2　学生の懲戒等は、教育機関である本学の秩序を維持するとともに、社会に対する責任を果たすため、教育的指導の観点から行うものとする。

2　この規程において「試験等」とは、成績評価のために課す試験並びに課題に対する小論及び成果物をいう。

2　無期停学の期間は、6か月以上とする。

3　有期停学の期間は、1か月以上6か月未満とする。

4　停学期間は、学則第9条に定める修業年限及び大学院学則第11条に定める標準修業年限に含めないものとする。ただし、学則第11条に定める在学期間及び大学院学則第11条に定める在学期間に含めるものとする。

2　再犯の場合は、その行為について本来受けるべき処分より重い処分とすることができる。

3　第3条に定める退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。

2　調査委員会は、調査の結果を速やかに学部長等に報告し、学部長等は、学長及び担当理事に報告するものとする。

2　調査委員会に委員長を置き、前項第1号の委員をもって充てる。

3　調査委員会に副委員長を置き、当該事案の態様に応じ、学部長等が指名する。

4　調査委員会は、当該事案の調査に当たり、当該学生及び関係者への事情聴取を行うものとする。その際、当該学生に口頭又は文書による意見陳述の機会を与えるものとする。

5　当該学生が意見陳述の機会を与えられたにもかかわらず、正当な理由がなく欠席し、又は文書を提出しなかった場合には、当該権利を放棄したものとみなす。

6　調査委員会は、調査結果に基づき、懲戒の要否並びに懲戒の種類及び処分量定の案を作成して、学部長等に報告する。

7　前項の報告に当たり、同一の懲戒対象行為に関して複数の学部等の学生が関与している場合は、必要に応じ当該学生の所属する学部等の調査委員会と協議するものとする。

8　前各項に定めるもののほか、調査委員会に関し必要な事項は、学部長等が別に定めることができる。

2　全学懲戒審査委員会は、全学的な観点から懲戒事案について審議し、その審議結果を学長に報告するものとする。

3　全学懲戒審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　学部長等は、懲戒対象学生に対して審査説明書を交付する際、受け取りの拒否、若しくはあらかじめ定めた場所に出頭しなかった場合であっても、懲戒対象学生に交付したものとみなす。

2　学長は、前項の再調査申立てがあったときは、全学懲戒審査委員会に諮るものとする。

3　前項の場合において、学長は必要に応じ、調査委員会の意見を聴くことができる。

2　学長は、前項の場合において、必要があると認めたとき、教育研究評議会に報告するものとする。

3　学長は、懲戒対象学生から、懲戒処分の決定前に自主退学又は休学の願い出があった場合、この願い出を受理しないものとする。

4　学長は、懲戒対象学生に、懲戒処分の決定前に、学則第35条及び大学院学則第46条に規定する除籍となる事由が発生した場合には、除籍処分を保留し、懲戒の種類を退学とした場合には、除籍となる日をもって退学の懲戒を行う。懲戒の種類を退学以外とした場合には、除籍となる日をもって当該懲戒を行うと同時に除籍する。ただし、除籍事由が死亡の場合には、当該事由により死亡の日をもって除籍し、懲戒手続を中止する。

5　学長は、懲戒処分を受けた学生が弘前大学各学部共通規程(平成16年規程第2号)に規定する団体に所属し、当該事案と所属団体との関わりが認められた場合は、当該団体に対し、団体承認取消、活動停止、厳重注意の処分を行うことができる。

6　前項の処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　学生の停学期間又は謹慎期間が履修手続きの期間と重複する場合には、学部長等は、原則として、当該学生の履修登録を認めるものとする。

3　学部長等は、停学期間中の学生に対して、面談等により、更生に向けた指導を適宜行うものとする。

4　学長は、停学期間を含む休学の願い出があった場合、これを受理しない。

5　学長は、停学処分決定後に退学の願い出があった場合は、教授会の議を経て、退学を許可することができる。

6　休学期間中の学生が停学処分又は退学処分となった場合は、当該学生の処分期間の起算日以降の休学許可を取り消すものとする。

2　学部長等は、学長の命に基づき、懲戒対象学生に対して懲戒処分告知書(様式第4号)を交付し、処分の内容を告知するものとする。ただし、懲戒対象学生に直接交付することが困難なときは、口頭により処分の内容を告知するとともに懲戒処分告知書の郵送等適切な方法により懲戒対象学生に告知するものとする。

3　懲戒処分の効力は、前項の規定により処分内容を告知したときから発生する。ただし、郵送のみによる告知を行った場合は、懲戒処分告知書が懲戒対象学生に到達したときから発生する。

4　懲戒対象学生の所在を知ることができない場合は、民法(明治29年法律第89号)第98条第2項の方法により公示し、同条第3項により公示された日から2週間を経過したときに懲戒処分告知書の交付があったものとみなす。

5　前2項の規定にかかわらず、停学の期間の起算日は懲戒処分決定日の翌日とする。

6　第7条の規定により謹慎を命ぜられた学生が停学となり、謹慎期間を算入するときは、その期間を停学の期間から差し引くこととし、懲戒の発効日は変更しない。

2　前項の掲示期間は、10日間とする。

2　前項の異議申立ては、懲戒処分の告知を受けた日の翌日から起算して、14日以内に行わなければならない。

3　学長は、第1項の異議申立てがあったときは、全学懲戒審査委員会の議を経て、速やかに再調査の要否を決定しなければならない。

4　前項の場合において、学長が再調査の必要がないと決定した場合は、学部長等を通じて、速やかにその旨を学生に文書(様式第6号)により告知するものとする。

5　第3項の場合において、学長が再調査の必要があると決定した場合の調査等については、第6条から第13条までの規定を準用する。

6　前項の調査等の結果、学長が懲戒処分の取消し又は減免を決定した場合の学生に対する告知は、第15条の規定を準用する。この場合において、同条第2項から第4項までの規定中「懲戒処分告知書(様式第4号)」とあるのは「処分等減免告知書(様式第7号)」と、「懲戒処分告知書」とあるのは「処分等減免告知書」と読み替えるものとする。

2　学長は、学部長等からの申出に基づき、全学懲戒審査委員会の議を経て、無期停学処分の解除を決定する。

3　学長は、前項の場合において、必要があると認めたとき、教育研究評議会の意見を聴くものとする。

4　無期停学処分は、原則として6か月を経過した後でなければ、解除することができない。

5　学長が無期停学処分の解除を決定した場合の学生に対する告知は、第15条の規定を準用する。この場合において、同条第2項から第4項までの規定中「懲戒処分告知書(様式第4号)」とあるのは「無期停学処分解除告知書(様式第9号)」と、「懲戒処分告知書」とあるのは「無期停学処分解除告知書」と読み替えるものとする。

この規程は、平成16年11月15日から施行し、同日以降に発生した懲戒対象行為から適用する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

この規程は、平成22年7月26日から施行する。

この規程は、平成23年3月14日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日以後における21世紀教育科目に係る不正行為については、当該科目を教養教育科目とみなして第6条から第9条の規定を適用する。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日以後における国際交流科目に係る不正行為については、当該科目を教養教育科目とみなして第6条から第9条の規定を適用する。

この規程は、平成30年5月18日から施行する。

この規程は、平成31年5月1日から施行する。

この規程は、令和2年3月19日から施行する。

この規程は、令和6年3月15日から施行する。