2　この規程において、「何級の職務」という場合には、国立大学法人弘前大学職員給与規程(平成16年規程第44号)に定める一般職俸給表の当該級の職務及び一般職俸給表の適用を受けない者にあっては、これに相当する職務のことをいう。

3　この規程において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(東京都の特別区の存する地域にあっては当該地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「勤務地」とは、事業所から8キロメートル以内の地域をいう。

2　役職員、その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　役職員が前項第1号に該当する場合において、懲戒解雇となった場合には前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　役職員以外の者が本学の業務の遂行を補助する等のために旅行した場合には旅費を支給する。

2　旅行命令者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段では業務の円滑な遂行を図ることができない場合で、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿、旅行承認簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなくてはならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別紙様式1のとおりとする。

7　旅行者は、旅行命令等により当該旅行を完了した場合は、速やかに出張報告書に必要な書類を添えて旅行命令者に報告しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、出張報告書の提出を省略することができるものとする。

8　出張報告書の記載事項及び様式は、別紙様式2のとおりとする。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更を申請するいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が第2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。ただし、借上自動車を使用した場合は実費額とし、自家用自動車(国立大学法人弘前大学自家用自動車使用内規(平成22年7月26日制定)により指定自動車として登録されたものに限る。以下「指定自動車」という。)を使用する場合については、別に定める。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　旅行雑費は、外国への出張又は赴任に伴う雑費について、実費額により支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　旅行命令者は、第4条第7項に規定する出張報告書を受理した場合は、出納命令役に対し、原則として当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に、出張報告書に必要な書類を添えて、提出しなければならない。

3　本学と旅費業務委託の契約を締結した者(以下「旅費業務委託請負者」という。)は、本学からの依頼により本規定に基づき計算された旅費(以下「旅費計算額」という。)を旅行者に支払うことができるものとする。なお、旅費業務委託請負者は、旅行命令等に基づき旅行者から乗車券等の手配を依頼された場合は、旅費計算額から当該乗車券等の額を差し引いた額を旅行者に支払うことができるものとする。

4　本学は、前項により旅費業務委託請負者が旅行者へ旅費を支払った場合は、旅行命令簿等、出張報告書及び旅費業務委託請負者からの請求に基づき旅費を精算しなければならない。

5　出納命令役は、本学から旅行者に概算払いにより旅費を支給した場合は、当該旅費に係る精算をしなければならない。

6　出納命令役は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

7　出納命令役は、次の各号に該当する場合は、その後当該旅行者に対し支払う給与又は旅費の額から相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金及び同第4号に規定する座席指定料金は、別表第1に該当する場合に支給することができる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊をした場合を除く外、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額とする。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルと見なして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号において、扶養親族を移転した際における移転料の額が役職員が赴任した際の移転料の額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　役職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を移転させる場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族と見なして前項の規定を適用する。

2　前項のほか、旅費として支給することが適切な経費について、実費額を支給する。

2　前項本文の場合において、第22条第1項の規定適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新勤務地又は新居住地とみなし、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧勤務地又は旧居住地とみなす。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第26条の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2の定額による。

4　第17条第2項及び第3項、第18条第2項並びに第19条第2項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項(同項第1号の規定に係る部分を除く。)に規定する額の2分の1に相当する額による。

3　赴任の際扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前項に規定する額に相当する額

4　第22条第1項第3号及び第2項の規定は、前3項の規定による移転料の額の計算について、適用する。

2　前項の扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い次の各号に規定する額の合計額による。

3　第22条第1項第3号及び第2項の規定は、前2項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。

2　借上自動車等を使用した旅行命令等の場合において、使用に要した経費の実費額を支給する。

3　前2項のほか、旅費として支給することが適切な経費について、実費額を支給する。

2　旅行命令者は、旅行者がこの規程又は旅費に関する他の法律等による旅費により旅行することが当該旅行における特別な事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、必要な旅費を支給することができる。

3　旅行命令者は、旅行者が自宅等の無料宿泊施設に宿泊する場合には、次の各号により宿泊費不支給の旅行命令をしなければならない。

4　旅行命令者は、第4条第1項第2号の旅行承認においては、旅行者の申請に基づき支給総額を減額できるものとする。

2　在外研究員に係る旅費を支給する旅行及び国内研究員に係る旅費を支給する旅行については、別に定める。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年12月20日から施行し、改正後の規定は、平成22年12月4日から適用する。

この規程は、平成23年4月1日から施行し、旅行開始の日が平成23年4月1日以降となる旅行から適用する。

この規程は、平成24年6月11日から施行する。

この規程は、平成26年12月26日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行し、旅行開始の日が平成31年4月1日以降となる旅行から適用する。

この規程は、令和5年3月28日から施行し、旅行命令等の日が令和5年4月1日以降となる旅行から適用する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。