2　契約職員等のうち、職員給与規程第15条の規定により俸給の調整額の支給を受ける職員と同様の業務を行うものと認められる者及び同規程第19条の規定により地域手当の支給を受ける職員と同様の事業所に勤務する者の日給及び時間給については、職員の種類が別表第1に掲げられている者にあっては、前項の例により採用したものとした場合に受けることとなる俸給の調整額及び地域手当を合算した額を前項の算出の基礎となる額に、職員の種類が別表第2に掲げられている者にあっては、同表備考欄の規定による額の範囲内の額を、同表の日給及び時間給欄の額に、それぞれ加算することができる。

3　契約職員が定められた勤務時間内において、勤務しないとき(その勤務しない時間について契約職員就業規則第54条の規定により有給休暇を取得した場合を除く。)は、次の算式により計算した額を日給から減じて支給する。

2　パートタイム職員就業規則第4条に規定するティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントについては、同規則第19条及び第21条の規定は適用しない。

(施行日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年3月30日において、旧弘前大学の日日雇用職員として在職した者のうち、この規程の施行日に同一の職に契約職員として雇用した者で、その日給が別表第1による号俸を超える者については、当分の間、従前の例により算出した額の範囲内の額を日給として支給する。

(施行日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前々日において、弘前大学の契約職員として在職した者のうち施行日に同一の職に契約職員として雇用した者及び施行日の前日において弘前大学のパート職員として在職した者のうち、施行日に同一の職にパート職員として在職又は雇用した者で、その日給又は時間給の額が施行日の前日又は前々日において受けていた額に達しないこととなる者(予算の都合等により、日給又は時間給を、第2条の規定により算出された日給又は時間給と異なる額に決定されている者を除く。)には、日給又は時間給の額のほか、職員給与規程附則第5項を準用して得られる俸給月額を基礎として算出された日給又は時間給との差額に相当する額を俸給として支給する。

3　前項の規定の適用は、施行日以降雇用が引き続いている者に限る。

この規程は、平成19年1月9日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月23日から施行する。

(施行日)

1　この規程は、平成22年12月27日から施行し、改正後の規定は、平成22年11月1日から適用する。

(臨床研修手当に係る経過措置)

2　平成22年11月1日から平成22年11月10日までにおける臨床研修手当には、契約職員就業規則第19条に規定する超過勤務手当及び休日給並びに第24条に規定する夜勤手当を含まないものとする。

この規程は、平成22年12月27日から施行し、改正後の規定は、平成22年11月11日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成24年7月1日から施行する。

(施行日から平成26年3月31日までの間における給与の特例)

2　この規程の施行日から平成26年3月31日までの間においては、契約職員(契約職員就業規則第22条の規定により期末手当及び勤勉手当の支給の対象となる者に限る。)に対する第2条第1項第1号及び第2項の規定の適用については、同条第1項第1号中「俸給月額」とあるのは「俸給月額から職員給与規程平成24年改正規程(平成24年6月29日規程第76号。以下「職員給与規程平成24年改正規程第76号」という。)附則第2項の規定を準用して得られる額を減じた額」と、第2項中「及び地域手当」とあるのは「及び地域手当から職員給与規程平成24年改正規程第76号附則第3項第3号の規定を準用して得られる額を減じた額」とする。

(適用除外)

3　前2項の規定は、契約職員就業規則第4条に掲げる技能補佐員のうち、農学生命科学部に所属する農場作業手には適用しない。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(日給に係る経過措置)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に契約職員であって、切替日以降に引き続き(切替日前の労働契約法(平成19年法律第128号)第18条に規定する通算契約期間が引き続く場合をいう。以下この附則において同じ。)契約職員として同一の職に採用する場合で、日給の額が切替日前において受けていた日給の額に達しないこととなるものの日給の額は、平成30年3月31日までの間、切替日前の日給の額とする。

(時間給に係る経過措置)

3　切替日前にパートタイム職員であって、切替日以降に引き続きパートタイム職員として同一の職に採用する場合で、時間給の額が切替日前において受けていた時間給の額に達しないこととなるものの時間給の額は、平成30年3月31日までの間、切替日前の時間給の額とする。

(施行期日)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行日(以下この附則において「施行日」という。)の前に契約職員として在職し、かつ、施行日以降に引き続き(通算契約期間が引き続くものをいう。以下この附則において同じ。)契約職員として同一の職に採用する場合で、改正後の規定による日給の額が施行日前において受けていた日給の額に達しないこととなる者の日給の額は、施行日前の日給の額とする。

3　前項の場合において、平成27年改正規程(平成27年規程第111号。以下「平成27年改正規程」という。)附則第2項の規定の適用を受けた者にあっては、当該規定の適用がないものとした場合の日給の額を、施行日前の日給の額とみなす。

4　施行日の前にパートタイム職員として在職し、かつ、施行日以降に引き続きパートタイム職員として同一の職に採用する場合で、改正後の規定による時間給の額が施行日前において受けていた時間給の額に達しないこととなる者の時間給の額は、施行日前の時間給の額とする。

5　前項の場合において、平成27年改正規程附則第2項の規定の適用を受けた者にあっては、当該規定の適用がないものとした場合の時間給の額を、施行日前の時間給の額とみなす。

6　第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日の前までにおいて契約職員等の採用候補者として現に選考し、施行日以降に採用することとなる者のうち、改正後の第2条の規定により日給又は時間給の額を決定することに支障があると学長が認めた場合は、改正後の同条の規定にかかわらず、なお、従前の例によることとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年1月31日から施行する。ただし、改正後の別表第2の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(適用除外)

2　前項ただし書の規定にかかわらず、当該規定は、この規程の施行日の前日までの間においてこの規程の適用を受けないこととなった者にあっては、適用しない。

(給与の内払)

3　改正後の別表第2の規定を適用する場合においては、第1項の規定による改正前の別表第2の規定に基づいて支給された給与は、改正後の別表第2の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和4年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年2月1日から施行する。ただし、改正後の別表第2の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(適用除外)

2　前項ただし書の規定にかかわらず、この規程の施行日の前日までの間においてこの規程の適用を受けないこととなった者にあっては、適用しない。

(給与の内払)

3　改正後の別表第2の規定を適用する場合においては、第1項の規定による改正前の別表第2の規定に基づいて支給された給与は、改正後の別表第2の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和5年10月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年2月1日から施行する。ただし、改正後の別表第2の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(適用除外)

2　前項ただし書の規定にかかわらず、この規程の施行日の前日までの間においてこの規程の適用を受けないこととなった者にあっては、適用しない。

(給与の内払)

3　改正後の別表第2の規定を適用する場合においては、第1項の規定による改正前の別表第2の規定に基づいて支給された給与は、改正後の別表第2の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年2月1日から施行する。ただし、改正後の別表第2の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(適用除外)

2　前項ただし書の規定にかかわらず、この規程の施行日の前日までの間においてこの規程の適用を受けないこととなった者にあっては、適用しない。

(給与の内払)

3　改正後の別表第2の規定を適用する場合においては、第1項の規定による改正前の別表第2の規定に基づいて支給された給与は、改正後の別表第2の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。