(趣旨)

第1条　国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)における債権の管理に関する事務の取扱いについては、他に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(債権発生通知義務者)

第2条　国立大学法人弘前大学債権管理規程(平成16年規程第68号。以下「債権管理規程」という。)第7条の規定による債権の発生、帰属及び異動並びに債権管理規程第18条の規定による債権の消滅(以下「債権の発生等」という。)の通知を行う者(以下「通知義務者」という。)は、別表のとおりとする。

(債権の発生等に関する通知)

第3条　通知義務者は、債権の発生等があった場合は、遅滞なく、別紙様式第1―1号の債権発生等通知書又は別紙様式第1―2号の債権発生等通知書・調査確認書に別表に掲げる書類を添付し、債権管理規程第2条第4項に定める出納命令役等(以下「出納命令役等」という。)に通知するものとする。

(帳簿への記載等)

第4条　債権管理規程第8条第1項に規定するその他債権管理上必要と認める事項は、次に掲げる事項とする。

(請求手続及び履行期限)

第5条　出納命令役等は、債権管理規程第9条第1項の規定により履行の請求をする場合には、同一債務者に対する債権金額の合計額が履行の請求に要する費用をこえない場合を除くほか、債務者及び債権金額を確認した日後遅滞なく、債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行期限及び履行場所その他収納に関し必要な事項を明らかにした請求書を作成して債務者に送付しなければならない。ただし、授業料や寄宿料等を収納する場合は、掲示告知によることができる。

(督促及び再請求手続)

第6条　出納命令役等は、債権管理規程第9条第2項の規定により履行の督促を行う場合は、原則として、書面により行うものとする。ただし、必要に応じ、掲示又は口頭をもって履行の督促を行うことができる。

(保全措置及び保証人に対する履行の請求手続)

第7条　債権管理規程第13条に定める債権の保全の保証は、授業料及び寄宿料に係る債権にあっては、入学の際に提出させる保証書、入院患者の病院収入に係る債権にあっては、入院の際に提出させる入院保証書によるものとする。

(履行期限繰上の手続)

第8条　出納命令役等は、債権管理規程第11条の規定により履行期限繰上の請求を行う場合は、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした書面を債務者に送付するものとする。

(取立の停止等の手続)

第9条　出納命令役等は、本学に属する債権について債権管理規程第16条第1項又は第2項に規定する措置をとる場合には、その理由及び債務者の業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を作成し、学長の承認を受けなければならない。

(みなし消滅の整理)

第10条　出納命令役等は、会計規則第29条第1項に規定により債権を放棄するもののうち、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その経過を明らかにした別紙様式第12号の債権みなし消滅整理報告書を作成のうえ、学長へ報告し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理することができるものとする。

(弁済による債権の消滅通知)

第11条　債権管理規程第18条第1項第1号による出納役が行う弁済による債権の消滅通知は、領収済報告書、領収が明らかとなる書類又は入金明細表などの入金の明細が明らかとなる帳票によるものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第12条　債権管理規程第19条各項の規定による履行延期の特約等は、原則として債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第13条　出納命令役等は、履行延期の特約等をする債権で担保を提供させることになっているものについて、その履行延期の特約等をするときまでに債務者が担保を提供することが著しく困難であると認めるときは、期限を指定して、その履行延期の特約等をした後においてその提供をさせることができる。

(債務名義を取得するための措置)

第14条　出納命令役等は、履行延期の特約等をする債権について債務名義を取得する必要があると認める場合は、債務者に対し、債務名義を取得するためになすべき必要な行為及びその期限を指定して通知するものとする。

(履行延期の特約等の取消の措置)

第15条　出納命令役等は、履行延期の特約等をした債権について、債務者の責に帰すべき事由により、担保の提供又は債務名義の取得のために必要な行為が出納命令役等の指定する期限までになかったときは、直ちに履行延期の特約等の解除又は取消を行い、その旨を書面で債務者に通知しなければならない。

(利率を引き下げる特約の手続)

第16条　出納命令役等は、債務者から債権管理規程第24条の規定により利率の引下の申請を受けた場合、その内容を審査し、その申請に正当な理由があると認めたときは、引き下げ後の利率及び当該利率を適用する起算日を明らかにした書面を債務者に送付しなければならない。この場合において、起算日は送付の日以後の日としなければならない。

(免除の手続)

第17条　出納命令役等は、債務者から債権管理規程第27条各項の規定により免除の申請を受けた場合、その内容を審査し、当該債権を免除することがやむを得ないと認めたときは、免除する金額、免除の日を明らかにした書面を債務者に送付しなければならない。

(交替等の引継)

第18条　出納命令役等が交替するときは、前任の出納命令役等(出納命令役等代理がこれらの事務を代理しているときは、その出納命令役等代理。以下この条において同じ。)は、引き渡すべき債権管理簿及びその関係書類の名称及び件数並びに担保物及びもっぱら債権又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件の名称及び件数並びに引渡の日付その他必要な事項を記載した引継書を交替の日の前日をもって作成し、後任の出納命令役等とともに記名して印を押し、当該引継書を債権管理簿に添付して、債権管理簿、関係書類、担保物及び物件を後任の出納命令役等に引き渡すものとする。ただし、前任の出納命令役等が交替の手続をすることができない事由があるときは、後任の出納命令役等が引継書を作成し、これに記名して印を押せば足りるものとする。

(債権管理簿等の様式)

第19条　債権管理規程第8条第1項に規定する債権管理簿の様式は、別表に掲げるとおりとする。

第20条　債権管理規程第31条第1項及び第2項の規定による債権現在額報告書の様式は、別紙様式第13号のとおりとする。