(目的)

第1条　国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展に努めることを目的とし、国立大学法人弘前大学職員就業規則(平成16年規則第5号)第4条第3項の規定により、本学に勤務する病院診療職員の就業に関し、必要な事項を定める。

(法令等との関係)

第2条　病院診療職員の就業に関し、この規則に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)、国立大学法人法(平成15年法律第112号)及びその他の法令の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規則で、「病院診療職員」とは、学長が本学の職員として期間を定めて雇用し、又は当該雇用から雇用期間の定めのない労働契約へ転換し、弘前大学医学部附属病院(以下「病院」という。)において次条に定める業務に従事する者とする。

(職員の種類)

第4条　病院診療職員の種類及び職務内容は、次のとおりとする。

(権限の委任)

第5条　学長は、この規則に規定する権限の一部を、指定する理事又は職員に委任することができる。

(定年)

第6条　病院診療職員は、65歳に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

(基本給)

第7条　病院診療職員の基本給は次のとおりとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第8条　第11条から第13条までに規定する病院診療職員の勤務1時間当たりの給与額は、次のとおりとする。

(端数計算)

第9条　第11条から第13条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当並びに第17条から第19条までに規定する勤務時間1時間当たりの給与額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(月の中途で採用又は退職等をした場合の基本給)

第10条　月の中途で採用又は退職等をした病院助手及び研修医の基本給については、国立大学法人弘前大学職員給与規程(平成16年規程第44号。以下「職員給与規程」という。)第5条の規定を準用する。

(超過勤務手当)

第11条　業務上の必要により、所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた病院診療職員には、所定の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額に所定の勤務時間を超えて行った次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ次の各号に定める割合(その勤務が深夜に行われた場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし、1日の勤務時間を通じて7時間45分を超えないとき、又は1週間の勤務時間を通じて38時間45分を超えないときの超過勤務時間については、勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が深夜に行われた場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を支給する。

(休日給)

第12条　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、12月29日から1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)において、所定の勤務時間中に勤務することを命ぜられた病院診療職員には、所定の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日給として支給する。

(夜勤手当)

第13条　所定の勤務時間として深夜に勤務することを命ぜられた病院診療職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。

(通勤手当)

第14条　病院診療職員のうち雇用予定期間が1カ月以上の者については、職員給与規程第21条の規定を準用し、予算の範囲内で通勤手当を支給することができる。雇用期間の更新が予定され引き続く雇用予定期間が1カ月以上となる者についても同様とする。

(期末手当)

第15条　6月1日又は12月1日(以下「基準日」という。)に在職する病院助手のうち、6月以上の雇用期間が定められている者又は6月以上継続勤務している者については、職員給与規程第38条の規定を準用し、予算の範囲内で期末手当を支給することができる。雇用期間の更新が予定され引き続く雇用予定期間が6カ月以上となる者についても同様とする。

(臨床研修手当)

第15条の2　研修医には、臨床研修手当を支給することとし、その額は、月額160,000円とする。

(その他の手当)

第16条　病院診療職員に、勤務の実態に応じて、職員給与規程第25条、第34条(第2項においては第1号の規定を準用する。)、第34条の7、第34条の8、第34条の9及び第34条の10の規定を準用し、放射線取扱手当、宿日直手当、災害応急作業等手当、待機手当、特別業務手当及び交代制業務手当を支給する。ただし、研修医については、交代制業務手当のみ支給することとし、その額は勤務1回につき10,000円とする。

(育児休業等の給与)

第17条　国立大学法人弘前大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年規程第48号。以下「育児休業規程」という。)により育児休業等をする病院診療職員の給与については、次の各号に定めるとおりとする。

(介護休業等の給与)

第18条　国立大学法人弘前大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年規程第49号。以下「介護休業規程」という。)により介護休業等をする病院診療職員の給与については、次の各号に定めるとおりとする。

(給与の減額)

第19条　病院助手及び研修医が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、特に承認があった場合を除き、第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。

(勤務時間)

第20条　病院助手の勤務時間は、毎月1日を起算日とする1カ月単位の変形労働時間制によることとし、休憩時間を除き、1カ月ごとに平均して1週間当たり32時間を超えないものとする。

(休日)

第21条　病院診療職員の休日は、次のとおりとする。

(週休日の振替)

第22条　前条の規定により週休日とされた日において、特に勤務することを命ずる必要がある場合は、勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を勤務することを命ずる必要がある週休日に割り振ることができる。

(休日の代休日)

第23条　第21条第1項第2号から第4号までに規定する休日において、特に勤務することを命じた場合は、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日を指定することができる。

(通常の勤務場所以外の勤務)

第24条　業務上の必要がある場合は、通常の勤務場所を離れて勤務することを命ずることがある。

(研修)

第25条　業務上の必要がある場合は、病院診療職員に研修を命ずることができる。

(出張)

第26条　業務上必要がある場合は、病院診療職員に出張を命ずることができる。

(旅費)

第27条　前条の出張に要する旅費に関しては、国立大学法人弘前大学旅費規程(平成16年規程第75号)の定めるところによる。

(就業規則等の適用)

第28条　病院診療職員の就業等に関し、この規則に定めのないものについては、病院助手及び研修医にあっては契約職員就業規則を、医員にあってはパートタイム職員就業規則を、それぞれ適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は適用しない。

(規則の改廃)

第29条　この規則を改廃する手続に関し必要な事項は、別に定める。