2　本学は、前項の点検及び評価の結果について、本学の職員以外の者による検証を行うよう努めるものとする。

2　前項の学部の教員組織は、別に定める。

2　前項第4号から第7号までに規定する休業日については、毎年度学長が定める。

3　第1項に定める休業日以外の臨時の休業日については、その都度学長が定める。休業日を変更する場合も同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、医学部医学科の修業年限は、6年とする。

2　前項の修業年限の通算については、教授会の議を経て学部長が認定する。

2　前項の規定にかかわらず、医学部医学科の在学期間は、第1年次及び第2年次、第3年次及び第4年次並びに第5年次及び第6年次のそれぞれについて、通算して4年を超えることができない。

2　前項に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、医学部医学科の卒業に必要な単位数は、225単位以上とする。ただし、教育上必要と認められる場合には、修得すべき単位の一部の修得について、これに相当する授業時間の履修をもって代えることができる。

3　第12条に定める授業科目の単位数及び履修方法については、専門教育科目については各学部の教授会の議を経て、教養教育科目については教育研究評議会の議を経て、学長が定める。

2　文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3　前項の授業の方法により修得する単位数は、前条の規定により卒業の要件として修得すべき単位数から64単位を差し引いた単位数を超えないものとする。

2　一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち2以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前項各号に規定する基準により、別に定める時間の授業をもって1単位とする。

3　前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、各学部教授会の議を経て学長が単位数を定める。

2　前項の履修に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定は、休学期間中に外国の大学又は短期大学において授業科目を履修する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

3　前2項に関して必要な事項は、各学部で定める。

2　前項により与えることができる単位数は、前条第1項により修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

3　前2項に関して必要な事項は、各学部で定める。

2　学部長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を、教授会の議を経て、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

3　前2項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学及び転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第17条第1項及び前条第1項により修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

4　前3項に関して必要な事項は、各学部で定める。

2　前項の規定にかかわらず、学年の途中においても、学期の区分に従い、入学させることができる。

2　既納の検定料は、返付しない。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、指定の期日までにおける当該者の申し出により、当該各号に定める額を返付する。

2　検定料の免除に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の選抜方法については、別に定める。

2　前項の規定による編入学のほか本学に編入学を志願する者があるときは、定員に欠員がある場合に限り、選考のうえ、学長が許可する。

3　編入学に際しては、第24条(第2項ただし書を除く。)、第25条、第29条及び第31条の規定を準用する。

4　編入学を許可された者の既修得単位の取扱い及び在学期間の通算については、教授会の議を経て、学部長が認定する。

2　転学に際しては、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　再入学に際しては、第26条第3項及び第4項の規定を準用する。

3　前項に定めるもののほか、再入学に関し必要な事項は、別に定める。

2　既納の入学料は、いかなる事情があっても返付しない。

3　入学の許可は、第1項の手続を完了した者に対して行う。

2　前項の欠席理由が病気による場合には、医師の診断書を添えなければならない。

2　前項の休学理由が病気による場合には、医師の診断書を添えなければならない。

3　欠席が3か月以上にわたるときは、当該学部長は休学を命ずることがある。

2　休学期間は、通算してその学部の修業年限を超えることができない。

3　休学期間は、在学期間に算入しない。

2　前項の規定により留学した場合には、第17条の規定を準用する。

3　留学した期間は、第9条の修業年限に算入する。

2　前項の規定にかかわらず、医学部医学科にあつては、本学に6年以上在学し、所定の単位を修得した者には、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。

2　前項の規定にかかわらず、学生の申出により、前期に係る授業料を納付するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

3　入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、第1項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申出により、入学を許可するときに納付することができる。

4　既納の授業料は、返付しない。ただし、次の各号に該当する場合は、当該授業料を納付した者の申出により、当該授業料相当額を返付する。

2　前項の規定にかかわらず、各部局長の申請に基づき、学長が授業料を免除し、又はその徴収を猶予することがある。

2　科目等履修生として入学できる者は、第23条に定められた資格を有する者で、所定の試験に合格した者とする。

3　科目等履修生として入学しようとする者は、所定の期日までに科目等履修生入学願書に履歴書、検定料及び別に指定する書類を添えて、当該学部長を経て学長に提出しなければならない。

4　入学の時期は、学年又は学期の初めとする。

5　検定料、入学料及び授業料の額は、別表第2に定めるところによる。

6　科目等履修生として選抜された者は、指定の期間内に入学料を納付しなければならない。

7　授業料は、第44条第1項から第3項までの規定に準じて納付しなければならない。

8　既納の検定料、入学料及び授業料は、返付しない。ただし、授業料については、第44条第4項の規定を準用する。

9　履修した授業科目について、試験等により学修の成果を評価のうえ、合格した者には、所定の単位を与え、当該学部長が単位修得証明書を交付する。

2　研究生の入学資格は、教授会が、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認めた者とする。

3　研究生として入学しようとする者は、研究生入学願書、履歴書、検定料及び別に指定する書類を添えて、当該学部長を経て学長に提出しなければならない。

4　入学の時期は、学年又は学期の初めとする。

5　検定料、入学料及び授業料の額は、別表第2に定めるところによる。

6　研究生として選抜された者は、指定の期間内に入学料を納付しなければならない。

7　授業料は、第44条第1項から第3項の規定に準じて納付しなければならない。

8　既納の検定料、入学料及び授業料は、返付しない。ただし、授業料については、第44条第4項の規定を準用する。

9　研究生には、願い出により、当該学部長が、その研究事項につき証明書を交付する。

2　聴講生として入学できる者は、第23条に定められた資格を有する者で、所定の試験に合格した者とする。

3　聴講生として、入学しようとする者は、所定の期日までに聴講生入学願書、履歴書、検定料及び別に指定する書類を添えて、当該学部長を経て学長に提出しなければならない。

4　入学の時期は、学年又は学期の初めとする。

5　検定料、入学料及び授業料の額は、別表第2に定めるところによる。

6　聴講生として選抜された者は、指定の期間内に入学料を納入しなければならない。

7　授業料は、第44条第1項から第3項の規定に準じて納付しなければならない。

8　既納の検定料、入学料及び授業料は、返付しない。ただし、授業料については、第44条第4項の規定を準用する。

9　聴講生には、願い出により、当該学部長が、その聴講事項につき証明書を交付する。

2　学寮及び厚生施設に関し必要な事項は、別に定める。

2　懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

2　公開講座に関し必要な事項は、別に定める。

2　高大連携公開講座に関し必要な事項は、別に定める。

2　寄附講義に関し必要な事項は、別に定める。

2　履修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　廃止前の弘前大学学則(昭和40年規則第3号)は、この規則の施行にかかわらず、平成16年3月31日に本学に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成16年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学、転学又は再入学する者が本学に在学しなくなる日までの間、なおその効力を有する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成17年度から平成19年度までの人文学部及び本学の収容定員は、次のとおりとする。

3　改正後の第4条の規定にかかわらず、人文学部の情報マネジメント課程及び社会システム課程は、平成17年3月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間存続するものとし、平成17年度から平成19年度までの当該課程の収容定員は、次のとおりとする。

この規則は、平成17年4月18日から施行し、改正後の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年6月20日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成18年度から平成20年度までの理工学部及び本学の収容定員は、次のとおりとする。

3　改正後の第4条の規定にかかわらず、理工学部の数理システム科学科、物質理工学科、電子情報システム工学科及び知能機械システム工学科は、平成18年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとし、平成18年度から平成20年度までの当該学科の収容定員は、次のとおりとする。

4　医学部医学科の平成17年度以前の入学者及び平成17年度以前の入学者の属する年次に編入学、転学又は再入学する者については、改正後の第13条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成19年2月19日から施行し、改正後の第1条の規定は、平成18年12月22日から適用する。

2　平成18年度以前の入学者及び平成18年度以前の入学者の属する年次に編入学、転学又は再入学する者については、改正後の第20条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成20年度から平成22年度までの農学生命科学部の収容定員並びに平成20年度から平成24年度までの医学部医学科及び本学の収容定員は、次のとおりとする。

3　改正後の第4条の規定にかかわらず、農学生命科学部の生物機能科学科、応用生命工学科、生物生産科学科及び地域環境科学科は、平成20年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとし、平成20年度から平成22年度までの当該学科の収容定員は、次のとおりとする。

この規則は、平成20年12月22日から施行し、改正後の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年2月9日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成21年度から平成25年度までの医学部医学科及び本学の収容定員は、次のとおりとする。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成22年度における3年次編入学定員の医学部医学科の欄については、20名とする。

3　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成22年度から平成26年度までの医学部医学科及び本学の収容定員は、次のとおりとする。

この規則は、平成22年7月26日から施行する。

この規則は、平成22年9月28日から施行する。

この規則は、平成23年9月28日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成25年度から平成29年度までの医学部医学科及び本学の収容定員は、次のとおりとする。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成26年度から平成30年度までの医学部医学科及び本学の収容定員は、次のとおりとする。

3　平成25年度以前の入学者及び平成25年度以前の入学者の属する年次に編入学、転学又は再入学する者については、改正後の第13条第2項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この規則は、平成27年3月20日から施行する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成27年度以前の入学者及び平成27年度以前の入学者の属する年次に編入学、転学又は再入学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、改正後の第24条第3項の規定は、平成28年1月27日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成28年度から平成30年度までの人文学部、教育学部、理工学部及び農学生命科学部の収容定員は、次のとおりとする。

3　改正後の第4条の規定にかかわらず、人文学部の人間文化課程、現代社会課程及び経済経営課程、教育学部の生涯教育課程、理工学部の数理科学科、物理科学科、地球環境学科及び知能機械工学科並びに農学生命科学部の生物資源学科及び園芸農学科は、平成28年3月31日に当該学科及び課程に在学する者が当該学科及び課程に在学しなくなる日までの間存続するものとし、平成28年度から平成30年度までの当該学科の収容定員は、次のとおりとする。

この規則は、平成28年6月17日から施行し、改正後の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年7月15日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成28年度以前の入学者及び平成28年度以前の入学者の属する年次に編入学、転学又は再入学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成30年度及び平成31年度の医学部医学科の入学定員は、112名とする。

3　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成30年度から平成36年度までの医学部医学科及び本学の収容定員は、次のとおりとする。

この規則は、平成30年9月26日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年11月28日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、令和2年度及び令和3年度の医学部医学科の入学定員は、112名とする。

3　改正後の別表第1の規定にかかわらず、令和2年度から令和8年度までの医学部医学科及び本学の収容定員は、次のとおりとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、令和2年度から令和4年度までの教育学部学校教育教員養成課程及び医学部心理支援科学科の収容定員は、次のとおりとする。

この規則は、令和2年4月23日から施行し、改正後の規定は令和2年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、令和4年度の医学部医学科の入学定員は、112名とする。

3　改正後の別表第1の規定にかかわらず、令和4年度から令和9年度までの医学部医学科及び本学の収容定員は、次のとおりとする。

この規則は、令和4年7月14日から施行し、改正後の規定は令和4年7月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、令和5年度の医学部医学科の入学定員は、112名とする。

3　改正後の別表第1の規定にかかわらず、令和5年度から令和10年度までの医学部医学科及び本学の収容定員は、次のとおりとする。

この規則は、令和5年8月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、令和6年度の医学部医学科の入学定員は、112名とする。

3　改正後の別表第1の規定にかかわらず、令和6年度から令和11年度までの医学部医学科及び本学の収容定員は、次のとおりとする。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、令和7年度の医学部医学科の入学定員は、112名とする。

3　改正後の別表第1の規定にかかわらず、令和7年度から令和12年度までの医学部医学科及び本学の収容定員は、次のとおりとする。