2　国立大学法人弘前大学職員退職手当規程(平成16年規程第51号。以下「職員退職手当規程」という。)第8条の6及び第16条から第20条までに定める退職手当の支給制限等の実施手続きに必要な事項を定める。

2　この規程において、「教育研究評議会」とは、国立大学法人弘前大学管理運営規則(平成16年規則第1号)第52条に定める教育研究評議会をいう。

2　前項の委員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　当該事案の調査及び審査について緊急を要すると学長が判断し、かつ、役員会に諮ることが著しく困難な場合は、学長は役員会の議を経ることなく、直ちに委員会に調査及び審査を付託することができる。

3　学長は、前項の手続により調査及び審査を付託したときは、役員会に報告する。

2　審査対象職員が、審査説明書の受け取りを拒否し、若しくは交付場所へ正当な理由なくして出頭しなかった場合においては、審査対象職員に審査説明書を交付したものとみなす。

2　前項の日時に正当な理由がなく出頭せず、又は出頭しても陳述しない場合には、陳述の請求を取り下げたものとみなす。

3　病気その他やむを得ない理由で第1項に規定する日時に出頭することができない場合には、その理由を証明する書類を添付した理由書を提出しなければならない。

2　前項の日時までに正当な理由がなく陳述書を提出しなかった場合には、陳述の請求を取り下げたものとみなす。

3　病気その他やむを得ない理由で第1項に規定する日時までに陳述書を提出することができない場合には、その理由を証明する書類を添付した理由書を提出しなければならない。

2　前項の取下げは、書面をもって学長に届け出なければならない。

2　学長は前項の規定にかかわらず、懲戒等のうち第14条第2項第2号に掲げる厳重注意(口頭)又は注意(口頭)とするときは、役員会の議を経ることなく、決定を行うことができる。

3　学長は、懲戒等の事由が教育研究など教員の職務遂行に直接関わるものであるときは、教育研究評議会に報告する。

2　前項に規定する懲戒等の実施方法は、次のとおりとする。

2　前条第2項各号に規定する文書の交付をもって懲戒等を実施する場合において、懲戒等対象職員の所在が知れないときは、その通知をすべき内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2項に定める方法によって公示することをもってこれに替えることができるものとし、民法第98条第3項の規定により、公示された日から2週間を経過した日に、通知が当該懲戒等対象職員に到達したものとみなし、当該懲戒等の効力は発生する。

3　懲戒等対象職員が前条第1項の懲戒等の実施を拒否し、若しくは前条第1項の指定日時に懲戒等を実施する場所へ正当な理由なくして出頭しなかった場合においては、懲戒等対象職員が当該懲戒等を知り得たときから効力は発生する。

2　前項の期間の起算は、処分の効力発生日を算入せず、その翌日から起算する。

2　減給する額の総額が、給与の支給日に支給される給与の総額の10分の1を超える場合は、その超える額については当該支給日の翌月以降の給与の支給日に減給する。

3　減給を行う給与の支給日前に退職等した場合には、その退職等をもって減給を打ち切る。

1　この規程は、平成23年5月20日から施行する。

2　施行日の前日において既に調査委員会が設置されている事案については、従前の国立大学法人弘前大学教員の資格、任免、分限及び懲戒に関する規程(平成16年規程第40号)及び国立大学法人弘前大学教員の懲戒等の審査に関する規程(平成16年規程第56号)の規定は、なお効力を有する。

1　この規程は、平成26年1月20日から施行する。

2　施行日の前日において既に学長から委員会に懲戒等に関する調査及び審査を付託している事案については、なお従前の例による。

この規程は、平成27年3月20日から施行する。

この規程は、平成31年5月1日から施行する。

この規程は、令和元年8月1日から施行する。