2　第21条に規定する他の国立大学法人等の職員(本学の職員給与規程適用職員に相当すると認められる者及び前項に規定する職員給与規程適用職員から引き続き年俸制職員となった者に相当すると認められる者に限る)が引き続き本学年俸制職員となった後に退職した場合において、前項に規定する者との均衡上特に必要と認められる場合は、前項の規定に準じて、退職手当を支給する。この場合において、同項中「その者の同日までの勤続期間」とあるのは「その者の当該国立大学法人等における勤続期間」と、「その者の同日における俸給月額」とあるのは「その者が同日に本学職員給与規程適用職員として在職したと仮定した場合に同日において受けるべき俸給月額」とする。

3　職員給与規程適用職員及び年俸制職員が引き続いて年俸制の適用を受ける他の国立大学法人等の職員となった場合において、本学職員給与規程適用職員としての勤続期間を基礎とした退職手当を、当該他の国立大学法人等において支払うことと規定している場合は、この規程による退職手当は支給しない。

2　前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気(以下「傷病」という。)又は死亡によらず、かつ、第11条の2第5項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第8条の6第1項各号に掲げる者、職員就業規則第81条第2号の規定による諭旨解雇の処分を受けて退職した者及び傷病によらず、職員就業規則第27条第2項第1号及び第2号の規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第8条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、前項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この規程により退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程による退職手当を受けたこと又は地方公務員、第10条第1項に規定する国家公務員等、第11条第1項に規定する独立行政法人等役員、第21条に規定する他の国立大学法人等の職員、第21条の2に規定する役員、若しくは平成22年改正規程附則第2項に規定する文部科学省が所管する独立行政法人の職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第9条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第8条の6第1項若しくは第17条第1項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、地方公務員、第10条第1項に規定する国家公務員等、第11条第1項に規定する独立行政法人等役員、第21条に規定する他の国立大学法人等の職員、第21条の2に規定する役員、若しくは平成22年改正規程附則第2項に規定する文部科学省が所管する独立行政法人の職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

3　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として第1項の規定の例により計算して得られる額とする。

4　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第5条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として第1項の規定の例により計算して得られる額とする。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第11号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職制上の段階、職務の級、その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別に定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。

6　第1項及び第9条第4項の規定の適用については、育児休業規程第15条の2に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)をした期間は、第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとみなす。

2　前項の「基本給月額」とは、職員給与規程に規定する俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額をいう。

2　学長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、その通知をすべき内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2項に定める方法によって公示することをもってこれに替えることができるものとし、民法第98条第3項の規定により、公示された日から2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。ただし、この規程による退職手当の支給を受けた場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間は含まないものとする。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が一以上あったときは、当該休職月等のうち次の各号に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

6　前項の規定は、第8条の5の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

7　第1項の規定にかかわらず、附属病院勤務看護職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、当該職員としての在職期間のみによる。

2　国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。

4　職員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。

5　職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、第9条第4項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

6　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。

2　独立行政法人等役員が、独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の独立行政法人等役員として引き続いた在職期間を含むものとする。

3　職員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて独立行政法人等役員となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて独立行政法人等役員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。

4　引き続いた独立行政法人等役員の期間を有する職員の退職手当の額は、第3条から第8条の5までの規定にかかわらず、当該職員に係る独立行政法人等役員の在職期間について、当該独立行政法人等役員の業績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。

2　学長は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うにあたっては、同項各号の別、第5項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって別に定めるものを記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　次に掲げる者以外の職員は、別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第8項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

4　前項の規定による応募(以下この条において単に「応募」という。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、学長は職員に対しこれらを強制してはならない。

5　学長は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、学長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

6　学長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、別に定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

7　学長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、別に定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

8　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

2　この規程による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき遺族のうち、同順位の者が2人以上ある場合は、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規程による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、学長は、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、学長に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　学長は、第1項又は第2項の規定による支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　学長は、第3項の規定による支払差止処分について、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、学長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第8条の6第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、学長は、当該遺族に対し、第8条の6第1項と同様の事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　学長は、第1項第2号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第8条の6第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

5　支払差止処分に係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項第2号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　学長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第8条の6第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第8条の6第2項及び前条第3項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第18条第3項又は前条第2項の規定による意見聴取を行うための通知を受けた場合において、第18条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第4項までに規定する場合を除く。)は、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第16条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第18条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第18条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第8条の6第1項と同様の事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

6　第8条の6第2項及び第18条第3項の規定は、第1項から第4項までの規定による処分について準用する。

2　第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員となった場合におけるその者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、当該他の国立大学法人等の職員に対する退職手当に関する規定による退職手当(これに相当する給付を含む。以下この項について同じ。)の支給を受けているときは、当該退職手当の計算の基礎となった在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まない。

2　第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、役員が引き続いて職員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、当該役員の退職又は解任に際し役員退職手当規程による退職手当の支給を受けた場合には、当該退職手当の計算の基礎となった在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まない。

3　前項の場合における役員としての在職期間の計算については、第9条の規定を準用する。

4　引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の額は、第3条から第8条の5までの規定にかかわらず、当該職員に係る役員の在職期間について、当該役員の業績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から平成16年9月30日までの間における第7条の規定の適用については、同条中「額は」とあるのは「額は、第8条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

(施行日前における在職期間等の取扱い)

3　国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)附則第4条の規定により附則別表第1の上覧に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員である者が国立大学法人等の成立の日において同表の下欄に掲げる国立大学法人等の職員となったとき、旧機関の職員の在職期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

4　前項の旧機関の職員としての在職期間の計算については、第9条の規定を準用する。

5　第16条及び第17条の規定の適用については、旧機関の職員として在職していた期間中の行為に係る刑事事件を含むものとする。

6　国立大学法人成立前の旧機関の職員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて地方公務員又は公庫等の職員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員又は公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員として引き続いた在職期間の計算については、その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員として引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員として引き続いた在職期間とみなす。

7　地方公務員又は公庫等の職員が、地方公共団体又は公庫等の要請に応じ、引き続いて旧機関の職員となり、かつ、引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて法人法附則第4条の規定により職員となり、かつ、引き続いて地方公務員又は公庫等の職員となるため退職した場合において、その者の職員としての在職期間が、当該地方公共団体又は公庫等における在職期間に通算されることに定められている場合は、この規程による退職手当は、支給しない。

(法令等の準用)

8　職員の退職手当に関する事項は、この規程に定めるもののほか、当分の間は退職手当法、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)及び関係省令等に準じて取り扱うものとする。

この規程は、平成16年7月26日から施行する。

(施行日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員が新制度適用職員(職員であって、その者が新制度切替日以後に退職することにより新規程の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給月額(同日において職員給与規程附則別表第1の俸給表及び第2の2の調整基本額表が適用されているものとして得られる額)を基礎として、改正前の国立大学法人弘前大学職員退職手当規程(以下「旧規程」という。)第3条から第8条までの規定により計算した退職手当の額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は業務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧規程第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧規程第7条の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で業務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が本規程第2条の2から第8条の5までの規定により計算した退職手当の額(以下「新規程退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　前項の「新制度切替日」とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日をいう。

4　前項第3号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第1項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「俸給月額」とあるのは「俸給月額に相当する額として別に定める額」とする。

5　職員が新制度切替日(第3項に規定する新制度切替日をいう。以下同じ。)以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新規程等退職手当額がその者が新制度切替日の前日に受けていた俸給月額(職員給与規程附則別表第1の俸給表から得られる額)を退職の日の俸給月額とみなして旧規程による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新規程等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

6　第3項第3号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた俸給月額」とあるのは、「受けていた俸給月額に相当する額として別に定める額」とする。

7　基礎在職期間の初日が新制度切替日前である者に対する新規程第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(別に定める新制度切替日以後の期間に限る。)」とする。

8　新制度適用職員として退職した者で、その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に、新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する新規程第5条の2の規定の適用については、その者が当該新制度適用職員以外の職員として受けた俸給月額は、同条第1項に規定する俸給月額には該当しないものとみなす。

9　新規程第8条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規程は、平成20年3月24日から施行する。

この規程は、平成21年5月18日から施行する。

(施行日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条第7項及び第23条の規定にかかわらず、附属病院勤務看護職員のうち平成22年3月31日に在職する任期の定めのない職員については、引き続いて当該職員として在職する場合に限り、なお従前の例による。

1　この規程は、平成23年1月1日から施行する。

2　第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)による改正前の通則法(以下「改正前通則法」という。)第2条第1項に規定する独立行政法人のうち文部科学省が所管する独立行政法人(改正前通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人を除く。以下「文部科学省が所管する独立行政法人」という。)の職員が平成22年12月31日までに引き続いて職員となった場合におけるその者の文部科学省が所管する独立行政法人の職員としての在職期間を含むものとする。

1　この規程は、平成24年1月1日から施行する。

2　平成16年3月31日までの国家公務員としての在職期間には、地方公務員が、機構の改廃、施設の移譲その他の事由によって引き続いて国家公務員となり、かつ、引き続き国家公務員として在職した場合におけるその者の地方公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　第10条第2項の規定にかかわらず、職員としての在職期間には、平成23年12月31日までに地方公務員(当該地方公共団体等の退職手当(これに相当する給付を含む)に関する規定において、職員が引き続いて当該地方公共団体等における地方公務員となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公務員としての勤続期間に通算されることと定めている地方公共団体等に使用される地方公務員に限る。)が引き続いて職員になったときにおけるその者の地方公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

1　この規程は、平成25年2月1日から施行する。

2　改正後の職員退職手当規程(以下この項及び附則第4項から第6項までにおいて「新退職手当規程」という。)第7条第1項(新退職手当規程第7条第3項及び第4項においてその例による場合を含む。)及び第2項の規定の適用については、新退職手当規程第7条第1項中「100分の87」とあるのは、平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

3　改正後の平成18年改正規程附則第2項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

4　この規程の施行の際現に職員として在職していた者が、11年未満の期間勤続し、組織の改廃又は勤務していた事業所の移転により、引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した場合(その者が新退職手当規程第5条第1項第3号に掲げる者に該当する場合を除く。)には、新退職手当規程第4条第1項第2号に掲げるものとみなして、同項の規定を適用する。

5　新退職手当規程の第4条、第5条、第11条の2及び附則第4項の規定にかかわらず、別に定める日前の本規程の適用については、なお従前の例による。

6　別に定める日前の新退職手当規程の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年2月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成27年4月30日から施行し、改正後の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　職員のうち、学長の要請に応じ、引き続いて改正前通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人の職員となるため退職をし、かつ、当該法人の職員として在職した後独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)の施行により平成27年4月1日(以下、この項において「施行日」という。)において引き続き行政執行法人以外の独立行政法人の職員(施行日の前日から引き続き同一の法人に使用される者に限る。)となり、かつ、施行日以後当該法人の職員として在職した後更に引き続いて再び職員となった者の第9条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が施行日後の当該独立行政法人を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

この規程は、平成30年1月29日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。