2　この規則に定めるもののほか、学部に関し必要な事項は、弘前大学学則(平成16年規則第2号)に定める。

2　大学院に置く研究科は、次のとおりとする。

3　この規則に定めるもののほか、大学院に関し必要な事項は、弘前大学大学院学則(平成16年規則第3号)に定める。

2　この規則に定めるもののほか、研究所に関し必要な事項は、各研究所が別に定める。

2　この規則に定めるもののほか、附属学校及び附属教育研究施設に関し必要な事項は、当該学部、当該研究科又は当該研究所が別に定める。

2　特定プロジェクト教育研究センターに関し必要な事項は、別に定める。

2　この規則に定めるもののほか、学内共同教育研究施設に関し必要な事項は、各学内共同教育研究施設が別に定める。

2　附属図書館に医学部分館を置く。

3　この規則に定めるもののほか、附属図書館に関し必要な事項は、附属図書館が別に定める。

2　事務組織に関し必要な事項は、国立大学法人弘前大学事務組織規程(平成16年規程第32号)に定める。

2　前項の規定により置く監事のうち少なくとも1名は、常勤としなければならない。

2　学長は、法人法第11条第3項に規定する事項を決定しようとするときは、第31条に規定する役員会の議を経なければならない。

3　理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して本学の業務を掌理し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。

4　監事は、本学の業務を監査する。この場合において、監事は、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

5　監事は、いつでも、役員(監事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は本学の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

6　監事は、本学が法人法又は準用通則法(法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法をいう。以下同じ。)の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。

7　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

2　前項の申出は、第38条に規定する学長選考・監察会議の選考により行うものとする。

3　監事は、文部科学大臣が任命する。

4　理事は、学長が任命する。

5　学長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

6　学長は、理事を任命するに当たっては、その任命の際現に本学の役員又は職員でない者が2名以上含まれるようにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、学長が辞任を申し出たとき又は欠員となったときにおける後任の学長の任期は、任命の日から3年を経過した日の属する年度の末日までとし、1回に限り再任されることができる。

3　理事の任期は、2年とし、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命した学長の任期の末日以前でなければならない。

4　前項ただし書の規定にかかわらず、学長が欠員となった場合の理事の任期は、後任の学長が任命される日の前日までの期間とする。

5　監事の任期は、その任命後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する準用通則法第38条第1項の規定による同項の財務諸表の承認のときまでとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

6　役員は、再任されることができる。この場合、前条第6項の規定に基づき、当該役員がその最初の任命の際に本学の役員又は職員でなかったときの再任は、本学の役員又は職員でない者とみなす。

2　学長は、法人法第17条第2項各号のいずれかに該当するとき、その他理事として適さないと認めるときは、その理事を解任することができる。

3　学長は、前項に規定するもののほか、理事の職務の執行が適当でないため、本学の業務の実績が悪化したと判断した場合、その理事を解任することができる。

4　学長選考・監察会議は、法人法第17条第2項各号のいずれかに該当するとき、その他学長として適さないと認めるときは、学長の解任を、文部科学大臣に申し出ることができる。

5　学長選考・監察会議は、前項に規定するもののほか、学長の職務の執行が適当でないため、本学の業務の実績が悪化した場合であって、学長に引き続き当該職務を行わせることが適当でないと認めるときは、学長の解任を、文部科学大臣に申し出ることができる。

6　学長は、第1項から第3項までの規定により理事を解任したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

2　副学長は、学長が任命する。

3　副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

4　理事が兼ねる副学長の任期は、理事の任期と同一とする。

5　副学長(理事が兼ねる副学長を除く。)に関し必要な事項は、別に定める。

2　学長特別補佐は、学長が任命する。

3　学長特別補佐は、学長が指定する事項について、学長の職務を助ける。

4　学長特別補佐に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の職に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員の区分は、教育職員(以下「教員」という。)、事務職員、技術職員、技能職員、労務職員、教務職員及び医療職員とする。

3　教員は、教授、准教授、講師、助教、助手、副園長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭及び栄養教諭とする。

2　医学部及び理工学部に学部長を置き、それぞれ医学研究科長及び理工学研究科長をもって充てる。

3　学部長は、学長が任命する。

4　学部長は、当該学部を代表し、大学の方針に従い、当該学部の管理運営をつかさどる。

5　第1項の学部長の選考等に関し必要な事項は、別に定める。

2　副学部長は、学部長の推薦に基づき、学長が任命する。

3　副学部長は、学部長の職務を助ける。

4　副学部長の選考に関し必要な事項は、各学部が別に定める。

2　学科長は、学部長の推薦に基づき、学長が任命する。

3　学科長は、当該学科に関する事項の連絡調整を行う。

4　学科長の選考に関し必要な事項は、当該学部が別に定める。

2　人文社会科学研究科、教育学研究科及び農学生命科学研究科に研究科長を置き、それぞれ人文社会科学部長、教育学部長及び農学生命科学部長をもって充てる。

3　研究科長は、学長が任命する。

4　研究科長は、当該研究科を代表し、大学の方針に従い、当該研究科の管理運営をつかさどる。

5　第1項の研究科長の選考等に関し必要な事項は、別に定める。

2　副研究科長は、研究科長の推薦に基づき、学長が任命する。

3　副研究科長は、研究科長の職務を助ける。

4　副研究科長の選考に関し必要な事項は、各研究科が別に定める。

2　統括校長は、教育学部長の推薦を経て、学長が任命する。

3　統括校長の選考に関し必要な事項は、教育学部が別に定める。

2　副統括校長は、教育学部長の推薦を経て、学長が任命する。

3　副統括校長の選考に関し必要な事項は、教育学部が別に定める。

2　校長又は園長は、教育学部長の推薦に基づき、学長が任命する。

3　校長又は園長の選考に関し必要な事項は、教育学部が別に定める。

2　施設長は、当該学部長又は当該研究科長の推薦に基づき、学長が任命する。

3　施設長の選考に関し必要な事項は、当該学部又は当該研究科が別に定める。

2　病院長は、学長が任命する。

3　病院長は、医学部附属病院を代表し、大学の方針に従い、医学部附属病院の管理運営をつかさどる。

4　病院長の選考等に関し必要な事項は、別に定める。

2　副病院長は、病院長の推薦に基づき、学長が任命する。

3　副病院長は、病院長の職務を助ける。

4　副病院長に関し必要な事項は、医学部附属病院が別に定める。

2　研究所長は、学長が任命する。

3　研究所長は、当該研究所を代表し、大学の方針に従い、当該研究所の管理運営をつかさどる。

4　第1項の研究所長の選考等に関し必要な事項は、別に定める。

2　副研究所長を置くときは、研究所長が指名する本学の教授又は准教授をもって充てる。

3　副研究所長は、学長が任命する。

4　副研究所長は、研究所長の職務を助ける。

5　副研究所長に関し必要な事項は、各研究所が別に定める。

2　機構長は、学長が任命する。

3　機構長は、当該機構を代表し、大学の方針に従い、当該機構の管理運営をつかさどる。

2　施設長は、学長が任命する。

3　施設長は、当該学内共同教育研究施設を代表し、大学の方針に従い、当該学内共同教育研究施設の管理運営をつかさどる。

4　施設長の選考等に関し必要な事項は、別に定める。

2　館長の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、館長の任期の末日は、当該館長を任命した学長の任期の末日以前でなければならない。

3　館長は、附属図書館を代表し、大学の方針に従い、附属図書館の管理運営をつかさどる。

2　分館長は、医学部長の推薦を経て、学長が任命する。

3　分館長は、館長の職務を助け、医学部分館の業務を掌理する。

4　分館長の選考に関し必要な事項は、附属図書館が別に定める。

2　副館長は、本学の教授をもって充てる。

3　副館長は、館長の推薦を経て、学長が任命する。

4　副館長は、館長の職務を助ける。

5　副館長の選考に関し必要な事項は、附属図書館が別に定める。

2　議長は役員会を主宰する。

3　議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、議長があらかじめ指名する理事が、前項の職務を代行する。

2　会議の議事は、出席役員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　経営協議会の委員の過半数は、前項第3号の委員でなければならない。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、学長が欠員となった場合の委員の任期は、後任の学長が任命される日の前日までの期間とする。

3　第1項の委員は、再任されることができる。

2　議長は経営協議会を主宰する。

3　経営協議会に副議長を置き、学長が指名する委員をもって充てる。

4　副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、学長が欠員となった場合の評議員の任期は、後任の学長が任命される日の前日までの期間とする。

3　第1項の評議員は、再任されることができる。

2　議長は教育研究評議会を主宰する。

3　教育研究評議会に副議長を置き、学長が指名する評議員をもって充てる。

4　副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会議の議事は、出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3　第53条第4号から第7号の評議員は、やむを得ない理由により教育研究評議会に出席できない場合は、代理の者を出席させることができる。

4　前項の者は、第53条の評議員とみなす。

2　議長は合同会議を主宰し、必要に応じて合同会議を招集する。

3　合同会議に副議長を置き、学長が指名する理事をもって充てる。

4　副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　企画戦略会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　事務連絡会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　全学教員人事委員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　実務委員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　教授会に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項第2号の規定にかかわらず、アイソトープ総合実験室の運営委員会は、人文社会科学部からの委員を除くものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、出版会運営委員会及び資料館運営委員会の組織は、別に定める。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　委員長は運営委員会を主宰する。

3　運営委員会に副委員長を置き、委員長が指名する委員をもって充てる。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　議長は施設・センター連絡協議会を主宰する。

2　学長は、前項各号に規定する常置委員会以外に、常置委員会を設置することができる。

3　常置委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　環境安全推進本部に関し必要な事項は、別に定める。

2　国際連携本部に関し必要な事項は、別に定める。

2　地域創生本部に関し必要な事項は、別に定める。

2　情報連携統括本部に関し必要な事項は、別に定める。

2　Well-being社会実装本部に関し必要な事項は、別に定める。

2　次世代研究者育成推進本部に関し必要な事項は、別に定める。

2　教育推進機構に関し必要な事項は、別に定める。

2　研究・イノベーション推進機構に関し必要な事項は、別に定める。

2　リチウム資源総合研究機構に関し必要な事項は、別に定める。

2　被ばく医療連携推進機構に関し必要な事項は、別に定める。

2　健康未来イノベーション研究機構に関し必要な事項は、別に定める。

2　評価室は、次に掲げる室員で組織する。

3　前項第2号及び第3号の室員の任期は2年とする。ただし、補欠の室員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　前項の室員は、再任されることができる。ただし、再任は1回までとする。

5　評価室に室長を置き、第2項第1号の室員をもって充てる。

6　室長は、評価室の業務を総括する。

7　評価室に副室長を置き、室長が指名する室員をもって充てる。

8　副室長は、室長を補佐し、室長に事故があるときは、室長を代理する。

9　この規則に定めるもののほか、評価室に関し必要な事項は、別に定める。

2　法人内部監査室は、次に掲げる室員で組織する。

3　前項第1号の室員の任期は2年、同項第3号の室員の任期は1年とし、補欠の室員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、当該室員の任期の末日は、当該室員を指名した学長の任期の末日以前とする。

4　第2項第1号及び第3号の室員は、再任されることができる。

5　法人内部監査室に室長を置き、学長が指名する室員をもって充てる。

6　室長は、法人内部監査室の業務を総括する。

7　法人内部監査室に副室長を置き、室長が指名する室員をもって充てる。

8　副室長は、室長を補佐し、室長に事故があるときは、室長を代理する。

9　この規則に定めるもののほか、法人内部監査室に関し必要な事項は、別に定める。

2　男女共同参画推進室は、次に掲げる室員で組織する。

3　前項第1号及び第2号の室員の任期は2年とする。ただし、補欠の室員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　前項の室員は再任されることができる。

5　男女共同参画推進室に室長を置き、学長が指名する室員をもって充てる。

6　室長は、男女共同参画推進室の業務を総括する。

7　男女共同参画推進室に副室長を置き、室長が指名する室員をもって充てる。

8　副室長は、室長を補佐し、室長に事故があるときは、室長を代理する。

9　この規則に定めるもののほか、男女共同参画推進室に関し必要な事項は、別に定める。

2　技術部に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　第18条の規定にかかわらず、人文学部人文学科及び経済学科が存続する間は、人文学部に学科長を置くことができる。

3　第5章第8節に規定する実務委員会の平成16年4月1日に各学部長及び附属病院長の推薦に基づき学長が任命する委員のうち、半数は、第75条第1項の規定にかかわらず、任期を平成17年3月31日までとし、該当する委員は、各実務委員会が定める。

1　この規則は、平成16年5月1日から施行する。

2　改正後の第53条第8号及び第9号の規定により、新たに評議員となった者の任期は、第54条第1項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までとする。

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第2項の規定にかかわらず、医学研究科は、平成17年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月27日から施行する。ただし、第25条第2項の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月16日から施行する。

1　この規則は、平成18年2月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に財務委員会及び研究・施設マネジメント委員会(以下「旧委員会」という。)の委員のうち、各学部長及び附属病院長の推薦に基づき任命された者は、それぞれ財務・施設委員会及び研究委員会の委員となるものとする。

3　前項の規定により委員となった者の当該委員会委員としての任期は、旧委員会委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に研究委員会(以下「旧委員会」という。)の委員のうち、各学部長の推薦に基づき任命された者は、研究・産学連携委員会の委員となるものとする。

3　前項の規定により委員となった者の当該委員会委員としての任期は、旧委員会委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に教育研究評議会の評議員、実務委員会の委員及び評価室の室員(以下「評議員等」という。)である者のうち、医学部長の推薦に基づき任命された医学科及び保健学科の評議員等並びに理工学部長の推薦に基づき任命された評議員等は、改正後の規定により、それぞれ大学院医学研究科長、保健学研究科長及び理工学研究科長の推薦に基づき任命されたものとみなす。

3　前項の評議員等の任期は、改正前の規定により付された任期の残任期間と同一の期間とする。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月14日から施行する。ただし、改正後の第6条第1項、第96条第3項及び第102条の規定は、同年10月1日から適用する。

この規則は、平成21年2月9日から施行する。

この規則は、平成21年3月23日から施行する。ただし、改正後の第6条第1項の規定(「白神自然観察園」に係る部分に限る。)、第12条第1項の規定、第39条から第43条までの規定及び第96条第3項の規定(「白神自然観察園運営委員会」に係る部分に限る。)は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月18日から施行する。

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する

2　この規則の施行後最初に任命される男女共同参画推進室の室員の任期については、第110条の2第3項の規定にかかわらず、平成23年3月31日までとする。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年5月17日から施行する。

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

2　この規則施行後、最初の北日本新エネルギー研究所長は、施行の日の前日における弘前大学北日本新エネルギー研究センター長をもって充て、その任期は、第26条第3項の規定にかかわらず、平成24年6月15日までとする。

3　この規則施行後、最初の白神自然環境研究所長は、施行の日の前日における弘前大学白神自然観察園長をもって充て、その任期は、第26条第3項の規定にかかわらず、平成23年3月31日までとする。

4　この規則施行後、最初の被ばく医療総合研究所長は、施行の日の前日における弘前大学被ばく医療教育研究施設長をもって充て、その任期は、第26条第3項の規定にかかわらず、平成23年3月31日までとする。

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に附属図書館長である者の任期は、改正後の第30条第2項の規定にかかわらず、平成24年3月31日までとする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年2月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年5月16日から施行する。

2　この規則の施行後最初に任命される苦情処理室の室員の任期については、第110条第3項の規定にかかわらず、第110条第2項第1号の室員については、平成26年3月31日までとする。

この規則は、平成24年7月25日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年3月25日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の国立大学法人弘前大学管理運営規則第109条第2項第1号及び第2号の室員の任期については、平成25年3月31日までとする。

この規則は、平成25年12月16日から施行する。

この規則は、平成25年12月16日から施行する。

この規則は、平成26年1月20日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月23日から施行し、平成28年2月1日から適用する。

2　この規則の施行後最初に任命される学長の任期は、改正後の第12条第1項の規定にかかわらず、平成32年3月31日までとする。

1　この規則は、平成26年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において現に学部長、研究科長、病院長及び学内共同教育研究施設の長(以下「学部長等」という。)であって、かつ、任期の末日がこの規則の施行の日以後である者については、改正後の第16条、第19条、第25条及び第29条の規定並びに第53条の改正規定にかかわらず、なお、従前の例による。この規則の施行の日の前日において改正前の規定に基づき学部長等候補者として推薦され、又は評議員として選出された者についても、同様とする。

この規則は、平成26年11月21日から施行する。

この規則は、平成26年11月21日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において現に監事である者及び教育研究評議会の委員である者については、改正後の第12条及び第53条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この規則は、平成27年3月20日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において現に教育研究評議会の評議員である者については、改正後の第53条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

1　この規則は、平成27年10月1日から施行する。

2　弘前大学地域共同研究センター規程(平成16年程第145号)は、廃止する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月13日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　弘前大学21世紀教育センター規程(平成16年規程第139号)は、廃止する。

この規則は、平成28年3月18日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年10月1日から施行する。

2　弘前大学国際教育センター規程(平成25年規程第14号)は、廃止する。

この規則は、平成28年12月21日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　次に掲げる規程は、廃止する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年6月8日から施行する。

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

2　弘前大学社会連携推進機構規程(平成26年規程第82号)は、廃止する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　弘前大学機器分析センター規程(平成16年規程第153号)は、廃止する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　弘前大学総合情報処理センター規程(平成16年規程第143号)は、廃止する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　弘前大学生涯学習教育研究センター規程(平成16年4月1日制定規程第144号)は、廃止する。

3　弘前大学COC推進本部規程(平成26年11月21日規程第78号)は、廃止する。

この規則は、令和2年4月23日から施行し、改正後の規定は令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年8月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月14日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　国立大学法人弘前大学苦情処理規程(平成16年10月25日規程第168号)は、廃止する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月14日から施行し、改正後の規定は令和4年7月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　弘前大学COI研究推進機構規程(平成25年規程第97号)は、廃止する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月20日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年9月19日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月5日から施行し、改正後の第10条第6項の規定は令和6年4月1日から適用する。

この規則は、令和7年3月1日から施行する。