○国立大学法人弘前大学契約事務取扱細則
(平成16年4月1日制定細則第35号)
改正
平成22年3月31日細則第10号
平成23年3月22日細則第6号
平成23年6月27日細則第9号
平成24年2月1日細則第4号
平成24年4月27日細則第15号
平成28年7月11日細則第25号
令和3年3月26日細則第2号
令和3年4月22日細則第6号
令和4年7月14日細則第14号
令和6年9月4日細則第15号
(趣旨)
第1条　国立大学法人弘前大学における売買、賃借、請負その他の契約(工事請負契約を除く。)に関する事務の取扱いについては、国立大学法人弘前大学会計規則(平成16年規則第8号。以下「会計規則」という。)、国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程(平成16年規程第73号。以下「契約事務取扱規程」という。)及び国立大学法人弘前大学会計機関等の事務及び職位等に関する規程(平成16年規程第64条)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる 。
[国立大学法人弘前大学会計規則(平成16年規則第8号。以下「会計規則」という。)] [国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程(平成16年規程第73号。以下「契約事務取扱規程」という。)] [国立大学法人弘前大学会計機関等の事務及び職位等に関する規程(平成16年規程第64条)]
(製造請負契約基準、物品供給契約基準)
第2条　契約担当役(会計規則第7条第1項第2号に規定する契約担当役をいう。以下同じ。)は、製造請負契約及び物品供給契約を結ぶ場合は、契約の履行について別記第1号の製造請負契約基準及び別記第2号の物品供給契約基準を内容とする契約を結ばなければならない。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
[会計規則第7条第1項第2号] [別記第1号] [別記第2号]
(契約依頼等)
第3条　物品の取得、役務提供、その他の契約に関する依頼は、契約担当役又は契約担当役代行機関(以下「契約担当役等」という。)に必要な措置を請求するものとする(教員等発注に関するものを除く。)。
(入札及び契約)
第4条　次の各号に掲げる場合は、入札伺及び契約伺により契約担当役の承認を得るものとする。
(1)　一般競争に付する必要がある場合
(2)　契約書の作成を必要とする随意契約をする場合
(3)　その他特に必要がある場合
(入札立会者等)
第5条　入札立会者は、法人内部監査室専任事務職員とする。
2　入札執行者が欠けたとき又は出張及び休暇等により、その職務を行うことができない場合は、それぞれの課長補佐が代行するものとする。
3　入札立会者が欠けたとき又は出張及び休暇等により、その職務を行うことができない場合は、次の各号の順位により、その職務を代行するものとする。
(1)　財務部財務企画課所属係長の中から財務企画課長が指名する者
(2)　財務部財務企画課課長補佐又は財務管理課課長補佐
(契約書取り交わし)
第6条　契約書の取り交わしは、当該契約の相手方が記名押印した後に契約担当役が記名押印をするものとする。
(売払伺)
第7条　財産を売払う場合は、売払伺により契約担当役又は契約担当役代行機関の承認を得るものとする。
(売払いの予定価格調書の作成)
第8条　財産を売払う場合は、金額の多寡にかかわらず、予定価格調書により契約担当役又は契約担当役代行機関の承認を得るものとする。
(様式)
第9条　国立大学法人弘前大学が契約等に使用する様式は、次の各号のとおりとする。
(1)　契約事務取扱規程第29条に規定する予定価格調書　様式第1号
[契約事務取扱規程第29条] [様式第1号]
(2)　〃　第35条に規定する請書　様式第2号
[第35条] [様式第2号]
(3)　〃　第43条に規定する検査調書　様式第3号
[第43条] [様式第3号]
(4)　第4条に規定する入札伺・契約伺　様式第4号
[第4条] [様式第4号]
(5)　第6条に規定する契約書　様式第5号
[第6条] [様式第5号]
(6)　第7条に規定する売払伺　様式第6号
[第7条] [様式第6号]
附　則
この細則は、平成16年4月1日から施行する。
附　則
この細則は、平成16年10月1日から施行する。
附　則
この細則は、平成17年2月14日から施行し、改正後の規定は、平成17年1月20日から適用する。
附　則
この細則は、平成18年2月1日から施行する。
附　則
この細則は、平成18年4月1日から施行する。
附　則
この細則は、平成21年2月9日から施行する。
附　則(平成22年3月31日細則第10号)
この細則は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成23年3月22日細則第6号)
この細則は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成23年6月27日細則第9号)
この細則は、平成23年7月1日から施行する。
附　則(平成24年2月1日細則第4号)
この細則は、平成24年2月1日から施行する。
附　則(平成24年4月27日細則第15号)
この細則は、平成24年4月27日から施行し、改正後の規定は、平成24年4月1日から適用する。
附　則(平成28年7月11日細則第25号)
この細則は、平成28年7月11日から施行する。
附　則(令和3年3月26日細則第2号)
この細則は、令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和3年4月22日細則第6号)
この細則は、令和3年4月22日から施行する。
附　則(令和4年7月14日細則第14号)
この細則は、令和4年8月1日から施行する。
附　則(令和6年9月4日細則第15号)
この細則は、令和6年10月1日から施行する。
別記第1号
製造請負契約基準
別記第2号
物品供給契約基準
様式第1号(契約事務取扱規程第29条関係)
予定価格

様式第2号(契約事務取扱規程第35条関係)
請書
様式第3号(契約事務取扱規程第43条関係)
検査調書
様式第4号(第4条関係)
様式第5号(第6条関係)
様式第6号(第7条関係)
売払伺