○国立大学法人弘前大学法人文書管理規程
(平成23年3月28日制定規程第48号)
改正
平成24年4月27日規程第58号
平成24年5月16日規程第74号
平成24年6月11日規程第80号
平成24年11月9日規程第103号
平成25年4月19日規程第40号
平成26年3月28日規程第41号
平成27年9月14日規程第145号
平成27年9月14日規程第247号
平成28年2月15日規程第17号
平成28年3月18日規程第106号
平成28年3月18日規程第136号
平成28年6月22日規程第157号
平成28年9月28日規程第183号
平成28年9月28日規程第197号
平成28年12月21日規程第233号
平成29年7月19日規程第52号
平成30年1月29日規程第8号
平成30年3月16日規程第53号
平成30年3月26日規程第71号
平成30年6月8日規程第96号
平成30年9月26日規程第103号
平成31年1月25日規程第3号
平成31年3月27日規程第28号
平成31年3月27日規程第44号
令和元年11月26日規程第135号
令和2年3月19日規程第26号
令和2年3月19日規程第37号
令和2年3月19日規程第78号
令和2年3月19日規程第98号
令和2年6月5日規程第131号
令和3年3月23日規程第22号
令和4年1月27日規程第6号
令和4年3月17日規程第32号
令和4年7月14日規程第82号
令和4年9月28日規程第100号
令和5年9月27日規程第75号
令和6年2月28日規程第25号
令和6年6月13日規程第65号
令和6年6月20日規程第79号
令和7年2月14日規程第18号
令和7年3月25日規程第29号
目次
第1章　総則(第1条・第2条)
第2章　管理体制(第3条－第7条)
第3章　作成(第8条－第10条)
第4章　整理(第11条－第13条)
第5章　保存(第14条・第15条)
第6章　法人文書ファイル管理簿(第16条・第17条)
第7章　移管、廃棄又は保存期間の延長(第18条－第20条)
第8章　点検・監査及び管理状況の報告等(第21条－第23条)
第9章　研修(第24条・第25条)
第10章　雑則(第26条・第27条)
附則

第1章　総則
(目的)
第1条　この規程は、公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)における法人文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　「法人文書」　本学の職員が職務上作成し、又は取得した文書(図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。以下同じ。)であって、本学の職員が組織的に用いるものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、法第2条第5項各号に掲げるものを除く。
(2)　「法人文書ファイル等」　本学における能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書(保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)を一の集合物にまとめたもの(以下「法人文書ファイル」という。)及び単独で管理している法人文書をいう。
(3)　「法人文書ファイル管理簿」　本学における法人文書ファイル等の管理を適切に行うために、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
第2章　管理体制
(総括文書管理者)
第3条　本学に総括文書管理者を置く。
2　総括文書管理者は、事務局長をもって充てる。
3　総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。
(1)　法人文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製
(2)　法人文書の管理に関する内閣府との調整及び必要な改善措置の実施
(3)　法人文書の管理に関する研修の実施
(4)　組織の設置及び改廃に伴う必要な措置
(5)　法人文書ファイル保存要領その他この規程の施行に関し必要な細則等の整備
(6)　その他法人文書の管理に関する事務の総括
(副総括文書管理者)
第4条　本学に副総括文書管理者を置く。
2　副総括文書管理者は、総務部長をもって充てる。
3　副総括文書管理者は、第3条第3項に掲げる事務について総括文書管理者を補佐するものとする。
(文書管理者等)
第5条　部局等に、文書管理者及び文書管理担当者を置く。
2　文書管理者は、次の表に定めるとおりとし、当該部局等の所掌事務に関する文書管理の実施責任者とする。
部局等文書管理者
事務局各部の各課及び室課長及び室長
各学部及び研究科(大学院医学研究科、大学院地域社会研究科及び大学院地域共創科学研究科を除く。)各事務長
大学院医学研究科課長
大学院地域社会研究科人文・地域研究科事務長
大学院地域共創科学研究科人文・地域研究科事務長
地域戦略研究所地域戦略研究所事務長
被ばく医療総合研究所被ばく医療総合研究所事務室長
グローバルWell-being総合研究所医学研究科イノベーション推進課長
附属図書館附属図書館事務長
医学部附属病院診療科長、中央診療施設等部長、薬剤部長、看護部長、課長及び室長
保健管理センター学務部学生課長
アイソトープ総合実験室被ばく医療総合研究所事務室長
出版会附属図書館事務長
資料館附属図書館事務長
教育学部の各附属学校園各附属学校園の教頭
環境安全推進本部施設環境部施設環境整備課長
国際連携本部事務局付調整役(国際連携本部)
地域創生本部社会連携部社会連携課長
情報連携統括本部総務部広報・情報戦略課長
Well-being社会実装本部医学研究科イノベーション推進課長
次世代研究者育成推進本部学務部教務課長
評価室総務部総務企画課長
法人内部監査室法人内部監査室長補佐
男女共同参画推進室社会連携部社会連携課長
技術部研究推進部研究推進課長
3　文書管理者は、その管理する法人文書について、次に掲げる事務を行うものとする。
(1)　保存
(2)　保存期間が満了したときの措置の設定
(3)　法人文書ファイル管理簿への記載
(4)　移管又は廃棄(移管・廃棄簿への記載を含む。)等
(5)　管理状況の点検等
(6)　法人文書の作成、標準文書保存期間基準(以下「保存期間表」という。)の作成等による法人文書の整理その他法人文書の管理に関する職員の指導
(文書管理担当者)
第5条の2　文書管理者は、その事務を補佐する者として、文書管理担当者を指名する。
2　文書管理者は、文書管理担当者を指名後、速やかに総括文書管理者にその役職等を報告しなければならない。
(監査責任者)
第6条　本学に監査責任者を置く。
2　監査責任者は、学長が指名する理事をもって充てる。
3　監査責任者は、法人文書の管理の状況について監査を行うものとする。
(職員の責務)
第7条　職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び規程等並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、法人文書を適正に管理しなければならない。
第3章　作成
(文書主義の原則)
第8条　職員は、文書管理者の指示に従い、法第11条の規定に基づき、法第1条の目的の達成に資するため、本学における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに本学の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
(別表第1の業務に係る文書作成)
第9条　別表第1に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の法人文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
(適切・効率的な文書作成)
第10条　文書の作成に当たっては、常用漢字表(平成22年内閣告示第2号)、現代仮名遣い(昭和61年内閣告示第1号)、送り仮名の付け方(昭和48年内閣告示第2号)及び外来語の表記(平成3年内閣告示第2号)等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。
2　文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。
第4章　整理
(職員の整理義務)
第11条　職員は、次条及び第13条の規定に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。
(1)　作成又は取得した法人文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
(2)　相互に密接な関連を有する法人文書を法人文書ファイルにまとめること。
(3)　前号の法人文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
(分類及び名称)
第12条　法人文書ファイル等は、本学の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的(三段階の階層構造)に分類(別表第1に掲げられた業務については、同表を参酌して分類)し、分かりやすい名称を付さなければならない。
(保存期間)
第13条　文書管理者は、別表第1に基づき、保存期間表を定め、これを公表しなければならない。
2　文書管理者は、保存期間表を定め、又は改定した場合は、総括文書管理者に報告するものとする。
3　第11条第1号の保存期間の設定については、保存期間表に従い、行うものとする。
4　第11条第1号の保存期間の設定及び保存期間表においては、法第2条第6項の歴史公文書等に該当するとされた法人文書にあっては、1年以上の保存期間を定めるものとする。
5　第11条第1号の保存期間の設定及び保存期間表においては、歴史公文書等に該当しないものであっても、本学の業務が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる法人文書については、原則として1年以上の保存期間を定めるものとする。
6　第11条第1号の保存期間の設定においては、前2項の規定に該当するものを除き、次の各号に該当する文書について保存期間を1年未満とすることができる。
(1)　別途、正本・原本が管理されている法人文書の写し
(2)　定型的・日常的な業務連絡、日程表等
(3)　出版物や公表物を編集した文書
(4)　本学の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答
(5)　明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書
(6)　意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書
(7)　保存期間表において、保存期間を1年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
7　第11条第1号の保存期間の設定においては、通常は1年未満の保存期間を設定する類型の法人文書であっても、重要又は異例な事項に関する情報を含む場合など、合理的な跡付けや検証に必要となる法人文書については、1年以上の保存期間を設定するものとする。
8　第11条第1号の保存期間の起算日は、法人文書を作成し、又は取得した日(以下「文書作成取得日」という。)の属する年度の翌年度の4月1日とする。ただし、文書作成取得日から1年以内の日であって4月1日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
9　第11条第3号の保存期間は、法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間とする。
10　第11条第3号の保存期間の起算日は、法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日(以下「ファイル作成日」という。)の属する年度の翌年度の4月1日とする。ただし、ファイル作成日から1年以内の日であって4月1日以外の日を起算して第3項の保存期間の満了日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
11　第8項及び第10項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする法人文書及び当該法人文書がまとめられた法人文書ファイルについては、適用しない。
第5章　保存
(法人文書ファイル保存要領)
第14条　総括文書管理者は、法人文書ファイル等の適切な保存及び集中管理の推進に資するよう、法人文書ファイル保存要領(以下「保存要領」という。)を作成するものとする。
2　保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)　紙文書の保存場所及び保存方法
(2)　電子文書の保存場所及び保存方法
(3)　引継手続
(4)　集中管理の推進に関する方針
(5)　その他適切な保存を確保するための措置
(保存)
第15条　文書管理者は、保存要領に従い、法人文書ファイル等について、当該法人文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。
第6章　法人文書ファイル管理簿
(法人文書ファイル管理簿の調製及び公表)
第16条　総括文書管理者は、本学の法人文書ファイル管理簿について、公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号。以下「施行令」という。)第15条に基づき、磁気ディスクをもって調製するものとする。
2　法人文書ファイル管理簿は、あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表しなければならない。
3　法人文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。
(法人文書ファイル管理簿への記載)
第17条　文書管理者は、少なくとも毎年度1回、管理する法人文書ファイル等(保存期間が1年以上のものに限る。)の現況について、施行令第15条第1項各号に掲げる事項を法人文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
2　前項の記載に当たっては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第5条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。
3　文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、独立行政法人国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該法人文書ファイル等に関する法人文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。
第7章　移管、廃棄又は保存期間の延長
(保存期間が満了したときの措置)
第18条　文書管理者は、法人文書ファイル等について、別表第2に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
2　第17条第1項の法人文書ファイル等については、総括文書管理者の同意を得た上で、法人文書ファイル管理簿への記載により、前項の措置を定めるものとする。
3　総括文書管理者は、前項の同意に当たっては、必要に応じ、独立行政法人国立公文書館の専門的技術的助言を求めることができる。
(移管又は廃棄)
第19条　文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、前条第1項の規定による定めに基づき、独立行政法人国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
2　文書管理者は、前項の規定により移管する法人文書ファイル等に、法第16条第1項第2号に掲げる場合に該当するものとして独立行政法人国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、独立行政法人国立公文書館に意見を提出しなければならない。この場合において、文書管理者は利用制限を行うべき箇所及びその理由について、具体的に記載するものとする。
(保存期間の延長)
第20条　文書管理者は、次の各号に掲げる法人文書ファイル等について保存期間を延長する場合は、当該法人文書ファイル等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間が経過する日までの間、当該法人文書ファイル等を保存しなければならない。この場合において、一の区分に該当する法人文書ファイル等が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間、保存しなければならない。
(1)　現に監査、検査等の対象になっているもの　当該監査、検査等が終了するまでの間
(2)　現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの　当該訴訟が終結するまでの間
(3)　現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの　当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して1年間
(4)　開示請求があったもの　独立行政法人等情報公開法第9条各項の決定の日の翌日から起算して1年間
2　文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、その職務の遂行上必要があると認めるときには、総括文書管理者の承認を得て、その必要な限度において、一定の期間を定めて法人文書ファイル等の保存期間を延長することができる。
3　文書管理者は、前2項の規定により法人文書ファイル等の保存期間を延長した場合は、延長した期間及び理由を総括文書管理者に報告するものとする。
第8章　点検・監査及び管理状況の報告等
(点検・監査)
第21条　文書管理者は、自ら管理責任を有する法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度1回、点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
2　監査責任者は、法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度1回、監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
3　総括文書管理者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、法人文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
(紛失等への対応)
第22条　文書管理者は、法人文書ファイル等の紛失又は誤廃棄が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者に報告しなければならない。
2　総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるものとする。
(管理状況の報告等)
第23条　総括文書管理者は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。
第9章　研修
(研修の実施)
第24条　総括文書管理者は、職員に対し、法人文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。この場合において、総括文書管理者は、各職員が少なくとも毎年度一回、研修を受けられる環境を提供しなければならない。
(研修への参加)
第25条　文書管理者は、総括文書管理者及び独立行政法人国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。この場合において、職員は、適切な時期に研修を受講しなければならない。
第10章　雑則
(他の法令等との関係)
第26条　この規程にかかわらず、法律及びこれに基づく命令の規定並びに本学と取り交わした契約により、法人文書の分類、作成、保存、廃棄その他法人文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該法律及びこれに基づく命令並びに本学と取り交わした契約の定めるところによるものとする。
(その他)
第27条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。
附　則
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
別表第1(第9条、第12条、第13条関係)
管理運営関係文書
当該業務に係る法人文書の類型保存期間
法人登記に関するもの永年
協定締結に関するもの30
将来構想に関する重要なもの30
業務方法書に関するもの30
中期目標・中期計画に関するもの30
国立大学法人評価に関するもの30
認証評価に関するもの30
公印の制定、廃止及び改刻に関するもの30
教育、研究、診療及び事務組織の設置並びに改廃に関するもの30
学部・学科・講座・学科目等の設置及び改廃に関するもの30
法令・規則・通達等で本学の規則の規範となるもの永年
諸規則の制定・改廃に関するもの30
訴訟に関するもの30
学長の選考に関するもの30
部局等の長の選考に関するもの30
本学の沿革記録に関するもので重要なもの30
役員会、経営協議会、教育研究評議会の記録に関するもの30
教授会、科長会の記録に関するもの30
評議会、運営諮問会議の記録に関するもの30
本学が発行する広報・学報・職員録等(保存用)30
法人文書ファイル管理簿30
文部科学省等からの通達及び報告等に関するもので重要なもの10
本学の沿革記録に関するもの10
各種委員会の記録に関するもので重要なもの10
各種統計調査に関する重要なもの10
情報公開及び個人情報保護に関するもの10
利益相反に関するもの5
自己点検・評価及び外部評価に関するもの10
他大学との連携に関するもの10
本学が主催する記念行事等に関するもの10
文書処理に関する表簿5
文部科学省等からの通達及び報告等に関するもの5
入学式、卒業式、学位記授与式等に関するもの5
学長会議、部長会議などに関するもの5
各種委員会の記録に関するもの5
公印使用簿5
学術講演会の実施に関するもの5
各種統計調査に関するもの5
本学が発行する広報・学報・職員録等に関するもの5
後援名義に関するもの5
徽章・ロゴマーク等の使用に関するもの5
その他管理運営文書で重要なもの3
学内通知文書1
陳情、請願に関するもの1
その他管理運営文書で軽易なもの1
人事関係文書
文書の類型保存期間
人事記録・附属書類永年
石綿健康診断に関するもの40
役職員の健康管理に関するもので、重要なもの30
就業規則・労使協定・労働協約に関するもの30
定員に関するもの30
教員の資格審査に関するもの30
名誉教授に関するもの30
恩給・共済組合の長期給付に関するもの30
分限・懲戒に関するもの30
人事業務に関する台帳等30
共済電算データで重要なもの30
栄典・表彰に関するもの30
行政措置及び不服の申立に関するもの10
任用、給与、退職手当等に関する異動伺・上申書等(非常勤職員を除く)10
管理職員等の指定申請に関するもの10
職員団体に関するもの10
人事記録文書(非常勤)5
財形に関するもの5
外国人教師等の雇用等に関するもの5
職員厚生経費の配分に関するもの5
人事業務に関する各種帳簿等5
各種証明書に関するもの5
健康・安全管理に関するもの5
勤務時間報告書5
職員別給与簿5
基準給与簿5
給与の口座振込申出・変更申出書5
(口座振込によらなくなった後)
給与所得者の配偶者特別控除申請書及び給与所得者の保険料控除申請書5
給与所得者の扶養控除等申請書5
退職所得の受給に関する申請書5
給与からの控除に関する通知、届出書等5
給与支給に関する銀行提出書類5
任用、給与、退職手当等に関する異動伺・上申書等(非常勤職員)5
研修に関するもの10
渡航に関するもの3
兼業に関するもの3
勤務時間、休暇に関するもの3
任用に関するもの3
併任に関するもの3
給与に関するもの3
退職手当に関するもの3
身上調査等に関するもの3
補職に関するもの3
福利厚生に関するもの3
災害補償に関するもの3
服務(倫理・ハラスメントを含む)に関するもの3
事務系職員人事評価に関するもの2
教員公募に関するもの1
講師派遣に関するもの1
社会保険、雇用保険に関するもの4
(完結(退職等)後)
各種職員録等に関するもの1
身分証明書に関するもの1
(有効期間終了後)
人事事務上の参考資料となるもの1年未満
研究推進・社会連携関係
文書の類型保存期間
放射性同位元素等使用承認証永年
被ばく線量等の測定記録関係文書永年
放射性物質に関するもの30
国際規制物資使用承認書30(使用停止後)
国際規制物資に関するもの30
公開講座実施等に関するもの10
その他研究助成・協力関係文書で特に重要なもの10
遺伝子治療臨床研究の調査等に関するもの5
組換えDNA実験の審査等に関するもの5
クローン研究の審査等に関するもの5
科学研究費助成事業の申請等に関するもの5
その他研究助成金の申請等に関するもの5
発明の審査等に関するもの30
共同研究に関するもの10
受託研究に関するもの10
受託事業に関するもの10
学術指導に関するもの10
研究員等の派遣・受入に関するもの5
研究交流促進法第11条第2項に基づく国有敷地の廉価使用認定申請に関するもの5
共同試験研究促進税制の証明に関するもの10
動物実験の審査等に関するもの5
その他研究助成・協力関係文書で重要なもの5
特許の出願に関するもの30
特許権等の専用実施権設定に関するもの30
その他研究助成・協力関係文書で軽易なもの1
会計関係文書
文書の類型保存期間
財務諸表30
長期借入金に関する文書30
国有財産台帳永年
国有財産の増減異動に関するもの永年
境界査定に関するもの永年
登記に関するもの永年
国有財産の寄附受入に関するもの30
国有財産の交換に関するもの30
国有財産の所管換に関するもの30
宿舎を他の各省各庁が維持管理を行う省庁別宿舎にしようとする場合の関係書類30
土地建物等の購入に関するもの30
土地収用に関するもの30
普通財産の減額売却又は減額貸付に関するもの30
普通財産の譲与に関するもの30
埋立に関するもの30
物品管理法の適用除外の承認に係わるもの10
概算要求に関するもの10
行政財産の用途廃止に関するもの10
国有財産の所属替に関するもの10
宿舎事務の委任に関するもの10
(委任期間終了後)
宿舎設置計画要求に関するもの10
小切手・国庫金振替書原符10
無料宿舎を貸与するものの指定の協議に関するもの10
(指定解除後)
臨時職員の指定の協議に関するもの10
(指定解除後)
総勘定元帳10
仕訳帳10
事業報告書、決算報告書、財務諸表並びに決算報告に関する監事及び会計監査人の意見7
現金出納帳7
預金出納帳7
有価証券台帳7
振替伝票(入金・出金・未収・未払含む)及び証憑7
収入調査決定書及び証憑7
支出契約決議書及び証憑7
領収済報告書・原符7
寄附金領収書に関するもの7
官公需契約実績額等に関するもの5
不動産増減及び現在額報告書に関する決裁文書5
債権現在額通知書に関するもの5
物品増減報告及び現在額報告書に関するもの5
予算配分に関するもの5
契約に係る検査に関するもの5
合計残高試算表に関するもの5
合計残高試算表の証拠書類の写し5
予定価格に関するもの5
プロジェクト別受払簿5
寄附に関するもの5
科学研究費助成事業収支簿5
科学研究費助成事業の経理に関するもの5
旅行命令(命令・承認・依頼)簿7
契約伺に関するもの5
物品使用簿5
物品の貸付・譲与に関するもの5
開札結果に関するもの5
機種選定に関するもの5
技術審査に関するもの5
旅費及び謝金の口座振込(新規・変更)申出書5
源泉徴収書控(給与簿により確認可能なものを除く)5
領収証書受払簿7
債権管理簿7
債権発生通知及びこれに関するもの5
仕様策定に関するもの5
仕様書案に対する意見招請に関するもの5
予算差引簿5
会計機関の異動に関するもの(取引関係通知書に係るものを含む)5
実地監査等の報告5
宿舎廃止に関するもの30
小切手受払簿5
政府調達に係る苦情処理に関するもの5
政府調達の調査・統計に関するもの5
入札に関するもの5
物品処分の承認に関するもの5
物品検査等に係るもの5
出納員の現金出納に係る書類(交付伝票等)5
亡失・損傷等に係るもの5
授業料代行納付に関するもの5
受託研究等資金交付前使用に係る立替に関するもの5
資金運用に関するもの5
資格審査に関するもの3
消費税に係る報告書に関するもの3
各種証明書に関するもの5
宿舎の入退去等に関するもの3
政府調達に関する官報掲載に関するもの1
書損小切手1
学務関係文書
文書の類型保存期間
成績原簿等に関するもの永年
学生の懲戒等身分の異動に関するもので重要なもの30
卒業証書発行台帳及び修了証書発行台帳30
学位授与に関するもの30
授業関係各種印刷物に関するもの(保存用)30
科目等履修生・研究生等に関するもの30
教養課程修了・移籍関係30
学生の懲戒等身分の異動に関するもの10
(独)日本学生支援機構及びその他育英団体の奨学金に関するもので重要なもの10
学生寄宿舎等の学生の入退寮に関するもので重要なもの10
授業の履修に関するもの10
授業の実施に関するもの10
成績に関するもの10
学校図書館司書教諭講習に関するもの5
(独)日本学生支援機構及びその他育英団体の奨学金に関するもの5
学生寄宿舎等の学生の入退寮に関するもの5
入学料、授業料等の免除に関するもので重要なもの5
健康診断票、学生相談記録等学生の健康管理に関するもので重要なもの5
学生の就職に関するもので重要なもの5
学生証等各種証明書発行に関するもので重要なもの5
学生団体に関するもので重要なもの5
課外教育の実施に関するもので重要なもの5
学生教育研究災害保険に関するもの5
入学手続書類5
定期試験に関するもの5
シラバス5
選抜選考委員会に関するもの5
個別学力検査実施に関するもの5
大学入学共通テスト実施に関するもの5
試験問題の作成に関するもの5
入試要項・案内・統計・報告書等5
献体者に対する感謝状贈呈に関するもの5
入学料、授業料等の免除に関するもの3
健康診断票、学生相談記録等学生の健康管理に関するもの3
学生の就職に関するもの3
学生証等各種証明書発行に関するもの3
学生団体に関するもの3
課外教育の実施に関するもの3
休講に関するもの3
福利厚生施設の利用に関するもの3
学生の生活支援に関するもの3
個別学力検査実施に関するもの1
大学入学共通テスト実施に関するもの1
施設関係文書
文書の類型保存期間
施設実態調査に関するもので重要なもの30
施設整備長期計画に関するもので重要なもの30
建設工事申請許可書、協定書等に関するもので重要なもの30
工事契約関係書類に関するもので重要なもの30
工事竣工図、図面等30
工事設計図書30
施設災害関係図書30
その他施設に関して特に重要なもの30
建築交換に関するもの30
宿舎現況記録30
国有財産監守計画に関するもの10
(計画変更後)
防火管理に関するもの10
(計画変更後)
普通財産の貸付に関するもの10
(計画変更後)
かしの修補等の請求の際に必要となるもの(設計図書等)10
建物の移築及び改築に関するもの5
建物の新築及び増築に関するもの5
土地又は建物の借入に関するもの5(借入終了後)
普通財産の使用又は収益に関するもの5(期間終了後)
工事の設計積算に関するもの5
工事請負契約に関するもの
(かしの補集等の請求の際に必要となるものを除く) 		5
設計監理委託に関するもの5
工事の施工管理に関するもの
(かしの補集等の請求の際に必要となるものを除く) 		5
建設工事等の申請、届出に関するもの10
(計画変更後)
競争参加者資格審査に関するもの3
工事契約・施工に関する報告に関するもの3
設備安全業務等の点検報告に関するもの3
宿舎等管理簿3
施設維持管理に関するもの
(定期検査の結果の記録に関するものを除く) 		1
(当該施設廃止後)
図書館関係文書
文書の類型保存期間
蔵書目録30
蔵書統計30
利用統計30
貴重図書に係る基準等に関するもの10
資料の収集及び整理に係る基準等に関するもの10
資料の受入及び除籍に係る基準等に関するもの10
資料の寄贈及び交換に係る基準等に関するもの10
資料の閲覧及び貸出に係る基準等に関するもの10
参考業務に係る基準等に関するもの10
他機関との相互利用に関するもの5
資料の閲覧及び貸出に関するもの5
資料の除籍に関するもの5
資料の購入に関するもの5
資料の寄贈及び交換に関するもの5
資料の製本及び修理に関するもの5
整理業務に関するもの3
閲覧業務に関するもの3
貸出業務に関するもの3
資料の利用に関するもの3
文献複写に関するもの3
図書館広報誌等の作成に係るもの3
図書館の利用に関するもの1
図書館利用者名簿1
病院関係文書
文書の類型保存期間
附属病院の開設承認等に関する申請書類30
各種指定医療機関申請に関する申請書類30
厚生労働大臣が定める基準等に関する申請書類30
診療契約に関するもの30
諸料金規定に関するもの30
先進医療承認申請書類30
医療法に基づく報告書30
保険医の登録に関するもの30
患者の不在者投票に関するもの30
院内学級設立に関するもの30
診療録等に関するもの電磁的記録永年
電磁的記録以外の記録診療記録10
照射録永年
処方せん5
エックス線検査3
附属病院損害賠償責任保険等に関するもの10
診療承認・医療業務承認申請に関するもの10
認定再生医療等に関するもの10
（当該再生医療等提供終了後）
診療報酬請求に関するもの診療報酬請求明細書(控)5
診療報酬請求額に関するもの5
再審査請求書(控)5
審査委員会からの通知書5
診療報酬改定関連文書5
公費負担に関する申請書類5
校費負担に関する申請書類5
外来患者に関するもの診療申込書5
診療料金カード等の伝票類5
入院患者に関するもの患者台帳5
入院保証書(入院患者に関するもの)5
特別室使用届5
患者給食・栄養に関するもの献立表5
食事指導5
栄養相談(指導)5
患者給食検食表5
特定臨床研究に関するもの5
（当該臨床研究終了後）
外国医師等の臨床修練に関するもの3
研修登録医受入に関するもの3
受託実習生、病院研修生に関するもの3
院内学級に関するもの3
麻薬等の受払に関するもの3
教員保有文書
文書の類型保存期間
学部・学科・講座等の管理・運営関係文書学科・講座・コース会議5
学部・附属施設の管理運営に関わる委員会5
教員選考記録等5
実験施設・機器等の管理を目的とする委員会に関するもの3
学科・講座・コース等の独自会計に関する会計書類3
実験室・実験施設の管理利用記録・RI施設入退室記録等1
機器、実験機器の管理利用記録等1
毒劇物受払簿、放射性物質受払簿、核燃料物質管理記録等1
図書資料等の貸出し簿等1
教育関係文書入学試験の問題・答案、採点・評価基準等5
成績判定資料5
生活・進路指導等5
学位論文・卒業レポート・審査資料等5
研究関係文書各種研究助成金等の申請書、報告書等3
※　「教員保有文書」には、同文書を事務において保管している場合を含む。
別表第2(第18条関係)
管理運営関係文書
当該業務に係る法人文書の類型保存期間保存期間満了時の措置
法人登記に関するもの永年　
協定締結に関するもの30破棄
将来構想に関する重要なもの30破棄
業務方法書に関するもの30破棄
中期目標・中期計画に関するもの30破棄
国立大学法人評価に関するもの30破棄
認証評価に関するもの30破棄
公印の制定、廃止及び改刻に関するもの30破棄
教育、研究、診療及び事務組織の設置並びに改廃に関するもの30破棄
学部・学科・講座・学科目等の設置及び改廃に関するもの30破棄
法令・規則・通達等で本学の規則の規範となるもの永年　
諸規則の制定・改廃に関するもの30破棄
訴訟に関するもの30破棄
学長の選考に関するもの30破棄
部局等の長の選考に関するもの30破棄
本学の沿革記録に関するもので重要なもの30破棄
役員会、経営協議会、教育研究評議会の記録に関するもの30破棄
教授会、科長会の記録に関するもの30破棄
評議会、運営諮問会議の記録に関するもの30破棄
本学が発行する広報・学報・職員録等(保存用)30破棄
法人文書ファイル管理簿30破棄
文部科学省等からの通達及び報告等に関するもので重要なもの10破棄
本学の沿革記録に関するもの10破棄
各種委員会の記録に関するもので重要なもの10破棄
各種統計調査に関する重要なもの10破棄
情報公開及び個人情報保護に関するもの10破棄
利益相反に関するもの5破棄
自己点検・評価及び外部評価に関するもの10破棄
他大学との連携に関するもの10破棄
本学が主催する記念行事等に関するもの10破棄
文書処理に関する表簿5破棄
文部科学省等からの通達及び報告等に関するもの5破棄
入学式、卒業式、学位記授与式等に関するもの5破棄
学長会議、部長会議などに関するもの5破棄
各種委員会の記録に関するもの5破棄
公印使用簿5破棄
学術講演会の実施に関するもの5破棄
各種統計調査に関するもの5破棄
本学が発行する広報・学報・職員録等に関するもの5破棄
後援名義に関するもの5破棄
徽章・ロゴマーク等の使用に関するもの5破棄
その他管理運営文書で重要なもの3破棄
学内通知文書1破棄
陳情、請願に関するもの1破棄
その他管理運営文書で軽易なもの1破棄
人事関係文書
文書の類型保存期間保存期間満了時の措置
人事記録・附属書類永年　
石綿健康診断に関するもの40破棄
役職員の健康管理に関するもので、重要なもの30破棄
就業規則・労使協定・労働協約に関するもの30破棄
定員に関するもの30破棄
教員の資格審査に関するもの30破棄
名誉教授に関するもの30破棄
恩給・共済組合の長期給付に関するもの30破棄
分限・懲戒に関するもの30破棄
人事業務に関する台帳等30破棄
共済電算データで重要なもの30破棄
栄典・表彰に関するもの30破棄
行政措置及び不服の申立に関するもの10破棄
任用、給与、退職手当等に関する異動伺・上申書等(非常勤職員を除く)10破棄
管理職員等の指定申請に関するもの10破棄
職員団体に関するもの10破棄
人事記録文書(非常勤)5破棄
財形に関するもの5破棄
外国人教師等の雇用等に関するもの5破棄
職員厚生経費の配分に関するもの5破棄
人事業務に関する各種帳簿等5破棄
各種証明書に関するもの5破棄
健康・安全管理に関するもの5破棄
勤務時間報告書5破棄
職員別給与簿5破棄
基準給与簿5破棄
給与の口座振込申出・変更申出書5
(口座振込によらなくなった後) 		破棄
給与所得者の配偶者特別控除申請書及び給与所得者の保険料控除申請書5破棄
給与所得者の扶養控除等申請書5破棄
退職所得の受給に関する申請書5破棄
給与からの控除に関する通知、届出書等5破棄
給与支給に関する銀行提出書類5破棄
任用、給与、退職手当等に関する異動伺・上申書等(非常勤職員)5破棄
研修に関するもの10破棄
渡航に関するもの3破棄
兼業に関するもの3破棄
勤務時間、休暇に関するもの3破棄
任用に関するもの3破棄
併任に関するもの3破棄
給与に関するもの3破棄
退職手当に関するもの3破棄
身上調査等に関するもの3破棄
補職に関するもの3破棄
福利厚生に関するもの3破棄
災害補償に関するもの3破棄
服務(倫理・ハラスメントを含む)に関するもの3破棄
事務系職員人事評価に関するもの2破棄
教員公募に関するもの1破棄
講師派遣に関するもの1破棄
社会保険、雇用保険に関するもの4
(完結(退職等)後) 		破棄
各種職員録等に関するもの1破棄
身分証明書に関するもの1
(有効期間終了後) 		破棄
人事事務上の参考資料となるもの1年未満破棄
研究推進・社会連携関係
文書の類型保存期間保存期間満了時の措置
放射性同位元素等使用承認証永年　
被ばく線量等の測定記録関係文書永年　
放射性物質に関するもの30破棄
国際規制物資使用承認書30(使用停止後)破棄
国際規制物資に関するもの30破棄
公開講座実施等に関するもの10破棄
その他研究助成・協力関係文書で特に重要なもの10破棄
遺伝子治療臨床研究の調査等に関するもの5破棄
組換えDNA実験の審査等に関するもの5破棄
クローン研究の審査等に関するもの5破棄
科学研究費補助金の申請等に関するもの5破棄
その他研究助成金の申請等に関するもの5破棄
発明の審査等に関するもの30破棄
共同研究に関するもの10破棄
受託研究に関するもの10破棄
受託事業に関するもの10破棄
学術指導に関するもの10破棄
研究員等の派遣・受入に関するもの5破棄
研究交流促進法第11条第2項に基づく国有敷地の廉価使用認定申請に関するもの5破棄
共同試験研究促進税制の証明に関するもの10破棄
動物実験の審査等に関するもの5破棄
その他研究助成・協力関係文書で重要なもの5破棄
特許の出願に関するもの30破棄
特許権等の専用実施権設定に関するもの30破棄
その他研究助成・協力関係文書で軽易なもの1破棄
会計関係文書
文書の類型保存期間保存期間満了時の措置
財務諸表30破棄
長期借入金に関する文書30破棄
国有財産台帳永年　
国有財産の増減異動に関するもの永年　
境界査定に関するもの永年　
登記に関するもの永年　
国有財産の寄附受入に関するもの30破棄
国有財産の交換に関するもの30破棄
国有財産の所管換に関するもの30破棄
宿舎を他の各省各庁が維持管理を行う省庁別宿舎にしようとする場合の関係書類30破棄
土地建物等の購入に関するもの30破棄
土地収用に関するもの30破棄
普通財産の減額売却又は減額貸付に関するもの30破棄
普通財産の譲与に関するもの30破棄
埋立に関するもの30破棄
物品管理法の適用除外の承認に係わるもの10破棄
概算要求に関するもの10破棄
行政財産の用途廃止に関するもの10破棄
国有財産の所属替に関するもの10破棄
宿舎事務の委任に関するもの10
(委任期間終了後) 		破棄
宿舎設置計画要求に関するもの10破棄
小切手・国庫金振替書原符10破棄
無料宿舎を貸与するものの指定の協議に関するもの10
(指定解除後) 		破棄
臨時職員の指定の協議に関するもの10
(指定解除後) 		破棄
総勘定元帳10破棄
仕訳帳10破棄
事業報告書、決算報告書、財務諸表並びに決算報告に関する監事及び会計監査人の意見7破棄
現金出納帳7破棄
預金出納帳7破棄
有価証券台帳7破棄
振替伝票(入金・出金・未収・未払含む)及び証憑7破棄
収入調査決定書及び証憑7破棄
支出契約決議書及び証憑7破棄
領収済報告書・原符7破棄
寄附金領収書に関するもの7破棄
官公需契約実績額等に関するもの5破棄
不動産増減及び現在額報告書に関する決裁文書5破棄
債権現在額通知書に関するもの5破棄
物品増減報告及び現在額報告書に関するもの5破棄
予算配分に関するもの5破棄
契約に係る検査に関するもの5破棄
合計残高試算表に関するもの5破棄
合計残高試算表の証拠書類の写し5破棄
予定価格に関するもの5破棄
プロジェクト別受払簿5破棄
寄附に関するもの5破棄
科学研究費補助金収支簿5破棄
科学研究費補助金経理に関するもの5破棄
旅行命令(命令・承認・依頼)簿7破棄
契約伺に関するもの5破棄
物品使用簿5破棄
物品の貸付・譲与に関するもの5破棄
開札結果に関するもの5破棄
機種選定に関するもの5破棄
技術審査に関するもの5破棄
旅費及び謝金の口座振込(新規・変更)申出書5破棄
源泉徴収書控(給与簿により確認可能なものを除く)5破棄
領収証書受払簿7破棄
債権管理簿7破棄
債権発生通知及びこれに関するもの5破棄
仕様策定に関するもの5破棄
仕様書案に対する意見招請に関するもの5破棄
予算差引簿5破棄
会計機関の異動に関するもの(取引関係通知書に係るものを含む)5破棄
実地監査等の報告5破棄
宿舎廃止に関するもの30破棄
小切手受払簿5破棄
政府調達に係る苦情処理に関するもの5破棄
政府調達の調査・統計に関するもの5破棄
入札に関するもの5破棄
物品処分の承認に関するもの5破棄
物品検査等に係るもの5破棄
出納員の現金出納に係る書類(交付伝票等)5破棄
亡失・損傷等に係るもの5破棄
授業料代行納付に関するもの5破棄
受託研究等資金交付前使用に係る立替に関するもの5破棄
資金運用に関するもの5破棄
資格審査に関するもの3破棄
消費税に係る報告書に関するもの3破棄
各種証明書に関するもの5破棄
宿舎の入退去等に関するもの3破棄
政府調達に関する官報掲載に関するもの1破棄
書損小切手1破棄
学務関係文書
文書の類型保存期間保存期間満了時の措置
成績原簿等に関するもの永年　
学生の懲戒等身分の異動に関するもので重要なもの30破棄
卒業証書発行台帳及び修了証書発行台帳30破棄
学位授与に関するもの30破棄
授業関係各種印刷物に関するもの(保存用)30破棄
科目等履修生・研究生等に関するもの30破棄
教養課程修了・移籍関係30破棄
学生の懲戒等身分の異動に関するもの10破棄
(独)日本学生支援機構及びその他育英団体の奨学金に関するもので重要なもの10破棄
学生寄宿舎等の学生の入退寮に関するもので重要なもの10破棄
授業の履修に関するもの10破棄
授業の実施に関するもの10破棄
成績に関するもの10破棄
学校図書館司書教諭講習に関するもの5破棄
(独)日本学生支援機構及びその他育英団体の奨学金に関するもの5破棄
学生寄宿舎等の学生の入退寮に関するもの5破棄
入学料、授業料等の免除に関するもので重要なもの5破棄
健康診断票、学生相談記録等学生の健康管理に関するもので重要なもの5破棄
学生の就職に関するもので重要なもの5破棄
学生証等各種証明書発行に関するもので重要なもの5破棄
学生団体に関するもので重要なもの5破棄
課外教育の実施に関するもので重要なもの5破棄
学生教育研究災害保険に関するもの5破棄
入学手続書類5破棄
定期試験に関するもの5破棄
シラバス5破棄
選抜選考委員会に関するもの5破棄
個別学力検査実施に関するもの5破棄
大学入学共通テスト実施に関するもの5破棄
試験問題の作成に関するもの5破棄
入試要項・案内・統計・報告書等5破棄
献体者に対する感謝状贈呈に関するもの5破棄
入学料、授業料等の免除に関するもの3破棄
健康診断票、学生相談記録等学生の健康管理に関するもの3破棄
学生の就職に関するもの3破棄
学生証等各種証明書発行に関するもの3破棄
学生団体に関するもの3破棄
課外教育の実施に関するもの3破棄
休講に関するもの3破棄
福利厚生施設の利用に関するもの3破棄
学生の生活支援に関するもの3破棄
個別学力検査実施に関するもの1破棄
大学入学共通テスト実施に関するもの1破棄
施設関係文書
文書の類型保存期間保存期間満了時の措置
施設実態調査に関するもので重要なもの30破棄
施設整備長期計画に関するもので重要なもの30破棄
建設工事申請許可書、協定書等に関するもので重要なもの30破棄
工事契約関係書類に関するもので重要なもの30破棄
工事竣工図、図面等30破棄
工事設計図書30破棄
施設災害関係図書30破棄
その他施設に関して特に重要なもの30破棄
建築交換に関するもの30破棄
宿舎現況記録30破棄
国有財産監守計画に関するもの10
(計画変更後) 		破棄
防火管理に関するもの10
(計画変更後) 		破棄
普通財産の貸付に関するもの10
(計画変更後) 		破棄
かしの修補等の請求の際に必要となるもの(設計図書等)10破棄
建物の移築及び改築に関するもの5破棄
建物の新築及び増築に関するもの5破棄
土地又は建物の借入に関するもの5(借入終了後)破棄
普通財産の使用又は収益に関するもの5(期間終了後)破棄
工事の設計積算に関するもの5破棄
工事請負契約に関するもの
(かしの補集等の請求の際に必要となるものを除く) 		5破棄
設計監理委託に関するもの5破棄
工事の施工管理に関するもの
(かしの補集等の請求の際に必要となるものを除く) 		5破棄
建設工事等の申請、届出に関するもの10
(計画変更後) 		破棄
競争参加者資格審査に関するもの3破棄
工事契約・施工に関する報告に関するもの3破棄
設備安全業務等の点検報告に関するもの3破棄
宿舎等管理簿3破棄
施設維持管理に関するもの
(定期検査の結果の記録に関するものを除く) 		1
(当該施設廃止後) 		破棄
図書館関係文書
文書の類型保存期間保存期間満了時の措置
蔵書目録30破棄
蔵書統計30破棄
利用統計30破棄
貴重図書に係る基準等に関するもの10破棄
資料の収集及び整理に係る基準等に関するもの10破棄
資料の受入及び除籍に係る基準等に関するもの10破棄
資料の寄贈及び交換に係る基準等に関するもの10破棄
資料の閲覧及び貸出に係る基準等に関するもの10破棄
参考業務に係る基準等に関するもの10破棄
他機関との相互利用に関するもの5破棄
資料の閲覧及び貸出に関するもの5破棄
資料の除籍に関するもの5破棄
資料の購入に関するもの5破棄
資料の寄贈及び交換に関するもの5破棄
資料の製本及び修理に関するもの5破棄
整理業務に関するもの3破棄
閲覧業務に関するもの3破棄
貸出業務に関するもの3破棄
資料の利用に関するもの3破棄
文献複写に関するもの3破棄
図書館広報誌等の作成に係るもの3破棄
図書館の利用に関するもの1破棄
図書館利用者名簿1破棄
病院関係文書
文書の類型保存期間保存期間満了時の措置
附属病院の開設承認等に関する申請書類30破棄
各種指定医療機関申請に関する申請書類30破棄
厚生労働大臣が定める基準等に関する申請書類30破棄
診療契約に関するもの30破棄
諸料金規定に関するもの30破棄
先進医療承認申請書類30破棄
医療法に基づく報告書30破棄
保険医の登録に関するもの30破棄
患者の不在者投票に関するもの30破棄
院内学級設立に関するもの30破棄
診療録等に関するもの電磁的記録永年　
電磁的記録以外の記録診療記録10破棄
照射録永年　
処方せん5破棄
エックス線検査3破棄
附属病院損害賠償責任保険等に関するもの10破棄
診療承認・医療業務承認申請に関するもの10破棄
認定再生医療等に関するもの10
（当該再生医療等提供終了後） 		破棄
診療報酬請求に関するもの診療報酬請求明細書(控)5破棄
診療報酬請求額に関するもの5破棄
再審査請求書(控)5破棄
審査委員会からの通知書5破棄
診療報酬改定関連文書5破棄
公費負担に関する申請書類5破棄
校費負担に関する申請書類5破棄
外来患者に関するもの診療申込書5破棄
診療料金カード等の伝票類5破棄
入院患者に関するもの患者台帳5破棄
入院保証書(入院患者に関するもの)5破棄
特別室使用届5破棄
患者給食・栄養に関するもの献立表5破棄
食事指導5破棄
栄養相談(指導)5破棄
患者給食検食表5破棄
特定臨床研究に関するもの5
（当該臨床研究終了後） 		破棄
外国医師等の臨床修練に関するもの3破棄
研修登録医受入に関するもの3破棄
受託実習生、病院研修生に関するもの3破棄
院内学級に関するもの3破棄
麻薬等の受払に関するもの3破棄
教員保有文書
文書の類型保存期間保存期間満了時の措置
学部・学科・講座等の管理・運営関係文書学科・講座・コース会議5破棄
学部・附属施設の管理運営に関わる委員会5破棄
教員選考記録等5破棄
実験施設・機器等の管理を目的とする委員会に関するもの3破棄
学科・講座・コース等の独自会計に関する会計書類3破棄
実験室・実験施設の管理利用記録・RI施設入退室記録等1破棄
機器、実験機器の管理利用記録等1破棄
毒劇物受払簿、放射性物質受払簿、核燃料物質管理記録等1破棄
図書資料等の貸出し簿等1破棄
教育関係文書入学試験の問題・答案、採点・評価基準等5破棄
成績判定資料5破棄
生活・進路指導等5破棄
学位論文・卒業レポート・審査資料等5破棄
研究関係文書各種研究助成金等の申請書、報告書等3破棄
※　「教員保有文書」には、同文書を事務において保管している場合を含む。