分野への波及効果が大きいことが分かりました。
青森グラフ
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付加価値誘発額は276億円

青森県内総生産額4兆3,994億円の約0.6%に該当する。

雇用誘発効果は6,508人

青森県内の就業者数684千人の約1.0%に該当する。

税収効果は県税3億、市町村税5億円

県税の0.2%、市町村税の約0.3%に該当する。

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青森県への効果

弘前市内への経済波及効果は367億円

大学が弘前市に与える直接需要額は283億円(直接効果)であり、この直接効果が県内各産業の活動を通じて生み出された新たな生産誘発額は367億円となり、当初の直接効果の約1.3倍となります。これは弘前ねぷた祭りの経済効果133億円の約2.8倍となっています。
弘前グラフ
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付加価値誘発額は207億円

弘前市内総生産額5,467億円の約3.8%に該当する。

雇用誘発効果は5,618人

弘前市内の就業者数92千人の6.0%に該当する。

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弘前市への効果

詳細データのダウンロード 弘前大学がもたらす経済波及効果(PDF)