国立大学法人弘前大学職員兼業規程

○国立大学法人弘前大学職員兼業規程

(平成16年4月1日制定規程第58号)

改正		平成22年3月26日規程第25号
	平成27年3月20日規程第83号	平成27年9月14日規程第159号
	平成30年3月16日規程第56号	令和4年9月28日規程第113号
	令和6年3月27日規程第51号

第1章　総則(第1条－第8条)

第2章　営利企業の兼業

第1節　営利企業の兼業(第9条)

第2節　技術移転事業者の役員等の兼業(第10条－第13条)

第3節　研究成果活用企業の役員等の兼業(第14条－第18条)

第4節　株式会社の監査役の兼業(第19条－第21条)

第5節　その他の役員等の兼業(第22条－第24条)

第6節　営利企業の事業に直接関与しない兼業(第25条)

第3章　自営の兼業(第26条－第28条)

第4章　営利企業以外の兼業

第1節　営利企業以外の団体の兼業(第29条)

第2節　教育に関する兼業(第30条)

第3節　国等の行政機関の兼業(第31条)

第4節　独立行政法人の兼業(第32条)

第5節　国立大学法人等の兼業(第33条)

第5章　兼業の期間(第34条)

第6章　短期間の兼業(第35条)

第7章　勤務時間(第36条－第38条)

第8章　雑則(第39条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人弘前大学職員就業規則(平成16年規則第5号。以下「職員就業規則」という。)第41条第2項の規定により、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)に勤務する職員の兼業の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、「兼業」とは、報酬の有無にかかわらず、継続的又は定期的に次に掲げる職を兼ねる場合をいう。

(1)　商業、工業、金融業等利潤を得て、これを構成員に配分することを主目的とする企業体で、会社法(平成17年法律第86号)上の会社のほか、法律によって設立される法人等で主として営利活動を営む団体(以下「営利企業」という。)の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ねること又は営利企業の事業に直接関与しない職を兼ねること。(以下「営利企業の兼業」という。)

(2)　職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営すること。(名義人が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合を含む。)(以下「自営の兼業」という。)

(3)　医療法人、社会福祉法人、学校法人、放送大学学園、公益法人等及び法人格を有しない団体の役員の職又はその事業の職を兼ねること。(以下「営利企業以外の団体の兼業」という。)

(4)　公立、私立の学校、専修学校、各種学校、放送大学学園等の教育施設等で教育に関する事業又は事務の職を兼ねること。(以下「教育に関する兼業」という。)

(5)　法律、政令、条例等により、国又は地方公共団体の行政機関(以下「国等の行政機関」という。)に重要事項を調査審議するために設置されている審議会等の非常勤の職を兼ねること、これらに準ずる非常勤の職を兼ねること又は当該行政機関に必要に応じて置かれている職を兼ねること。(以下「国等の行政機関の兼業」という。)

(6)　独立行政法人の職を兼ねること。(以下「独立行政法人の兼業」という。)

(7)　国立大学法人又は大学共同利用機関法人(以下「国立大学法人等」という。)の職を兼ねること。(以下「国立大学法人等の兼業」という。)

(適用範囲)

第3条　この規程は、職員就業規則第3条に定める職員に適用する。ただし、国立大学法人弘前大学契約職員就業規則(平成16年規則第6号)、国立大学法人弘前大学パートタイム職員就業規則(平成16年規則第7号)又は国立大学法人弘前大学病院診療職員就業規則(令和6年規則第5号)が適用される職員には適用しない。

(許可)

第4条　学長は、職員から兼業の申請があった場合は、これを許可することができる。

(許可の基準)

第5条　職員の兼業は、次のいずれにも適合するものでなければならない。

(1)　職員としての職務の遂行に支障を生じないこと。

(2)　兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと。

(3)　兼業することにより、本学職員としての信用を傷つけ、又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。

(4)　営利企業の兼業、自営の兼業、営利企業以外の団体の兼業及び教育に関する兼業の場合においては、当該営利企業(親会社を含む。)又は団体等との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係若しくは許可、認可等の権限行使その他特別の利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。

(5)　営利企業の兼業の場合において、兼業の申請前2年間に、職員が当該営利企業(親会社を含む。)との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係若しくは許可、認可等の権限行使その他特別の利害関係がある職を占めていた期間がないこと。

(6)　その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

2　前項に規定するもののほか、職員の兼業は、兼業の区分に応じたそれぞれの規定による基準に適合するものでなければならない。

3　第1項第4号及び第5号並びに第7条に規定する「契約関係」の判断は、契約の締結についての決裁への参画の有無により判断するものとする。ただし、共同研究、受託研究、受託事業及び学術指導に係る契約については、契約の締結についての決裁を行う権限の有無により判断するものとする。

4　第1項第4号及び第5号並びに第7条に規定する「権限行使」には、国又は地方公共団体等の審議会等の委員として、当該営利企業又は団体等に対する許可、認可等の可否に直接影響力を有する審議に参画することを含むものとする。

5　兼業を許可する期間は、兼業の職の任期等を考慮して定める。

(許可の取消し)

第6条　学長は、前条第1項及び第2項の規定により、基準に適合しなくなったと認めるときは、その兼業許可を取り消すものとする。

(営利企業の兼業終了後の職務の制限)

第7条　学長は、営利企業の兼業の終了した日から2年間は、当該兼業に従事した職員を当該営利企業との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係若しくは許可、認可等の権限行使その他特別の利害関係がある職務に従事させないものとする。

(権限の委任)

第8条　学長は、この規程による許可及び取消しの権限を指定する理事又は職員に委任することができる。

第2章　営利企業の兼業

第1節　営利企業の兼業

(営利企業の兼業)

第9条　営利企業の兼業は、原則として許可しない。ただし、次の各号に掲げる兼業は、許可することができるものとする。

(1)　技術移転事業者の役員等の職を兼ねる場合

(2)　研究成果活用企業の役員等の職を兼ねる場合

(3)　株式会社の監査役を兼ねる場合

(4)　前3号に該当する場合のほか、営利企業の役員等の職を兼ねる場合

(5)　営利企業の事業に直接関与するものでない場合

第2節　技術移転事業者の役員等の兼業

(技術移転事業者の役員等の兼業)

第10条　職員が技術移転事業者の役員(取締役、監査役(第9条第3号に該当する監査役を除く。)、業務を執行する無限責任社員、理事、支配人その他これらに準ずるもの(発起人及び清算人を含む。)をいう。以下第12条において同じ。)、顧問又は評議員の職を兼ねる場合(以下「技術移転兼業」という。)は、学長の許可を受けなければならない。

(技術移転事業者)

第11条　技術移転事業者とは、次のいずれかの事業を実施するものをいう。

(1)　本学における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利のうち本学以外の者に属するものについての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行うことが適切かつ確実と認められる民間事業者に対し移転する事業であって、本学における研究の進展に資するもので、その実施計画について文部科学大臣及び経済産業大臣にその計画が適当である旨の承認を受けた事業を行う者(以下「承認事業」という。)

(2)　本学における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る本学が有する特許権若しくは特許を受ける権利又は本学が有する実用新案権若しくは実用新案登録を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権若しくは当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権又は当該実用新案権若しくは当該実用新案登録を受ける権利に基づいて取得した実用新案権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者で、次に掲げるいずれにも適合している旨の文部科学大臣の認定を受けた事業を行う者(以下「大学認定事業」という。)

ア　当該事業を適確かつ円滑に実施することができる技術的能力を有するものであること。

イ　当該特許権若しくは当該特許を受ける権利に係る発明又は当該実用新案権若しくは当該実用新案登録を受ける権利に係る考案を自ら実施するものでないこと。

ウ　当該特許権若しくは当該特許を受ける権利に係る発明又は当該実用新案権若しくは当該実用新案登録を受ける権利に係る考案に関する民間事業者への情報提供において特定の民間事業者に対して不当な差別的取扱いをするものでないことその他当該事業を適正に行うに必要な業務の実施の方法が定められているもの。

(技術移転兼業の許可基準)

第12条　第5条第2項の規定による技術移転兼業の基準は、次のとおりとする。

(1)　職員が、技術移転事業者の役員等としての職務に従事するために必要な技術に関する研究成果又はその移転について、特許権、実用新案権等に関する法制度等についての知見を有していること。

(2)　職員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として承認事業及び大学認定事業に関係するものであること。

(3)　前2号の規定にかかわらず、職員が技術移転事業者の事業の実施に必要な資質を有していること。

2　前項第2号に規定する、「主として承認事業及び大学認定事業に関係するもの」とは、次の各号に掲げる場合等をいう。

(1)　職員が技術移転事業者の代表取締役社長に就こうとする場合において、当該技術移転事業者の主たる事業が承認事業又は大学認定事業であるとき。

(2)　職員が技術移転事業者の業務担当取締役の職に就こうとする場合において、主たる担当業務が承認事業又は大学認定事業に関係するものであるとき。

(技術移転兼業の報告)

第13条　許可を受けて当該兼業を行う職員は、兼業の状況について、次の各号に掲げる事項を1年ごとに学長に報告しなければならない。

(1)　氏名、所属及び職名

(2)　技術移転事業者の名称

(3)　技術移転事業者の役員等としての職務内容

(4)　技術移転事業者の役員等としての職務に従事した日時等

(5)　技術移転事業者から受領した報酬及び金銭、物品その他の財産上の利益(実費弁償を除く。)の種類及び価額並びにその受領の事由

第3節　研究成果活用企業の役員等の兼業

(研究成果活用企業の役員等の兼業)

第14条　職員が研究成果活用企業の役員、顧問又は評議員の職を兼ねる場合(以下「研究成果活用兼業」という。)は、学長の許可を受けなければならない。

(研究成果活用企業)

第15条　研究成果活用企業とは、営利企業であって、本学又は職員の研究成果を活用する事業を実施するものをいう。

(研究成果活用兼業の許可基準)

第16条　第5条第2項の規定による研究成果活用兼業の基準は、次のとおりとする。

(1)　職員が、当該申請に係る研究成果活用企業の事業において活用される研究成果(特許権、実用新案権等として権利化されたもののほか、論文、学会発表等の形で発表されているものを含む。)を自らが発明、考案等(その帰属は問わない。)していること。

(2)　職員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として研究成果活用事業に関係するものであること。

(3)　職員が就こうとする役員等としての職務内容に、本学に対する契約の締結に係る折衝の業務(研究成果活用事業に関係する業務を除く。)が含まれていないこと。

(4)　前3号の規定にかかわらず、職員が研究成果活用企業の事業の実施に必要な資質を有していること。

2　前項第2号に規定する、「主として研究成果活用事業に関係するもの」とは、次の各号に掲げる場合等をいう。

(1)　職員が研究成果活用企業の代表取締役社長に就こうとする場合において、当該研究成果活用企業の主たる事業が研究成果活用事業であるとき

(2)　職員が研究成果活用企業の業務担当取締役の職に就こうとする場合において、主たる担当業務が研究成果活用事業に関係するものであるとき

(休職)

第17条　学長は、職員が許可を受けて従事している研究成果活用企業の役員等の職務に、主として従事する必要があり、職員としての職務に従事することができないと認めるときは、職員就業規則第15条第1項第5号により休職とすることができる。

(研究成果活用兼業の報告)

第18条　許可を受けて当該兼業を行う職員は、兼業の状況について、次の各号に掲げる事項を1年ごとに学長に報告しなければならない。

(1)　氏名、所属及び職名

(2)　研究成果活用企業の名称

(3)　研究成果活用企業の役員等としての職務内容

(4)　研究成果活用企業の役員等としての職務に従事した日時等

(5)　研究成果活用企業から受領した報酬及び金銭、物品その他の財産上の利益(実費弁償を除く。)の種類及び価額並びにその受領の事由

第4節　株式会社の監査役の兼業

(株式会社の監査役の兼業)

第19条　職員就業規則第3条第2項の規定に定める大学教員「以下「大学教員」という。)が株式会社の監査役の職を兼ねる場合(以下「監査役兼業」という。)は、学長の許可を受けなければならない。

(監査役兼業の許可基準)

第20条　第5条第2項の規定による監査役兼業の基準は、次のとおりとする。

(1)　監査役兼業を行おうとする職員が、当該申請に係る株式会社における監査役の職務に従事するために必要な知見を大学教員の職務に関連して有していること。

(2)　申請の申出に係る株式会社の経営に職員の親族が、次に掲げるような強い影響力を有していないこと。

ア　職員の親族(配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。)が所有している当該株式会社の株式の数又は出資の額の合計が、当該株式会社の発行済株式の総数又は出資の総額の4分の1を超える場合

イ　職員の親族が当該株式会社の取締役の総数の2分の1を超えて当該取締役の職に就いている場合

ウ　職員の親族が当該株式会社の代表取締役会長又は代表取締役社長に就いている場合

(監査役兼業の報告)

第21条　許可を受けて監査役兼業を行う職員は、兼業の状況について、次の各号に掲げる事項を1年ごとに学長に報告しなければならない。

(1)　氏名、所属及び職名

(2)　株式会社の名称

(3)　株式会社の監査役としての職務に従事した日時等

(4)　株式会社から受領した報酬及び金銭、物品その他の財産上の利益(実費弁償を除く。)の種類及び価額並びにその受領の事由

第5節　その他の役員等の兼業

(その他の役員等の兼業)

第22条　職員が技術移転兼業、研究成果活用兼業、監査役兼業以外で営利企業の役員、顧問又は評議員の職を兼ねる場合(以下「その他の役員兼業」という。)は、学長の許可を受けなければならい。

(その他の役員兼業の許可基準)

第23条　第5条第2項の規定によるその他の役員兼業の基準は、申請の申出に係る株式会社の経営に職員の親族が、次に掲げるような強い影響力を有していないこととする。

ア	職員の親族(配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。)が所有している当該株式会社の株式の数又は出資の額の合計が、当該株式会社の発行済株式の総数又は出資の総額の4分の1を超える場合
イ	職員の親族が当該株式会社の取締役の総数の2分の1を超えて当該取締役の職に就いている場合
ウ	職員の親族が当該株式会社の代表取締役会長又は代表取締役社長に就いている場合

(その他の役員兼業の報告)

第24条　許可を受けて当該兼業を行う職員は、兼業の状況について、次の各号に掲げる事項を1年ごとに学長に報告しなければならない。

(1)　氏名、所属及び職名

(2)　営利企業の名称

(3)　営利企業の役員等としての職務内容

(4)　営利企業の役員等としての職務に従事した日時等

(5)　営利企業から受領した報酬及び金銭、物品その他の財産上の利益(実費弁償を除く。)の種類及び価額並びにその受領の事由

第6節　営利企業の事業に直接関与しない兼業

(営利企業の事業に直接関与しない兼業)

第25条　職員が次の各号に掲げる営利企業の事業に直接関与しない職を兼ねる場合は、学長の許可を受けなければならない。

(1)　営利企業付設の診療所等の非常勤医師など営利企業の営業に直接関与するものでない場合

(2)　本学が管理する特許(出願中のものを含む。)の実施のための契約に基づく実施企業に対する技術指導である場合