2　前項に定める要介護者とは、次の各号の一に該当するものをいう。

2　学長は、介護休業の申出について、第3条第1項に該当すると認めるときは、これを付与しなければならない。当該介護休業の申出に係る介護休業開始予定日とされた日が当該介護休業申出があった日の翌日から起算して2週間を経過する日より前の日であるときは、当該介護休業開始予定日とされた日から当該2週間を経過する日までの間のいずれかの日を学長が休業開始日として指定することができる。

3　学長は、介護休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

4　学長は、介護休業の申出があった場合には、当該介護休業を申出た職員に介護休業に関する介護休業取扱通知書をすみやかに交付しなければならない。

5　契約職員、パートタイム職員及び病院診療職員で、介護休業をしている職員が、雇用契約を更新する際、引き続き休業することを希望する場合、再度申出しなければならない。

2　前項による介護休業終了予定日の変更は、1介護休業(介護休業を開始した日から介護休業終了予定日までの連続した一の期間をいう。以下同じ。)ごとに1回とする。

3　前条第3項の規定は、介護休業終了予定日の変更について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、介護休業期間中に業務上の必要により、配置換等を行うことがある。

2　介護休業中における契約職員、パートタイム職員及び病院診療職員の給与は、職員給与規程の例に準ずるものとする。

2　次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、介護休業期間は、前項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日(第3号、第4号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。

2　学長は、前項の申出があった場合には、職員に介護休業撤回確認書を交付するものとする。

3　第1項の規定により介護休業申出を撤回した職員は、1介護休業につき1回限り、再度の申出をすることができるものとする。

4　介護休業の申出がなされた後、介護休業開始予定日とされた日の前日までに、要介護者の死亡等により当該介護休業の請求に係る要介護者を介護しないこととなったときは介護休業の申出はなかったものとみなす。

2　介護部分休業を受けることのできる期間は次のとおりとし、当該期間内において2回以上介護部分休業をすることができる。

3　介護部分休業の単位は、1時間とし、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

4　第9条第2項及び前条の規定は、介護部分休業について準用する。

5　介護部分休業をしようとする職員は、介護部分休業を始めようとする日の1週間前の日までに、介護部分休業申出書により介護部分休業の申出をしなければならない。

6　学長は、介護部分休業をしている職員が、当該介護部分休業に係る要介護者を介護しなくなったと認めるときは、当該介護部分休業を取消すものとする。

7　介護部分休業をしている時間については、その勤務しない1時間につき、職員(契約職員、パートタイム職員及び病院診療職員を除く。)については、職員給与規程に規定する勤務時間1時間あたりの給与額を減額するものとし、契約職員、パートタイム職員及び病院診療職員については、職員給与規程の例に準ずるものとする。

2　介護休業中の職員の共済組合員資格は、休業期間中も継続する。

3　介護休業中の職員の厚生年金保険被保険者資格は、休業期間中も継続する。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日において、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)に基づき、介護休暇を取得している職員については、施行日以降新たにこの規程に基づく介護休業申出書又は部分休業申出書による申出は必要としない。

この規程は、平成17年4月4日から施行し、改正後の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年10月24日から施行し、改正後の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年3月17日から施行し、改正後の規定は、令和4年10月1日から適用する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。