○国立大学法人弘前大学法人文書管理規程
(平成23年3月28日制定規程第48号)
改正
平成24年4月27日規程第58号
平成24年5月16日規程第74号
平成24年6月11日規程第80号
平成24年11月9日規程第103号
平成25年4月19日規程第40号
平成26年3月28日規程第41号
平成27年9月14日規程第145号
平成27年9月14日規程第247号
平成28年2月15日規程第17号
平成28年3月18日規程第106号
平成28年3月18日規程第136号
平成28年6月22日規程第157号
平成28年9月28日規程第183号
平成28年9月28日規程第197号
平成28年12月21日規程第233号
平成29年7月19日規程第52号
平成30年1月29日規程第8号
平成30年3月16日規程第53号
平成30年3月26日規程第71号
平成30年6月8日規程第96号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 管理体制(第3条－第7条)
第3章 作成(第8条－第10条)
第4章 整理(第11条－第13条)
第5章 保存(第14条・第15条)
第6章 法人文書ファイル管理簿(第16条・第17条)
第7章 移管，廃棄又は保存期間の延長(第18条－第20条)
第8章 点検・監査及び管理状況の報告等(第21条－第23条)
第9章 研修(第24条・第25条)
第10章 雑則(第26条・第27条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条
この規程は，公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき，国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)における法人文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条
この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1)
「法人文書」 本学の職員が職務上作成し，又は取得した文書(図画及び電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。以下同じ。)であって，本学の職員が組織的に用いるものとして，本学が保有しているものをいう。
ただし，法第2条第5項各号に掲げるものを除く。
(2)
「法人文書ファイル等」 本学における能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう，相互に密接な関連を有する法人文書(保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)を一の集合物にまとめたもの(以下「法人文書ファイル」という。)及び単独で管理している法人文書をいう。
(3)
「法人文書ファイル管理簿」 本学における法人文書ファイル等の管理を適切に行うために，法人文書ファイル等の分類，名称，保存期間，保存期間の満了する日，保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
第2章 管理体制
(総括文書管理者)
第3条
本学に総括文書管理者を置く。
2
総括文書管理者は，事務局長をもって充てる。
3
総括文書管理者は，次に掲げる事務を行うものとする。
(1)
法人文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製
(2)
法人文書の管理に関する内閣府との調整及び必要な改善措置の実施
(3)
法人文書の管理に関する研修の実施
(4)
組織の設置及び改廃に伴う必要な措置
(5)
法人文書ファイル保存要領その他この規程の施行に関し必要な細則等の整備
(6)
その他法人文書の管理に関する事務の総括
(副総括文書管理者)
第4条
本学に副総括文書管理者を置く。
2
副総括文書管理者は，総務部長をもって充てる。
3
副総括文書管理者は，第3条第3項に掲げる事務について総括文書管理者を補佐するものとする。
(文書管理者等)
第5条
部局等に，文書管理者及び文書管理担当者を置く。
2
文書管理者は，次の表に定めるとおりとし，当該部局等の所掌事務に関する文書管理の実施責任者とする。
部局等
文書管理者
事務局各部の各課及び室
課長及び室長
各学部及び研究科(大学院地域社会研究科を除く。)
各事務長
大学院地域社会研究科
学務部教務課長
教育研究院の各学系
教育研究院の各学系長が所属する学系の領域の事務を所掌する各事務部の長
教育研究院の教員養成部門
教育学部事務長
教育研究院の各学系の各領域
各事務部の長
地域戦略研究所
地域戦略研究所事務長
被ばく医療総合研究所
被ばく医療総合研究所室長
附属図書館
附属図書館事務長
医学部附属病院
診療科長，中央診療施設等部長，薬剤部長，看護部長，課長及び室長
総合情報処理センター
附属図書館事務長
生涯学習教育研究センター
社会連携部社会連携課長
保健管理センター
学務部学生課長
アイソトープ総合実験室
社会連携部社会連携課長
機器分析センター
研究推進部研究推進課長
出版会
附属図書館事務長
資料館
附属図書館事務長
教育学部の各附属学校園
各附属学校園の教頭
COC推進本部
参事役（COC担当）
国際連携本部
事務局付調整役(国際連携本部)
評価室
総務部企画課長
法人内部監査室
法人内部監査室長補佐
苦情処理室
総務部総務広報課長
男女共同参画推進室
社会連携部社会連携課長
学長戦略室
学長戦略室調整役
3
文書管理者は，その管理する法人文書について，次に掲げる事務を行うものとする。
(1)
保存
(2)
保存期間が満了したときの措置の設定
(3)
法人文書ファイル管理簿への記載
(4)
移管又は廃棄(移管・廃棄簿への記載を含む。)等
(5)
管理状況の点検等
(6)
法人文書の作成，標準文書保存期間基準(以下「基準」という。)の作成等による法人文書の整理その他法人文書の管理に関する職員の指導
4
文書管理担当者は，文書管理者が指名した者とする。
5
文書管理担当者は，文書管理者のつかさどる事務の遂行を補佐する。
(監査責任者)
第6条
本学に監査責任者を置く。
2
監査責任者は，学長が指名する理事をもって充てる。
3
監査責任者は，法人文書の管理の状況について監査を行うものとする。
(職員の責務)
第7条
職員は，法の趣旨にのっとり，関連する法令及び規程等並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い，法人文書を適正に管理しなければならない。
第3章 作成
(文書主義の原則)
第8条
職員は，文書管理者の指示に従い，法第11条の規定に基づき，法第1条の目的の達成に資するため，本学における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに本学の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。
(別表第1の業務に係る文書作成)
第9条
別表第1に掲げられた業務については，当該業務の経緯に応じ，同表の法人文書の類型を参酌して，文書を作成するものとする。
(適切・効率的な文書作成)
第10条
文書の作成に当たって反復利用が可能な様式，資料等の情報については，電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。
2
文書の作成に当たっては，常用漢字表(平成22年内閣告示第2号)，現代仮名遣い(昭和61年内閣告示第1号)，送り仮名の付け方(昭和48年内閣告示第2号)及び外来語の表記(平成3年内閣告示第2号)等により，分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。
第4章 整理
(職員の整理義務)
第11条
職員は，次条及び第13条の規定に従い，次に掲げる整理を行わなければならない。
(1)
作成又は取得した法人文書について分類し，名称を付するとともに，保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
(2)
相互に密接な関連を有する法人文書を法人文書ファイルにまとめること。
(3)
前号の法人文書ファイルについて分類し，名称を付するとともに，保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
(分類及び名称)
第12条
法人文書ファイル等は，本学の事務及び事業の性質，内容等に応じて系統的(三段階の階層構造)に分類(別表第1に掲げられた業務については，同表を参酌して分類)し，分かりやすい名称を付さなければならない。
(保存期間)
第13条
文書管理者は，別表第1に基づき，基準を定めなければならない。
2
第11条第1号の保存期間の設定については，基準に従い，行うものとする。
3
基準及び前項の保存期間の設定においては，法第2条第6項の歴史公文書等に該当するとされた法人文書にあっては，1年以上の保存期間を定めるものとする。
4
第11条第1号の保存期間の起算日は，法人文書を作成し，又は取得した日(以下「文書作成取得日」という。)の属する年度の翌年度の4月1日とする。
ただし，文書作成取得日から1年以内の日であって4月1日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては，その日とする。
5
第11条第3号の保存期間は，法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間とする。
6
第11条第3号の保存期間の起算日は，法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日(以下「ファイル作成日」という。)の属する年度の翌年度の4月1日とする。
ただし，ファイル作成日から1年以内の日であって4月1日以外の日を起算して第2項の保存期間の満了日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては，その日とする。
7
第4項及び第6項の規定は，文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする法人文書及び当該法人文書がまとめられた法人文書ファイルについては，適用しない。
第5章 保存
(法人文書ファイル保存要領)
第14条
総括文書管理者は，法人文書ファイル等の適切な保存及び集中管理の推進に資するよう，法人文書ファイル保存要領(以下「保存要領」という。)を作成するものとする。
2
保存要領には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)
紙文書の保存場所及び保存方法
(2)
電子文書の保存場所及び保存方法
(3)
引継手続
(4)
集中管理の推進に関する方針
(5)
その他適切な保存を確保するための措置
(保存)
第15条
文書管理者は，保存要領に従い，法人文書ファイル等について，当該法人文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間，適切に保存しなければならない。
ただし，他の文書管理者等に引き継いだ場合は，この限りでない。
第6章 法人文書ファイル管理簿
(法人文書ファイル管理簿の調製及び公表)
第16条
総括文書管理者は，本学の法人文書ファイル管理簿について，公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号。以下「施行令」という。)第15条に基づき，磁気ディスクをもって調製するものとする。
2
法人文書ファイル管理簿は，あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに，インターネットで公表しなければならない。
3
法人文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め，又は変更した場合には，当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。
(法人文書ファイル管理簿への記載)
第17条
文書管理者は，少なくとも毎年度1回，管理する法人文書ファイル等(保存期間が1年以上のものに限る。)の現況について，施行令第15条第1項各号に掲げる事項を法人文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
2
前項の記載に当たっては，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第5条各号に規定する不開示情報に該当する場合には，当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。
3
文書管理者は，保存期間が満了した法人文書ファイル等について，独立行政法人国立公文書館に移管し，又は廃棄した場合は，当該法人文書ファイル等に関する法人文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに，その名称，移管日又は廃棄日等について，総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。
第7章 移管，廃棄又は保存期間の延長
(保存期間が満了したときの措置)
第18条
文書管理者は，法人文書ファイル等について，別表第2に基づき，保存期間の満了前のできる限り早い時期に，保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
2
第17条第1項の法人文書ファイル等については，総括文書管理者の同意を得た上で，法人文書ファイル管理簿への記載により，前項の措置を定めるものとする。
3
総括文書管理者は，前項の同意に当たっては，必要に応じ，独立行政法人国立公文書館の専門的技術的助言を求めることができる。
(移管又は廃棄)
第19条
文書管理者は，総括文書管理者の指示に従い，保存期間が満了した法人文書ファイル等について，前条第1項の規定による定めに基づき，独立行政法人国立公文書館に移管し，又は廃棄しなければならない。
2
文書管理者は，前項の規定により移管する法人文書ファイル等に，法第16条第1項第2号に掲げる場合に該当するものとして本学において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には，総括文書管理者の同意を得た上で，独立行政法人国立公文書館に意見を提出しなければならない。
(保存期間の延長)
第20条
文書管理者は，次の各号に掲げる法人文書ファイル等について保存期間を延長する場合は，当該法人文書ファイル等の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める期間が経過する日までの間，当該法人文書ファイル等を保存しなければならない。
この場合において，一の区分に該当する法人文書ファイル等が他の区分にも該当するときは，それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間，保存しなければならない。
(1)
現に監査，検査等の対象になっているもの 当該監査，検査等が終了するまでの間
(2)
現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該訴訟が終結するまでの間
(3)
現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの 当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して1年間
(4)
開示請求があったもの 独立行政法人等情報公開法第9条各項の決定の日の翌日から起算して1年間
2
文書管理者は，保存期間が満了した法人文書ファイル等について，その職務の遂行上必要があると認めるときには，総括文書管理者の承認を得て，その必要な限度において，一定の期間を定めて法人文書ファイル等の保存期間を延長することができる。
3
文書管理者は，前2項の規定により法人文書ファイル等の保存期間を延長した場合は，延長した期間及び理由を総括文書管理者に報告するものとする。
第8章 点検・監査及び管理状況の報告等
(点検・監査)
第21条
文書管理者は，自ら管理責任を有する法人文書の管理状況について，少なくとも毎年度1回，点検を行い，その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
2
監査責任者は，法人文書の管理状況について，少なくとも毎年度1回，監査を行い，その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
3
総括文書管理者は，点検又は監査の結果等を踏まえ，法人文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
(紛失等への対応)
第22条
文書管理者は，法人文書ファイル等の紛失又は誤廃棄が明らかとなった場合は，直ちに総括文書管理者に報告しなければならない。
2
総括文書管理者は，前項の報告を受けたときは，速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるものとする。
(管理状況の報告等)
第23条
総括文書管理者は，法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理状況について，毎年度，内閣府に報告するものとする。
第9章 研修
(研修の実施)
第24条
総括文書管理者は，職員に対し，法人文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ，又は向上させるために必要な研修を行うものとする。
(研修への参加)
第25条
文書管理者は，総括文書管理者及び独立行政法人国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。
第10章 雑則
(他の法令等との関係)
第26条
この規程にかかわらず，法律及びこれに基づく命令の規定並びに本学と取り交わした契約により，法人文書の分類，作成，保存，廃棄その他法人文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては，当該事項については，当該法律及びこれに基づく命令並びに本学と取り交わした契約の定めるところによるものとする。
(その他)
第27条
この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に総括文書管理者が定める。
附 則
この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年4月27日規程第58号)
この規程は，平成24年4月27日から施行し，改正後の規定は，平成24年4月1日から適用する。
附 則(平成24年5月16日規程第74号)
この規程は，平成24年5月16日から施行する。
附 則(平成24年6月11日規程第80号)
この規程は，平成24年6月11日から施行する。
附 則(平成24年11月9日規程第103号)
この規程は，平成24年11月9日から施行し，改正後の規定は，平成24年10月1日から適用する。
附 則(平成25年4月19日規程第40号)
この規程は，平成25年4月19日から施行し，改正後の規定は，平成25年4月1日から適用する。
附 則(平成26年3月28日規程第41号)
この規程は，平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月14日規程第145号)
この規程は，平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成27年9月14日規程第247号)
この規程は，平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成28年2月15日規程第17号)
この規程は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月18日規程第106号)
この規程は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月18日規程第136号)
この規程は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年6月22日規程第157号)
この規程は，平成28年7月1日から施行する。
附 則(平成28年9月28日規程第183号)
この規程は，平成28年10月1日から施行する。
附 則(平成28年9月28日規程第197号)
この規程は，平成28年10月1日から施行する。
附 則(平成28年12月21日規程第233号)
この規程は，平成28年12月21日から施行する。
附 則(平成29年7月19日規程第52号)
この規程は，平成29年7月19日から施行する。
附 則(平成30年1月29日規程第8号)
この規程は，平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月16日規程第53号)
この規程は，平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月26日規程第71号)
この規程は，平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年6月8日規程第96号)
この規程は，平成30年6月8日から施行する。
別表第1(第9条，第12条，第13条関係)
管理運営関係文書
当該業務に係る法人文書の類型
保存期間
法人登記に関するもの
永年
協定締結に関するもの
30
将来構想に関する重要なもの
30
業務方法書に関するもの
30
中期目標・中期計画・年度計画に関するもの
30
国立大学法人評価に関するもの
30
認証評価に関するもの
30
公印の制定，廃止及び改刻に関するもの
30
教育，研究，診療及び事務組織の設置並びに改廃に関するもの
30
学部・学科・講座・学科目等の設置及び改廃に関するもの
30
法令・規則・通達等で本学の規則の規範となるもの
永年
諸規則の制定・改廃に関するもの
30
訴訟に関するもの
30
学長の選考に関するもの
30
部局等の長の選考に関するもの
30
本学の沿革記録に関するもので重要なもの
30
役員会，経営協議会，教育研究評議会の記録に関するもの
30
教授会，科長会の記録に関するもの
30
評議会，運営諮問会議の記録に関するもの
30
本学が発行する広報・学報・職員録等(保存用)
30
法人文書ファイル管理簿
30
文部科学省等からの通達及び報告等に関するもので重要なもの
10
本学の沿革記録に関するもの
10
各種委員会の記録に関するもので重要なもの
10
各種統計調査に関する重要なもの
10
情報公開及び個人情報保護に関するもの
10
利益相反に関するもの
5
自己点検・評価及び外部評価に関するもの
10
他大学との連携に関するもの
10
本学が主催する記念行事等に関するもの
10
文書処理に関する表簿
5
文部科学省等からの通達及び報告等に関するもの
5
入学式，卒業式，学位記授与式等に関するもの
5
学長会議，部長会議などに関するもの
5
各種委員会の記録に関するもの
5
公印使用簿
5
学術講演会の実施に関するもの
5
各種統計調査に関するもの
5
本学が発行する広報・学報・職員録等に関するもの
5
後援名義に関するもの
5
徽章・ロゴマーク等の使用に関するもの
5
その他管理運営文書で重要なもの
3
学内通知文書
1
陳情，請願に関するもの
1
その他管理運営文書で軽易なもの
1
人事関係文書
文書の類型
保存期間
人事記録・附属書類
永年
石綿健康診断に関するもの
40
役職員の健康管理に関するもので，重要なもの
30
就業規則・労使協定・労働協約に関するもの
30
定員に関するもの
30
教員の資格審査に関するもの
30
名誉教授に関するもの
30
恩給・共済組合の長期給付に関するもの
30
分限・懲戒に関するもの
30
人事業務に関する台帳等
30
共済電算データで重要なもの
30
栄典・表彰に関するもの
30
行政措置及び不服の申立に関するもの
10
任用，給与，退職手当等に関する異動伺・上申書等(非常勤職員を除く)
10
管理職員等の指定申請に関するもの
10
職員団体に関するもの
10
人事記録文書(非常勤)
5
財形に関するもの
5
外国人教師等の雇用等に関するもの
5
職員厚生経費の配分に関するもの
5
人事業務に関する各種帳簿等
5
各種証明書に関するもの
5
健康・安全管理に関するもの
5
勤務時間報告書
5
職員別給与簿
5
基準給与簿
5
給与の口座振込申出・変更申出書
5
(口座振込によらなくなった後)
給与所得者の配偶者特別控除申請書及び給与所得者の保険料控除申請書
5
給与所得者の扶養控除等申請書
5
退職所得の受給に関する申請書
5
給与からの控除に関する通知，届出書等
5
給与支給に関する銀行提出書類
5
任用，給与，退職手当等に関する異動伺・上申書等(非常勤職員)
5
研修に関するもの
10
渡航に関するもの
3
兼業に関するもの
3
勤務時間，休暇に関するもの
3
任用に関するもの
3
併任に関するもの
3
給与に関するもの
3
退職手当に関するもの
3
身上調査等に関するもの
3
補職に関するもの
3
福利厚生に関するもの
3
災害補償に関するもの
3
服務(倫理・ハラスメントを含む)に関するもの
3
事務系職員人事評価に関するもの
2
教員公募に関するもの
1
講師派遣に関するもの
1
社会保険，雇用保険に関するもの
4
(完結(退職等)後)
各種職員録等に関するもの
1
身分証明書に関するもの
1
(有効期間終了後)
人事事務上の参考資料となるもの
1年未満
研究推進・社会連携関係
文書の類型
保存期間
放射性同位元素等使用承認証
永年
被ばく線量等の測定記録関係文書
永年
放射性物質に関するもの
30
国際規制物資使用承認書
30(使用停止後)
国際規制物資に関するもの
30
公開講座実施等に関するもの
10
その他研究助成・協力関係文書で特に重要なもの
10
遺伝子治療臨床研究の調査等に関するもの
5
組換えDNA実験の審査等に関するもの
5
クローン研究の審査等に関するもの
5
科学研究費助成事業の申請等に関するもの
5
その他研究助成金の申請等に関するもの
5
発明の審査等に関するもの
30
共同研究に関するもの
10
受託研究に関するもの
10
受託事業に関するもの
10
学術指導に関するもの
10
研究員等の派遣・受入に関するもの
5
研究交流促進法第11条第2項に基づく国有敷地の廉価使用認定申請に関するもの
5
共同試験研究促進税制の証明に関するもの
10
動物実験の審査等に関するもの
5
その他研究助成・協力関係文書で重要なもの
5
特許の出願に関するもの
30
特許権等の専用実施権設定に関するもの
30
その他研究助成・協力関係文書で軽易なもの
1
会計関係文書
文書の類型
保存期間
財務諸表
30
長期借入金に関する文書
30
国有財産台帳
永年
国有財産の増減異動に関するもの
永年
境界査定に関するもの
永年
登記に関するもの
永年
国有財産の寄附受入に関するもの
30
国有財産の交換に関するもの
30
国有財産の所管換に関するもの
30
宿舎を他の各省各庁が維持管理を行う省庁別宿舎にしようとする場合の関係書類
30
土地建物等の購入に関するもの
30
土地収用に関するもの
30
普通財産の減額売却又は減額貸付に関するもの
30
普通財産の譲与に関するもの
30
埋立に関するもの
30
物品管理法の適用除外の承認に係わるもの
10
概算要求に関するもの
10
行政財産の用途廃止に関するもの
10
国有財産の所属替に関するもの
10
宿舎事務の委任に関するもの
10
(委任期間終了後)
宿舎設置計画要求に関するもの
10
小切手・国庫金振替書原符
10
無料宿舎を貸与するものの指定の協議に関するもの
10
(指定解除後)
臨時職員の指定の協議に関するもの
10
(指定解除後)
総勘定元帳
10
仕訳帳
10
事業報告書，決算報告書，財務諸表並びに決算報告に関する監事及び会計監査人の意見
7
現金出納帳
7
預金出納帳
7
有価証券台帳
7
振替伝票(入金・出金・未収・未払含む)及び証憑
7
収入調査決定書及び証憑
7
支出契約決議書及び証憑
7
領収済報告書・原符
7
寄附金領収書に関するもの
7
官公需契約実績額等に関するもの
5
不動産増減及び現在額報告書に関する決裁文書
5
債権現在額通知書に関するもの
5
物品増減報告及び現在額報告書に関するもの
5
予算配分に関するもの
5
契約に係る検査に関するもの
5
合計残高試算表に関するもの
5
合計残高試算表の証拠書類の写し
5
予定価格に関するもの
5
プロジェクト別受払簿
5
寄附に関するもの
5
科学研究費助成事業収支簿
5
科学研究費助成事業の経理に関するもの
5
旅行命令(命令・承認・依頼)簿
7
契約伺に関するもの
5
物品使用簿
5
物品の貸付・譲与に関するもの
5
開札結果に関するもの
5
機種選定に関するもの
5
技術審査に関するもの
5
旅費及び謝金の口座振込(新規・変更)申出書
5
源泉徴収書控(給与簿により確認可能なものを除く)
5
領収証書受払簿
7
債権管理簿
7
債権発生通知及びこれに関するもの
5
仕様策定に関するもの
5
仕様書案に対する意見招請に関するもの
5
予算差引簿
5
会計機関の異動に関するもの(取引関係通知書に係るものを含む)
5
実地監査等の報告
5
宿舎廃止に関するもの
30
小切手受払簿
5
政府調達に係る苦情処理に関するもの
5
政府調達の調査・統計に関するもの
5
入札に関するもの
5
物品処分の承認に関するもの
5
物品検査等に係るもの
5
出納員の現金出納に係る書類(交付伝票等)
5
亡失・損傷等に係るもの
5
授業料代行納付に関するもの
5
受託研究等資金交付前使用に係る立替に関するもの
5
資金運用に関するもの
5
資格審査に関するもの
3
消費税に係る報告書に関するもの
3
各種証明書に関するもの
5
宿舎の入退去等に関するもの
3
政府調達に関する官報掲載に関するもの
1
書損小切手
1
学務関係文書
文書の類型
保存期間
成績原簿等に関するもの
永年
学生の懲戒等身分の異動に関するもので重要なもの
30
卒業証書発行台帳及び修了証書発行台帳
30
学位授与に関するもの
30
授業関係各種印刷物に関するもの(保存用)
30
科目等履修生・研究生等に関するもの
30
教養課程修了・移籍関係
30
学生の懲戒等身分の異動に関するもの
10
(独)日本学生支援機構及びその他育英団体の奨学金に関するもので重要なもの
10
学生寄宿舎等の学生の入退寮に関するもので重要なもの
10
授業の履修に関するもの
10
授業の実施に関するもの
10
成績に関するもの
10
教員免許状更新講習に関するもの
10
学校図書館司書教諭講習に関するもの
5
(独)日本学生支援機構及びその他育英団体の奨学金に関するもの
5
学生寄宿舎等の学生の入退寮に関するもの
5
入学料，授業料等の免除に関するもので重要なもの
5
健康診断票，学生相談記録等学生の健康管理に関するもので重要なもの
5
学生の就職に関するもので重要なもの
5
学生証等各種証明書発行に関するもので重要なもの
5
学生団体に関するもので重要なもの
5
課外教育の実施に関するもので重要なもの
5
学生教育研究災害保険に関するもの
5
入学手続書類
5
定期試験に関するもの
5
シラバス
5
選抜選考委員会に関するもの
5
個別学力検査実施に関するもの
5
大学入試センター試験実施に関するもの
5
試験問題の作成に関するもの
5
入試要項・案内・統計・報告書等
5
献体者に対する感謝状贈呈に関するもの
5
入学料，授業料等の免除に関するもの
3
健康診断票，学生相談記録等学生の健康管理に関するもの
3
学生の就職に関するもの
3
学生証等各種証明書発行に関するもの
3
学生団体に関するもの
3
課外教育の実施に関するもの
3
休講に関するもの
3
福利厚生施設の利用に関するもの
3
学生の生活支援に関するもの
3
個別学力検査実施に関するもの
1
大学入試センター試験実施に関するもの
1
施設関係文書
文書の類型
保存期間
施設実態調査に関するもので重要なもの
30
施設整備長期計画に関するもので重要なもの
30
建設工事申請許可書，協定書等に関するもので重要なもの
30
工事契約関係書類に関するもので重要なもの
30
工事竣工図，図面等
30
工事設計図書
30
施設災害関係図書
30
その他施設に関して特に重要なもの
30
建築交換に関するもの
30
宿舎現況記録
30
国有財産監守計画に関するもの
10
(計画変更後)
防火管理に関するもの
10
(計画変更後)
普通財産の貸付に関するもの
10
(計画変更後)
かしの修補等の請求の際に必要となるもの(設計図書等)
10
建物の移築及び改築に関するもの
5
建物の新築及び増築に関するもの
5
土地又は建物の借入に関するもの
5(借入終了後)
普通財産の使用又は収益に関するもの
5(期間終了後)
工事の設計積算に関するもの
5
工事請負契約に関するもの
(かしの補集等の請求の際に必要となるものを除く)
5
設計監理委託に関するもの
5
工事の施工管理に関するもの
(かしの補集等の請求の際に必要となるものを除く)
5
建設工事等の申請，届出に関するもの
10
(計画変更後)
競争参加者資格審査に関するもの
3
工事契約・施工に関する報告に関するもの
3
設備安全業務等の点検報告に関するもの
3
宿舎等管理簿
3
施設維持管理に関するもの
(定期検査の結果の記録に関するものを除く)
1
(当該施設廃止後)
図書館関係文書
文書の類型
保存期間
蔵書目録
30
蔵書統計
30
利用統計
30
貴重図書に係る基準等に関するもの
10
資料の収集及び整理に係る基準等に関するもの
10
資料の受入及び除籍に係る基準等に関するもの
10
資料の寄贈及び交換に係る基準等に関するもの
10
資料の閲覧及び貸出に係る基準等に関するもの
10
参考業務に係る基準等に関するもの
10
他機関との相互利用に関するもの
5
資料の閲覧及び貸出に関するもの
5
資料の除籍に関するもの
5
資料の購入に関するもの
5
資料の寄贈及び交換に関するもの
5
資料の製本及び修理に関するもの
5
整理業務に関するもの
3
閲覧業務に関するもの
3
貸出業務に関するもの
3
資料の利用に関するもの
3
文献複写に関するもの
3
図書館広報誌等の作成に係るもの
3
図書館の利用に関するもの
1
図書館利用者名簿
1
病院関係文書
文書の類型
保存期間
附属病院の開設承認等に関する申請書類
30
各種指定医療機関申請に関する申請書類
30
厚生労働大臣が定める基準等に関する申請書類
30
診療契約に関するもの
30
諸料金規定に関するもの
30
先進医療承認申請書類
30
医療法に基づく報告書
30
保険医の登録に関するもの
30
患者の不在者投票に関するもの
30
院内学級設立に関するもの
30
診療録等に関するもの
電磁的記録
永年
電磁的記録以外の記録
平成26年6月1日以前に作成されたもの
診療録
10
看護記録
10
処方せん・検査記録
10
エックス線検査
3
平成26年6月2日以降に作成されたもの
診療録
20
看護記録
20
処方せん・検査記録
20
エックス線検査
20
附属病院損害賠償責任保険等に関するもの
10
診療承認・医療業務承認申請に関するもの
10
認定再生医療等に関するもの
10
（当該再生医療等提供終了後）
診療報酬請求に関するもの
診療報酬請求明細書(控)
5
診療報酬請求額に関するもの
5
再審査請求書(控)
5
審査委員会からの通知書
5
診療報酬改定関連文書
5
公費負担に関する申請書類
5
校費負担に関する申請書類
5
外来患者に関するもの
診療申込書
5
診療料金カード等の伝票類
5
入院患者に関するもの
患者台帳
5
入院保証書(入院患者に関するもの)
5
特別室使用届
5
患者給食・栄養に関するもの
献立表
5
食事指導
5
栄養相談(指導)
5
患者給食検食表
5
特定臨床研究に関するもの
5
（当該臨床研究終了後）
外国医師等の臨床修練に関するもの
3
研修登録医受入に関するもの
3
受託実習生，病院研修生に関するもの
3
院内学級に関するもの
3
麻薬等の受払に関するもの
3
教員保有文書
文書の類型
保存期間
学部・学科・講座等の管理・運営関係文書
学科・講座・コース会議
5
学部・附属施設の管理運営に関わる委員会
5
教員選考記録等
5
実験施設・機器等の管理を目的とする委員会に関するもの
3
学科・講座・コース等の独自会計に関する会計書類
3
実験室・実験施設の管理利用記録・RI施設入退室記録等
1
機器，実験機器の管理利用記録等
1
毒劇物受払簿，放射性物質受払簿，核燃料物質管理記録等
1
図書資料等の貸出し簿等
1
教育関係文書
入学試験の問題・答案，採点・評価基準等
5
成績判定資料
5
生活・進路指導等
5
学位論文・卒業レポート・審査資料等
5
研究関係文書
各種研究助成金等の申請書，報告書等
3
※
「教員保有文書」には，同文書を事務において保管している場合を含む。
別表第2(第18条関係)
管理運営関係文書
当該業務に係る法人文書の類型
保存期間
保存期間満了時の措置
法人登記に関するもの
永年
協定締結に関するもの
30
破棄
将来構想に関する重要なもの
30
破棄
業務方法書に関するもの
30
破棄
中期目標・中期計画・年度計画に関するもの
30
破棄
国立大学法人評価に関するもの
30
破棄
認証評価に関するもの
30
破棄
公印の制定，廃止及び改刻に関するもの
30
破棄
教育，研究，診療及び事務組織の設置並びに改廃に関するもの
30
破棄
学部・学科・講座・学科目等の設置及び改廃に関するもの
30
破棄
法令・規則・通達等で本学の規則の規範となるもの
永年
諸規則の制定・改廃に関するもの
30
破棄
訴訟に関するもの
30
破棄
学長の選考に関するもの
30
破棄
部局等の長の選考に関するもの
30
破棄
本学の沿革記録に関するもので重要なもの
30
破棄
役員会，経営協議会，教育研究評議会の記録に関するもの
30
破棄
教授会，科長会の記録に関するもの
30
破棄
評議会，運営諮問会議の記録に関するもの
30
破棄
本学が発行する広報・学報・職員録等(保存用)
30
破棄
法人文書ファイル管理簿
30
破棄
文部科学省等からの通達及び報告等に関するもので重要なもの
10
破棄
本学の沿革記録に関するもの
10
破棄
各種委員会の記録に関するもので重要なもの
10
破棄
各種統計調査に関する重要なもの
10
破棄
情報公開及び個人情報保護に関するもの
10
破棄
利益相反に関するもの
5
破棄
自己点検・評価及び外部評価に関するもの
10
破棄
他大学との連携に関するもの
10
破棄
本学が主催する記念行事等に関するもの
10
破棄
文書処理に関する表簿
5
破棄
文部科学省等からの通達及び報告等に関するもの
5
破棄
入学式，卒業式，学位記授与式等に関するもの
5
破棄
学長会議，部長会議などに関するもの
5
破棄
各種委員会の記録に関するもの
5
破棄
公印使用簿
5
破棄
学術講演会の実施に関するもの
5
破棄
各種統計調査に関するもの
5
破棄
本学が発行する広報・学報・職員録等に関するもの
5
破棄
後援名義に関するもの
5
破棄
徽章・ロゴマーク等の使用に関するもの
5
破棄
その他管理運営文書で重要なもの
3
破棄
学内通知文書
1
破棄
陳情，請願に関するもの
1
破棄
その他管理運営文書で軽易なもの
1
破棄
人事関係文書
文書の類型
保存期間
保存期間満了時の措置
人事記録・附属書類
永年
石綿健康診断に関するもの
40
破棄
役職員の健康管理に関するもので，重要なもの
30
破棄
就業規則・労使協定・労働協約に関するもの
30
破棄
定員に関するもの
30
破棄
教員の資格審査に関するもの
30
破棄
名誉教授に関するもの
30
破棄
恩給・共済組合の長期給付に関するもの
30
破棄
分限・懲戒に関するもの
30
破棄
人事業務に関する台帳等
30
破棄
共済電算データで重要なもの
30
破棄
栄典・表彰に関するもの
30
破棄
行政措置及び不服の申立に関するもの
10
破棄
任用，給与，退職手当等に関する異動伺・上申書等(非常勤職員を除く)
10
破棄
管理職員等の指定申請に関するもの
10
破棄
職員団体に関するもの
10
破棄
人事記録文書(非常勤)
5
破棄
財形に関するもの
5
破棄
外国人教師等の雇用等に関するもの
5
破棄
職員厚生経費の配分に関するもの
5
破棄
人事業務に関する各種帳簿等
5
破棄
各種証明書に関するもの
5
破棄
健康・安全管理に関するもの
5
破棄
勤務時間報告書
5
破棄
職員別給与簿
5
破棄
基準給与簿
5
破棄
給与の口座振込申出・変更申出書
5
(口座振込によらなくなった後)
破棄
給与所得者の配偶者特別控除申請書及び給与所得者の保険料控除申請書
5
破棄
給与所得者の扶養控除等申請書
5
破棄
退職所得の受給に関する申請書
5
破棄
給与からの控除に関する通知，届出書等
5
破棄
給与支給に関する銀行提出書類
5
破棄
任用，給与，退職手当等に関する異動伺・上申書等(非常勤職員)
5
破棄
研修に関するもの
10
破棄
渡航に関するもの
3
破棄
兼業に関するもの
3
破棄
勤務時間，休暇に関するもの
3
破棄
任用に関するもの
3
破棄
併任に関するもの
3
破棄
給与に関するもの
3
破棄
退職手当に関するもの
3
破棄
身上調査等に関するもの
3
破棄
補職に関するもの
3
破棄
福利厚生に関するもの
3
破棄
災害補償に関するもの
3
破棄
服務(倫理・ハラスメントを含む)に関するもの
3
破棄
事務系職員人事評価に関するもの
2
破棄
教員公募に関するもの
1
破棄
講師派遣に関するもの
1
破棄
社会保険，雇用保険に関するもの
4
(完結(退職等)後)
破棄
各種職員録等に関するもの
1
破棄
身分証明書に関するもの
1
(有効期間終了後)
破棄
人事事務上の参考資料となるもの
1年未満
破棄
研究推進・社会連携関係
文書の類型
保存期間
保存期間満了時の措置
放射性同位元素等使用承認証
永年
被ばく線量等の測定記録関係文書
永年
放射性物質に関するもの
30
破棄
国際規制物資使用承認書
30(使用停止後)
破棄
国際規制物資に関するもの
30
破棄
公開講座実施等に関するもの
10
破棄
その他研究助成・協力関係文書で特に重要なもの
10
破棄
遺伝子治療臨床研究の調査等に関するもの
5
破棄
組換えDNA実験の審査等に関するもの
5
破棄
クローン研究の審査等に関するもの
5
破棄
科学研究費補助金の申請等に関するもの
5
破棄
その他研究助成金の申請等に関するもの
5
破棄
発明の審査等に関するもの
30
破棄
共同研究に関するもの
10
破棄
受託研究に関するもの
10
破棄
受託事業に関するもの
10
破棄
学術指導に関するもの
10
破棄
研究員等の派遣・受入に関するもの
5
破棄
研究交流促進法第11条第2項に基づく国有敷地の廉価使用認定申請に関するもの
5
破棄
共同試験研究促進税制の証明に関するもの
10
破棄
動物実験の審査等に関するもの
5
破棄
その他研究助成・協力関係文書で重要なもの
5
破棄
特許の出願に関するもの
30
破棄
特許権等の専用実施権設定に関するもの
30
破棄
その他研究助成・協力関係文書で軽易なもの
1
破棄
会計関係文書
文書の類型
保存期間
保存期間満了時の措置
財務諸表
30
破棄
長期借入金に関する文書
30
破棄
国有財産台帳
永年
国有財産の増減異動に関するもの
永年
境界査定に関するもの
永年
登記に関するもの
永年
国有財産の寄附受入に関するもの
30
破棄
国有財産の交換に関するもの
30
破棄
国有財産の所管換に関するもの
30
破棄
宿舎を他の各省各庁が維持管理を行う省庁別宿舎にしようとする場合の関係書類
30
破棄
土地建物等の購入に関するもの
30
破棄
土地収用に関するもの
30
破棄
普通財産の減額売却又は減額貸付に関するもの
30
破棄
普通財産の譲与に関するもの
30
破棄
埋立に関するもの
30
破棄
物品管理法の適用除外の承認に係わるもの
10
破棄
概算要求に関するもの
10
破棄
行政財産の用途廃止に関するもの
10
破棄
国有財産の所属替に関するもの
10
破棄
宿舎事務の委任に関するもの
10
(委任期間終了後)
破棄
宿舎設置計画要求に関するもの
10
破棄
小切手・国庫金振替書原符
10
破棄
無料宿舎を貸与するものの指定の協議に関するもの
10
(指定解除後)
破棄
臨時職員の指定の協議に関するもの
10
(指定解除後)
破棄
総勘定元帳
10
破棄
仕訳帳
10
破棄
事業報告書，決算報告書，財務諸表並びに決算報告に関する監事及び会計監査人の意見
7
破棄
現金出納帳
7
破棄
預金出納帳
7
破棄
有価証券台帳
7
破棄
振替伝票(入金・出金・未収・未払含む)及び証憑
7
破棄
収入調査決定書及び証憑
7
破棄
支出契約決議書及び証憑
7
破棄
領収済報告書・原符
7
破棄
寄附金領収書に関するもの
7
破棄
官公需契約実績額等に関するもの
5
破棄
不動産増減及び現在額報告書に関する決裁文書
5
破棄
債権現在額通知書に関するもの
5
破棄
物品増減報告及び現在額報告書に関するもの
5
破棄
予算配分に関するもの
5
破棄
契約に係る検査に関するもの
5
破棄
合計残高試算表に関するもの
5
破棄
合計残高試算表の証拠書類の写し
5
破棄
予定価格に関するもの
5
破棄
プロジェクト別受払簿
5
破棄
寄附に関するもの
5
破棄
科学研究費補助金収支簿
5
破棄
科学研究費補助金経理に関するもの
5
破棄
旅行命令(命令・承認・依頼)簿
7
破棄
契約伺に関するもの
5
破棄
物品使用簿
5
破棄
物品の貸付・譲与に関するもの
5
破棄
開札結果に関するもの
5
破棄
機種選定に関するもの
5
破棄
技術審査に関するもの
5
破棄
旅費及び謝金の口座振込(新規・変更)申出書
5
破棄
源泉徴収書控(給与簿により確認可能なものを除く)
5
破棄
領収証書受払簿
7
破棄
債権管理簿
7
破棄
債権発生通知及びこれに関するもの
5
破棄
仕様策定に関するもの
5
破棄
仕様書案に対する意見招請に関するもの
5
破棄
予算差引簿
5
破棄
会計機関の異動に関するもの(取引関係通知書に係るものを含む)
5
破棄
実地監査等の報告
5
破棄
宿舎廃止に関するもの
30
破棄
小切手受払簿
5
破棄
政府調達に係る苦情処理に関するもの
5
破棄
政府調達の調査・統計に関するもの
5
破棄
入札に関するもの
5
破棄
物品処分の承認に関するもの
5
破棄
物品検査等に係るもの
5
破棄
出納員の現金出納に係る書類(交付伝票等)
5
破棄
亡失・損傷等に係るもの
5
破棄
授業料代行納付に関するもの
5
破棄
受託研究等資金交付前使用に係る立替に関するもの
5
破棄
資金運用に関するもの
5
破棄
資格審査に関するもの
3
破棄
消費税に係る報告書に関するもの
3
破棄
各種証明書に関するもの
5
破棄
宿舎の入退去等に関するもの
3
破棄
政府調達に関する官報掲載に関するもの
1
破棄
書損小切手
1
破棄
学務関係文書
文書の類型
保存期間
保存期間満了時の措置
成績原簿等に関するもの
永年
学生の懲戒等身分の異動に関するもので重要なもの
30
破棄
卒業証書発行台帳及び修了証書発行台帳
30
破棄
学位授与に関するもの
30
破棄
授業関係各種印刷物に関するもの(保存用)
30
破棄
科目等履修生・研究生等に関するもの
30
破棄
教養課程修了・移籍関係
30
破棄
学生の懲戒等身分の異動に関するもの
10
破棄
(独)日本学生支援機構及びその他育英団体の奨学金に関するもので重要なもの
10
破棄
学生寄宿舎等の学生の入退寮に関するもので重要なもの
10
破棄
授業の履修に関するもの
10
破棄
授業の実施に関するもの
10
破棄
成績に関するもの
10
破棄
教員免許状更新講習に関するもの
10
破棄
学校図書館司書教諭講習に関するもの
5
破棄
(独)日本学生支援機構及びその他育英団体の奨学金に関するもの
5
破棄
学生寄宿舎等の学生の入退寮に関するもの
5
破棄
入学料，授業料等の免除に関するもので重要なもの
5
破棄
健康診断票，学生相談記録等学生の健康管理に関するもので重要なもの
5
破棄
学生の就職に関するもので重要なもの
5
破棄
学生証等各種証明書発行に関するもので重要なもの
5
破棄
学生団体に関するもので重要なもの
5
破棄
課外教育の実施に関するもので重要なもの
5
破棄
学生教育研究災害保険に関するもの
5
破棄
入学手続書類
5
破棄
定期試験に関するもの
5
破棄
シラバス
5
破棄
選抜選考委員会に関するもの
5
破棄
個別学力検査実施に関するもの
5
破棄
大学入試センター試験実施に関するもの
5
破棄
試験問題の作成に関するもの
5
破棄
入試要項・案内・統計・報告書等
5
破棄
献体者に対する感謝状贈呈に関するもの
5
破棄
入学料，授業料等の免除に関するもの
3
破棄
健康診断票，学生相談記録等学生の健康管理に関するもの
3
破棄
学生の就職に関するもの
3
破棄
学生証等各種証明書発行に関するもの
3
破棄
学生団体に関するもの
3
破棄
課外教育の実施に関するもの
3
破棄
休講に関するもの
3
破棄
福利厚生施設の利用に関するもの
3
破棄
学生の生活支援に関するもの
3
破棄
個別学力検査実施に関するもの
1
破棄
大学入試センター試験実施に関するもの
1
破棄
施設関係文書
文書の類型
保存期間
保存期間満了時の措置
施設実態調査に関するもので重要なもの
30
破棄
施設整備長期計画に関するもので重要なもの
30
破棄
建設工事申請許可書，協定書等に関するもので重要なもの
30
破棄
工事契約関係書類に関するもので重要なもの
30
破棄
工事竣工図，図面等
30
破棄
工事設計図書
30
破棄
施設災害関係図書
30
破棄
その他施設に関して特に重要なもの
30
破棄
建築交換に関するもの
30
破棄
宿舎現況記録
30
破棄
国有財産監守計画に関するもの
10
(計画変更後)
破棄
防火管理に関するもの
10
(計画変更後)
破棄
普通財産の貸付に関するもの
10
(計画変更後)
破棄
かしの修補等の請求の際に必要となるもの(設計図書等)
10
破棄
建物の移築及び改築に関するもの
5
破棄
建物の新築及び増築に関するもの
5
破棄
土地又は建物の借入に関するもの
5(借入終了後)
破棄
普通財産の使用又は収益に関するもの
5(期間終了後)
破棄
工事の設計積算に関するもの
5
破棄
工事請負契約に関するもの
(かしの補集等の請求の際に必要となるものを除く)
5
破棄
設計監理委託に関するもの
5
破棄
工事の施工管理に関するもの
(かしの補集等の請求の際に必要となるものを除く)
5
破棄
建設工事等の申請，届出に関するもの
10
(計画変更後)
破棄
競争参加者資格審査に関するもの
3
破棄
工事契約・施工に関する報告に関するもの
3
破棄
設備安全業務等の点検報告に関するもの
3
破棄
宿舎等管理簿
3
破棄
施設維持管理に関するもの
(定期検査の結果の記録に関するものを除く)
1
(当該施設廃止後)
破棄
図書館関係文書
文書の類型
保存期間
保存期間満了時の措置
蔵書目録
30
破棄
蔵書統計
30
破棄
利用統計
30
破棄
貴重図書に係る基準等に関するもの
10
破棄
資料の収集及び整理に係る基準等に関するもの
10
破棄
資料の受入及び除籍に係る基準等に関するもの
10
破棄
資料の寄贈及び交換に係る基準等に関するもの
10
破棄
資料の閲覧及び貸出に係る基準等に関するもの
10
破棄
参考業務に係る基準等に関するもの
10
破棄
他機関との相互利用に関するもの
5
破棄
資料の閲覧及び貸出に関するもの
5
破棄
資料の除籍に関するもの
5
破棄
資料の購入に関するもの
5
破棄
資料の寄贈及び交換に関するもの
5
破棄
資料の製本及び修理に関するもの
5
破棄
整理業務に関するもの
3
破棄
閲覧業務に関するもの
3
破棄
貸出業務に関するもの
3
破棄
資料の利用に関するもの
3
破棄
文献複写に関するもの
3
破棄
図書館広報誌等の作成に係るもの
3
破棄
図書館の利用に関するもの
1
破棄
図書館利用者名簿
1
破棄
病院関係文書
文書の類型
保存期間
保存期間満了時の措置
附属病院の開設承認等に関する申請書類
30
破棄
各種指定医療機関申請に関する申請書類
30
破棄
厚生労働大臣が定める基準等に関する申請書類
30
破棄
診療契約に関するもの
30
破棄
諸料金規定に関するもの
30
破棄
先進医療承認申請書類
30
破棄
医療法に基づく報告書
30
破棄
保険医の登録に関するもの
30
破棄
患者の不在者投票に関するもの
30
破棄
院内学級設立に関するもの
30
破棄
診療録等に関するもの
電磁的記録
永年
電磁的記録以外の記録
平成26年6月1日以前に作成されたもの
診療録
10
破棄
看護記録
10
破棄
処方せん・検査記録
10
破棄
エックス線検査
3
破棄
平成26年6月2日以降に作成されたもの
診療録
20
破棄
看護記録
20
破棄
処方せん・検査記録
20
破棄
エックス線検査
20
破棄
附属病院損害賠償責任保険等に関するもの
10
破棄
診療承認・医療業務承認申請に関するもの
10
破棄
認定再生医療等に関するもの
10
（当該再生医療等提供終了後）
破棄
診療報酬請求に関するもの
診療報酬請求明細書(控)
5
破棄
診療報酬請求額に関するもの
5
破棄
再審査請求書(控)
5
破棄
審査委員会からの通知書
5
破棄
診療報酬改定関連文書
5
破棄
公費負担に関する申請書類
5
破棄
校費負担に関する申請書類
5
破棄
外来患者に関するもの
診療申込書
5
破棄
診療料金カード等の伝票類
5
破棄
入院患者に関するもの
患者台帳
5
破棄
入院保証書(入院患者に関するもの)
5
破棄
特別室使用届
5
破棄
患者給食・栄養に関するもの
献立表
5
破棄
食事指導
5
破棄
栄養相談(指導)
5
破棄
患者給食検食表
5
破棄
特定臨床研究に関するもの
5
（当該臨床研究終了後）
破棄
外国医師等の臨床修練に関するもの
3
破棄
研修登録医受入に関するもの
3
破棄
受託実習生，病院研修生に関するもの
3
破棄
院内学級に関するもの
3
破棄
麻薬等の受払に関するもの
3
破棄
教員保有文書
文書の類型
保存期間
保存期間満了時の措置
学部・学科・講座等の管理・運営関係文書
学科・講座・コース会議
5
破棄
学部・附属施設の管理運営に関わる委員会
5
破棄
教員選考記録等
5
破棄
実験施設・機器等の管理を目的とする委員会に関するもの
3
破棄
学科・講座・コース等の独自会計に関する会計書類
3
破棄
実験室・実験施設の管理利用記録・RI施設入退室記録等
1
破棄
機器，実験機器の管理利用記録等
1
破棄
毒劇物受払簿，放射性物質受払簿，核燃料物質管理記録等
1
破棄
図書資料等の貸出し簿等
1
破棄
教育関係文書
入学試験の問題・答案，採点・評価基準等
5
破棄
成績判定資料
5
破棄
生活・進路指導等
5
破棄
学位論文・卒業レポート・審査資料等
5
破棄
研究関係文書
各種研究助成金等の申請書，報告書等
3
破棄
※
「教員保有文書」には，同文書を事務において保管している場合を含む。