○国立大学法人弘前大学顧問弁護士相談規程
(平成17年5月9日制定規程第8号)
改正
平成22年7月30日規程第57号
平成22年9月28日規程第78号
平成24年2月1日規程第15号
平成27年9月14日規程第149号
平成27年10月16日規程第273号
平成28年6月22日規程第159号
平成28年9月28日規程第201号
平成29年2月22日規程第26号
平成30年1月29日規程第11号
平成31年4月11日規程第65号
令和元年11月26日規程第139号
令和2年3月19日規程第82号
令和2年3月27日規程第101号
令和2年7月17日規程第146号
令和3年3月23日規程第26号
令和4年3月17日規程第35号
令和4年9月28日規程第104号
(目的)
第1条　この規程は、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)の業務運営に係る法的諸問題(医学部及び医学部附属病院に係るものを除く。)について、顧問弁護士に相談し、助言及び指導を受けることにより、これらの法的諸問題を的確かつ迅速に処理するとともに、業務運営に関して生ずる法的紛争を未然に防止し、もって本学の業務運営の円滑な遂行を図ることを目的とする。
(相談の対象範囲)
第2条　相談の対象範囲は、本学の業務運営に関する事項で、次の各号に掲げるものとする。
(1)　法令の解釈、運用その他の法的な諸問題に関する事項
(2)　事件、事故等に関し、法的な問題が生じるおそれがある事項
(3)　その他法的判断に基づく対応が必要であると認められる事項
(相談の申込み)
第3条　顧問弁護士に相談しようとする者(以下「相談者」という。)は、所属長(各学部、各研究科、各研究所、医学部附属病院、各学内共同教育研究施設、附属図書館、各本部、各機構、評価室、法人内部監査室、男女共同参画推進室、技術部、放射線安全総合支援センター及び事務局各部の長をいう。以下同じ。)にその旨を申し出るものとする。
2　所属長は、顧問弁護士に相談しようとするとき、顧問弁護士相談事項票(様式第1号)を理事（総務担当）に提出しなければならない。
[様式第1号]
3　理事（総務担当）が必要と認めたときは、総務部総務企画課長が顧問弁護士に相談を申し込むものとする。
(相談の方法)
第4条　顧問弁護士への相談は、原則として所属長又は相談者が顧問弁護士の事務所に出向き、又は電話等により行うものとする。
(相談結果の報告)
第5条　所属長は、顧問弁護士に相談したとき、顧問弁護士から受けた助言及び指導の内容について、顧問弁護士相談結果報告書(様式第2号)により、理事（総務担当）に報告しなければならない。
[様式第2号]
(役員会への報告)
第6条　理事（総務担当）は、顧問弁護士への相談事項及びその結果について、必要に応じて役員会に報告するものとする。
(庶務)
第7条　顧問弁護士に関する庶務は、総務部総務企画課が処理する。
附　則
この規程は、平成17年5月9日から施行する。
附　則
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成22年7月30日規程第57号)
この規程は、平成22年8月1日から施行する。
附　則(平成22年9月28日規程第78号)
この規程は、平成22年10月1日から施行する。
附　則(平成24年2月1日規程第15号)
この規程は、平成24年2月1日から施行する。
附　則(平成27年9月14日規程第149号)
この規程は、平成27年10月1日から施行する。
附　則(平成27年10月16日規程第273号)
この規程は、平成27年10月16日から施行する。
附　則(平成28年6月22日規程第159号)
この規程は、平成28年7月1日から施行する。
附　則(平成28年9月28日規程第201号)
この規程は、平成28年10月1日から施行する。
附　則(平成29年2月22日規程第26号)
この規程は、平成29年2月22日から施行する。
附　則(平成30年1月29日規程第11号)
この規程は、平成30年4月1日から施行する。
附　則(平成31年4月11日規程第65号)
この規程は、平成31年5月1日から施行する。
附　則(令和元年11月26日規程第139号)
この規程は、令和元年12月1日から施行する。
附　則(令和2年3月19日規程第82号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和2年3月27日規程第101号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和2年7月17日規程第146号)
この規程は、令和2年8月1日から施行する。
附　則(令和3年3月23日規程第26号)
この規程は、令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月17日規程第35号)
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和4年9月28日規程第104号)
この規程は、令和4年10月1日から施行する。
様式第1号
顧問弁護士相談事項票

様式第2号
顧問弁護士相談結果報告書