○安否確認におけるシステムの運用について
(令和3年12月17日学長裁定)
改正
令和6年12月17日
1
目的
地震・台風等の大規模災害が発生した場合に、安否確認システム（以下「本システム」という。）より安否確認通知を送信し、それに対して本学の学生及び職員が速やかに安否を報告することによって、正確かつ迅速に安否の確認及び被害や避難の状況を把握することを目的とする。
2
利用範囲
(1)
地震、地震以外の大規模災害時、大事故等の緊急時において、本学の構成員（職員・学生（附属学校園の園児、児童、生徒を除く。））の安否確認を行う場合。
(2)
その他、緊急性があり、学長が必要と認めた場合。
3
通知送信の基準（別表参照）
(1)
青森県において「震度6強」以上の地震が発生した場合に、本システムによる安否確認通知を全構成員に対して自動送信する。
(2)
弘前市及び周辺地域において「震度5強」以上の地震が発生した場合に、本システムによる安否確認通知を全構成員に対して手動送信する。なお、周辺地域とは黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村をいう。
(3)
前2号に規定するほか、長期休業期間中に地震が発生した場合の学生に対する本システムによる安否確認通知は、次のとおりとする。
ただし、教育担当理事の判断により、これによらないことができるものとする。
ア
青森県（弘前市及び周辺地域を除く）において「震度5強」以上の地震が発生した場合は、全学生を対象に手動送信する。
イ
青森県以外において「震度5強」以上の地震が発生した場合は、災害の状況に応じて、連帯保証人の住所が当該地域に該当する学生を対象に手動送信する。
(4)
その他、大規模災害時、大事故等の災害の状況に応じて、総務担当理事の判断により手動送信する。
4
対象者の範囲
学 生
本学の学部及び大学院に在籍する学生
（科目等履修生・聴講生等の非正規学生を含む。）
職 員
本学に在職する職員のうちHiroinIDを持つ者
（非常勤講師、ＴＡ・ＲＡ等を除く。）
5
運用担当
本システムの運用に際しては、次のとおり主担当を定め、相互に連携協力し運用を行う。
本システム導入・利用に係る総括及び連絡調整に関すること
総務部総務企画課
本システムの導入・利用・保守の支援に関すること
本システムと教務電算システム及び人事データとの連携に関すること
総務部
広報・情報戦略課
学生の安否に関すること
学務部教務課
職員の安否に関すること
総務部人事課
6
送付先メールアドレス
学 生
Hiroin IDメール
職 員
Hiroin IDメール
【留意点】
※安否確認通知の受取は、Hiroin IDのほか、学生及び職員本人が別途登録することで、アプリや任意のメールアドレスを追加することが可能。
7
確認単位となる組織
本システムで安否を確認できない学生や職員に、電話等により安否確認することを想定した確認単位となる組織を、各部局等の事情に合わせて別に定める。
【留意点】
※本システムで安否を確認できない学生や職員については、各組織で定める緊急連絡方法で確認を行う。
※業務委託者、派遣職員等は、必要に応じ「業務に従事する組織」で確認を行う。
8
安否確認のために学生・職員から収集する情報
安否情報：対象者の安否に関する情報及び安否に関連する付帯情報（日本語・英語）
本人の安否情報
無事 / 軽傷 / 重傷 / その他
現在地
自宅 / 学内 / 帰省先 / 実習先 / その他
※自由コメントの記入欄有り
9
職員と学生の責務
本学の学生及び職員は、安否確認の通知を受信した際は、可能な限り速やかに安否を報告する。
10
訓練
本システムを用いた安否確認訓練を、学長の指示の下、少なくとも毎年1回行う。
附 則
令和3年12月17日から適用する。
附 則(令和6年12月17日)
令和6年12月17日から適用する。
別表(第3関係)
区分
対 象 地 域
青森県内
弘前市及び周辺地域
（黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村）
青森県以外
震度7
自動送信
（全構成員を対象）
【長期休業期間中】
災害の状況に応じて、手動送信（連帯保証人の住所が対象地域の場合に当該学生を対象）
震度6強
震度6弱
【長期休業期間中】
手動送信
（全学生を対象）
手動送信
（全構成員を対象）
震度5強
震度5弱
以下
原則、安否確認システムによる送信なし
その他、大規模災害時、大事故等の災害に応じて、総務担当理事の判断により手動送信する。