国立大学法人弘前大学自家用電気工作物保安規程

○国立大学法人弘前大学自家用電気工作物保安規程

(平成16年12月9日制定規程第170号)

改正
	平成23年8月31日規程第74号	平成24年2月1日規程第13号	平成24年11月9日規程第108号
	平成26年3月24日規程第33号	平成28年2月15日規程第25号	平成28年3月18日規程第79号
	平成28年3月18日規程第118号	平成28年9月28日規程第213号	平成29年3月31日規程第45号
	平成30年1月29日規程第22号	平成30年9月26日規程第109号	平成31年3月27日規程第36号
	平成31年3月27日規程第49号	令和2年3月19日規程第63号	令和2年3月19日規程第90号
	令和2年3月27日規程第108号	令和2年6月5日規程第138号	令和2年7月17日規程第151号
	令和3年3月23日規程第30号	令和4年3月17日規程第52号	令和5年3月10日規程第46号
	令和5年12月12日規程第92号	令和7年3月25日規程第38号

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)が設置する自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、必要な事項を定める。

(他の法令との関係)

第2条　本学の電気工作物の保安に関しては、消防法(昭和23年法律第186号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令又はこれに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

第3条　この規程において「部局」とは、別表第1に掲げる部局等をいう。

第4条　この規程は、別表第1に掲げる電気工作物及び新営工事等により新たに本学が所有することとなる電気工作物について適用する。

2　次の各号に掲げる地区における電気工作物については、当該施設が保安管理業務を委託した業者の自家用電気工作物保安規程を適用する。

[自家用電気工作物保安規程]

(1)　藤崎町地区(藤崎農場)

(2)　金木町地区(金木農場)

(3)　学園町地区(教育学部附属中学校他)

(4)　学園町地区(朋寮・北鷹寮・課外活動施設)

(5)　富野町地区(教育学部附属特別支援学校)

(6)　緑ヶ丘地区(北溟寮)

(7)　川原平地区(農学生命科学部附属白神自然環境研究センター)

3　前項の各号に掲げる施設の管理責任者は、電気工作物の新設工事及び修繕等行う場合は、施設環境整備課長と協議しなければならない。

(保安業務の組織体制)

第5条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務(以下「保安業務」という。)を執行するための組織構成並びに指揮命令系統及び連絡系統は、別表第2のとおりとする。

(統括管理者の職務)

第6条　統括管理者は、本学の保安業務を統括する。

(管理責任者の職務)

第7条　管理責任者は、保安業務に関して統括管理者を補佐し、次の各号に掲げる事項を作成し実行しなければならない。ただし、作成にあたり主任技術者を参画させるものとする。

(1)　保安教育等年度計画に関すること。

(2)　重大事故の防止対策等に関すること。

(3)　自然災害、火災など災害対策に関すること。

(4)　電気工作物の建築工事の計画に関すること。

(5)　この規程の改正及び細則等の制定又は改廃に関すること。

(管理補助責任者の職務)

第8条　管理補助責任者は、管理責任者を補佐し、保安業務を代行する。

2　管理補助責任者は、法令に基づいて行う提出書類について、補助技術者に作成させ、主任技術者と確認のうえ決定する。

3　管理補助責任者は、法令に基づいて行う検査がある場合、主任技術者、補助技術者及び当該部局の施設管理者を立ち合わせるものとする。

4　管理補助責任者は、主任技術者が行う保安業務に対し支援を行う。

(主任技術者の職務)

第9条　主任技術者は、管理補助責任者を補佐し、保安監督の職務を行う。

2　主任技術者の保安監督の職務は、次の各号に掲げる事項とする。

(1)　電気工作物に係わる保安教育に関すること。

(2)　電気工作物の工事に関すること。

(3)　電気工作物の保守に関すること。

(4)　電気工作物の運転操作に関すること。

(5)　電気工作物の災害対策に関すること。

(6)　保安業務の記録に関すること。

(7)　保安用器材及び書類の整備に関すること。

(8)　統括管理者又は管理責任者から、保安業務に関する意見又は実施を求められた場合の意見具申

(補助技術者の職務)

第10条　補助技術者は、主任技術者と連絡を密にし、主任技術者のもと前条第2項の業務を実施する。

2　補助技術者は、主任技術者がやむを得ない理由により職務を執行できない場合は、保安監督の職務を代行する。

3　補助技術者は、施設管理代務者と連絡を密にし、電気工作物の保安に努めるものとする。

(施設管理者の職務)

第11条　施設管理者は、その管理する電気工作物を常に良好な状態に維持するものとする。

(施設管理代務者の職務)

第12条　施設管理代務者は、補助技術者と連絡を密にし、施設管理者の職務を代行する。

(保安教育及び訓練)

第13条　主任技術者は、補助技術者及び施設管理代務者に対し、電気工作物の工事、維持又は運用に関する必要な教育を行うとともに、災害その他電気事故が発生した場合の措置等について、必要な指導及び訓練を行うものとする。

(電気工作物の使用者の義務)

第14条　電気工作物の使用者は、主任技術者が行う保安教育を受けなければならない。

第15条　本学から給電を受けて工事を実施する業者は、主任技術者及び補助技術者の指導のもと、法令に基づく有資格者を立てて工事を施工しなければならない。

2　事故等により本学へ損害を生じさせた場合は、工事受注者の責任とする。

(法定自主検査の実施)

第16条　電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77条)第50条第1項に規定する法定自主検査に該当する設備の設置又は変更の工事を行う場合は、主任技術者の保安監督のもと実施するものとする。

2　主任技術者は、前項の法定自主検査を実施した場合は、検査記録を作成し、保存しなければならない。

(巡視、点検及び測定)

第17条　施設管理者は、電気工作物の保安業務のための巡視、点検及び測定(以下「保守点検」という。)を、別表第3に定める基準により行うものとする。

2　主任技術者は、施設管理者が前項の保守点検を行うときは、その指揮及び指導を行うとともに、補助技術者に監督を行わせるものとする。

3　補助技術者は、高圧回路の停電が伴う定期保守点検を実施する場合は、あらかじめ実施計画を作成し、主任技術者の承諾を得るものとする。

4　施設管理者は、電気工作物の保安点検を、専門業者に委託することができる。

(技術基準の維持)

第18条　主任技術者は、前条の保守点検の結果、法令に定める電気設備技術基準に適合しない箇所が判明した場合は、管理責任者に報告するとともに、施設管理者に対し、当該電気工作物の修理、改造若しくは移設又は使用の一時停止等の措置を講じなければならない。

2　施設管理者は、前項の措置を指示されたときは、速やかにその措置を講ずるものとする。

(事故発生の防止)

第19条　施設管理者は、当該部局における電気工作物に異常な事態の発生又はそのおそれがある場合は、直ちに補助技術者に連絡し、適切な措置を講じなければならない。ただし、高圧電気設備に関しては主任技術者の指示に従うものとする。

2　補助技術者は、事故その他異常が発生した場合は、主任技術者の指示のもとに、必要に応じ精密検査を行い、その原因を究明し再発防止に努めなければならない。

(事故時の処置)

第20条　施設管理者は、当該部局において次の各号に掲げる電気事故が発生した場合は、該当各号に定める措置を講ずるとともに速やかに主任技術者に報告するものとする。

(1)　感電事故　二重感電事故を発生させないよう速やかに給電を停止する。

(2)　実験機器等の破損事故　感電事故に波及しないよう速やかに給電を停止し、その後実験機器等を切り離す。

(運転又は操作等)

第21条　補助技術者は、主任技術者の承認を受け、平常時及び異常時における遮断器、開閉器、その他機器の操作の順序、方法を定めておかなければならない。

2　補助技術者は、前項の操作順序、方法及び緊急連絡先等を当該部局の受電室、その他みやすい場所に掲示しなければならない。

第22条　管理補助責任者は、非常災害時その他災害に備えて、電気工作物の保安を確保するため適切な措置が講じられるよう、次の各号にかかる体制を整えておくものとする。

(1)　指揮命令及び情報伝達経路

(2)　予防対策及び機材の整備

第23条　主任技術者は、地震、火災その他の災害のため、電気工作物に危険が生じたとき、又は生じるおそれのあるときは、その安全のための指揮監督を行い、補助技術者及び施設管理者に指示し、直ちに当該範囲の送電を停止することができる。

(記録及び保存)

第24条　施設管理者は、当該部局の次の各号に掲げる記録等を、当該各号に定める時期に、管理補助責任者に提出しなければならない。

(1)　別表第3に掲げる日常巡視点検記録　点検後1週間以内

(2)　不定期巡視点検記録　事故等により点検を行った後1週間以内

(3)　測定試験記録　事故等により測定試験を行った後1週間以内

(4)　事故記録　事故等が発生した日

2　補助技術者は、別表第3に掲げる定期巡視点検、精密点検及び測定を行った結果を遅滞なく管理補助責任者に報告しなければならない。

3　主任技術者は、第1項第1号から第4号及び前項で提出及び報告された記録等の内容を確認するとともに、必要に応じて関係省庁への連絡を行うものとする。

4　巡視、点検及び測定の記録は3年間、事故等の記録は10年間、巡視、点検及び測定の記録のうち点検周期が3年を超えるもの及び機器台帳、関連図面等は、当該機器等を廃止するまで保存するものとする。

(責任及び財産分界点)

第25条　電気事業者が設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の分界点は、電気設備台帳及び電力需給契約による。

(危険の表示)

第26条　補助技術者及び施設管理者は、受電室その他高圧電気設備が設置されている場所で、危険のおそれがあるところには、注意を喚起するための表示をしなければならない。

(測定器具類の整備)

第27条　管理補助責任者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを適正に保管しなければならない。

(納入物品付帯工事)

第28条　契約者は、物品納入契約を行う場合は、事前に付帯工事について、補助技術者と協議をしなければならない。

2　付帯工事完了後は、補助技術者の検査を受けなければならない。

(設計図書類の整備)

第29条　補助技術者は、施設環境部又は当該部局で行った電気工作物の新増設、改造等を行なった竣工図、機器仕様書、取扱説明書等を整備保管(過去における件名が不明なものは除く。)しなければならない。

(手続書類等の整備)

第30条　補助技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類及びその他電気工作物に係わる文書については、その写しを所定の期間保存しなければならない。

(必要事項の制定)

第31条　この規程に定めるもののほか、電気工作物の保安に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成16年12月9日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年2月1日から施行する。

この規程は、平成19年5月16日から施行し、改正後の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

附　則(平成23年8月31日規程第74号)

この規程は、平成23年8月31日から施行し、改正後の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附　則(平成24年2月1日規程第13号)

この規程は、平成24年2月1日から施行する。

附　則(平成24年11月9日規程第108号)

この規程は、平成24年11月9日から施行し、改正後の規定は、平成24年10月1日から適用する。

附　則(平成26年3月24日規程第33号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附　則(平成28年2月15日規程第25号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月18日規程第79号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月18日規程第118号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年9月28日規程第213号)

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

附　則(平成29年3月31日規程第45号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成30年1月29日規程第22号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成30年9月26日規程第109号)

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

附　則(平成31年3月27日規程第36号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(平成31年3月27日規程第49号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和2年3月19日規程第63号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和2年3月19日規程第90号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和2年3月27日規程第108号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和2年6月5日規程第138号)

この規程は、令和2年7月1日から施行する。

附　則(令和2年7月17日規程第151号)

この規程は、令和2年8月1日から施行する。

附　則(令和3年3月23日規程第30号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月17日規程第52号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和5年3月10日規程第46号)

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和5年12月12日規程第92号)

この規程は、令和6年1月1日から施行する。

附　則(令和7年3月25日規程第38号)

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

　　

保安業務構成

　　

巡視、点検及び測定基準

　　