(趣旨)

第1条　国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)における科学研究費補助金等(以下「科研費」という。)の経理事務の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)その他関係法令等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において「科研費」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(経理事務の委任)

第3条　交付を受けた研究代表者、本学に所属する研究代表者から配分を受けた研究分担者及び他の研究機関に所属する研究代表者から配分を受けた研究分担者は、科研費の経理事務を出納命令役に委任するものとする。

(経理事務の準拠)

第4条　科研費の経理については、国立大学法人弘前大学会計規則(平成16年規則第8号)及びその他関係規程等の定めるところに準じて適正に処理するものとする。

(受入れ及び出納保管)

第5条　出納命令役は、科研費の交付等を受けた都度、直ちに自己名義で預金し、また、払出をするものとする。

(費用精算書)

第6条　本学を相手方として科研費の支出をするときは、費用精算書(別紙第1号様式)を添付するものとする。

(間接経費の譲渡)

第7条　研究代表者は、交付を受けた科研費のうち間接経費を本学に譲渡しなければならない。

(交付前の研究開始等)

第8条　研究者は、前年度に継続が内約されている研究課題については4月1日以降、新たに採択された研究課題については内定通知受領後であれば、科研費の交付前であっても研究を開始することができる。

(購入した設備、備品又は図書の寄附)

第9条　科研費により設備、備品又は図書(以下「設備等」という。)を購入したときは、直ちにそれを本学に寄附しなければならない。

(分担金の配分)

第10条　研究代表者は、他の研究機関に所属する研究分担者に科研費の分担金として直接経費及びその30パーセントに相当する額の間接経費(以下「分担金の間接経費」という。)を配分するものとする。

(準用規定)

第11条　第2条で定義した科研費以外の補助金等で、預り金として経理するものは、交付機関の定めによるもののほか、この規程を準用する。

(雑則)

第12条　この規程に定めるもののほか、科研費の取扱いに関し必要な事項は別に定める。