2　総括安全衛生管理者は、次の各号の業務を統括管理する。

2　部局安全衛生管理者は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

3　部局安全衛生管理者は、当該部局等の安全衛生に関して別表第2に掲げる業務を統括管理する。

2　衛生管理者は、法令で定める資格を有する者のうちから総括安全衛生管理者が選任又は解任する。

3　衛生管理者は、別表第2に定める業務のうち衛生に関する業務を管理する。

4　衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害なおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　安全衛生管理担当者は、部局安全衛生管理者の事務を補助する者として、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

3　安全衛生管理担当者は、作業場等を巡視し、建築物、設備、機械、作業環境又は作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちにその危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　産業医は、法令で定める資格を有する者のうちから総括安全衛生管理者が選任又は解任する。

3　産業医は、次の各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とする業務を行う。

4　産業医は、前項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

5　産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　作業主任者は、法令で定める資格を有する者のうちから部局安全衛生管理者が選任又は解任する。

3　部局安全衛生管理者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係職員に周知しなければならない。

4　作業主任者は、部局安全衛生管理者の指示を受け、作業に従事する職員を指揮するほか法令で定める職務を行う。

5　部局安全衛生管理者は、作業主任者を選任又は解任したときは、総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　安全衛生委員会は、少なくとも毎月1回開催し、事業場における安全衛生管理に関する重要事項について調査審議する。

3　安全衛生委員会の組織及び運営については、別に定める。

2　安全衛生会議は、部局安全衛生管理者が招集し、当該部局等における安全衛生管理に関する重要事項について定期に調査審議するとともに、これらの事項に関して職員の意見を聴かなければならない。

3　安全衛生会議の組織及び運営については、各部局等で定める。

2　総括安全衛生管理者は、前項の結果の評価を行い記録するとともに、職員の健康を保持するため必要があると認められるときは、適切な措置を講じなければならない。

2　前項の点検の結果、異常を認めたときは、直ちに是正しなければならない。ただし、是正の困難な場合は、使用禁止又は立入禁止等の応急措置を講じ、速やかに部局安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　前項の報告を受けた部局安全衛生管理者は、関係職員とともに速やかに臨機の処置を実施するとともに、原因の調査と再発防止のための措置を講じなければならない。

3　部局安全衛生管理者は、総括安全衛生管理者に前項の措置について速やかに報告しなければならない。

4　総括安全衛生管理者は、事故又は災害による負傷者若しくは疾病が発生したときは、その状況に応じて関係職員に命じ、必要な措置を講じなければならない。

5　総括安全衛生管理者は、学長に前項の措置について速やかに報告しなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、危険又は有害な業務で、法令の定めるものに職員を就かせるときは、法令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別教育を行わなければならない。

3　総括安全衛生管理者は、安全衛生の水準の向上を図るため、部局安全衛生管理者、衛生管理者、安全衛生管理担当者及びその他労働災害防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらの機会を与えるように努めなければならない。

2　前項各号に規定する健康診断の項目及び回数は、法令で定めるとおりとする。ただし、総括安全衛生管理者が特に必要と認めた項目については追加することができる。

3　職員は、第1項に規定する健康診断を受けなければならない。ただし、職員が第1項の健康診断の実施時期に近接した時期に、医師による健康診断を受け、当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りでない。

2　総括安全衛生管理者は、前項第1号の措置を行う場合は、医師の意見書及びその職員の職務内容、勤務の強度等に関する資料を産業医等に提示し、別表第3に定める区分に応じて指導区分の決定又は変更を受けるものとする。

3　総括安全衛生管理者は、指導区分の決定又は変更を受けた職員については、その指導区分に応じ、別表第3の基準欄に掲げる基準に従い、適切な措置を講じなければならない。

2　職員は、前項に規定する面接指導を受けなければならない。ただし、総括安全衛生管理者が指定した産業医等が行う面接希望を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りではない。

3　総括安全衛生管理者は、第1項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録し、これを法令で定める期間保存しなければならない。

4　第1項又は第2項ただし書の規定による面接指導の結果に基づく措置については、第27条の規定を準用する。この場合において、第27条中「第25条の健康診断及び職員が自発的に提出した健康診断」とあるのは、「第28条の2の面接指導」と、「別表第3」とあるのは、「別に定める基準」と読み替えるものとする。

2　総括安全衛生管理者は、前項の規定により行う検査を受けた職員に対し、法令で定めるところにより、当該検査を行った医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた職員の同意を得ないで、当該職員の検査の結果を総括安全衛生管理者に提供してはならない。

3　総括安全衛生管理者は、前項の規定による通知を受けた職員であって、心理的な負担の程度が職員の健康の保持を考慮して法令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした職員に対し、法令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、総括安全衛生管理者は、職員が当該申出をしたことを理由として、当該職員に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

4　総括安全衛生管理者は、法令で定めるところにより、前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

5　総括安全衛生管理者は、第3項の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、法令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

6　総括安全衛生管理者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

7　前各項に定めるもののほか、心理的な負担の程度を把握するための検査等に関し必要な事項は、別に定める。

2　総括安全衛生管理者は、妊産婦である職員が請求した場合は、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせるものとする。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年7月26日から施行し、改正後の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年2月1日から施行する。

この規程は、平成19年5月16日から施行し、改正後の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

この規程は、平成21年3月16日から施行し、改正後の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年5月28日から施行し、改正後の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年8月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年2月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月27日から施行し、改正後の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この規程は、平成24年11月9日から施行し、改正後の規定は、平成24年10月1日から適用する。

この規程は、平成25年4月19日から施行し、改正後の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成27年12月9日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年7月1日から施行する。

この規程は、令和2年8月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年1月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年2月28日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。