(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)が、第3条に規定する役員及び職員(以下「役職員」という。)に貸与する宿舎の設置並びに維持及び管理に関する基本的事項を定め、その適正化を図ることにより、役職員の職務の能率的な遂行を確保し、もって本学の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　本学の宿舎の設置並びに維持及び管理については、国立大学法人弘前大学不動産管理規程(平成16年規程第70号)に定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宿舎の種類)

第4条　宿舎は、無料宿舎及び有料宿舎の2種類とする。

(設置)

第5条　宿舎の設置は、学長が行うものとする。

(設置の方法)

第6条　宿舎の設置は、購入、建設、交換、寄付及び借受の方法により行うものとする。

(無料宿舎)

第7条　無料宿舎は、本来の職務に伴って、通常の勤務時間外において、生命を保護するための非常勤務、又はこれらと類似の性質を有する勤務に従事するため、その勤務する部局の構内又はこれに近接する場所に居住しなければならない者であって、学長が認めた者に無料で貸与する。

(有料宿舎)

第8条　有料宿舎は、次に掲げる場合において、無料宿舎の貸与を受ける者以外の役職員に有料で貸与することができる。

(無料宿舎を貸与する者の選定)

第9条　一の無料宿舎について当該宿舎の貸与を受けるべき職員が2人以上存する場合においては、学長は、これらの者のうち職務の性質上最も必要と認められるものに当該宿舎を貸与しなければならない。

(有料宿舎を貸与する者の選定)

第10条　有料宿舎を貸与する者の選定に当たっては、学長は、別に定めるところにより、本学の事務又は事業の円滑な運営の必要に基づき公平に行わなければならない。

(貸与、同居及び模様替等工事の申請及び承認)

第11条　宿舎の貸与を希望する役職員は、それぞれ当該各号に掲げる宿舎貸与申請書を学長に提出し、承認を受けなければならない。

(明渡し)

第12条　被貸与者は、宿舎を明け渡したときは、すみやかに第5号様式による宿舎明渡届を提出しなければならない。

(宿舎の明渡猶予の申請及び承認)

第13条　被貸与者が次の各号の一に該当することとなった場合においては、その者(その者が第2号の規定に該当することとなった場合には、その該当することとなった時においてその者と同居していた者)は、その該当することとなった日から20日以内に当該宿舎を明け渡さなければならない。

(被貸与者の義務違反に対する措置)

第14条　有料宿舎の被貸与者は、学長が、第17条の規定に違反する事実でその宿舎の維持及び管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるものにつき、期限を附してその是正を要求した場合において、その期限までにその要求に従わなかったときは、直ちに当該宿舎を明け渡さなければならない。

(損害賠償金)

第15条　被貸与者が前2条の規定に違反して宿舎を明け渡さないときは、その者は、明渡期日の翌日から明け渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において、その損害賠償金の額は、当該宿舎の当該期間に応ずる使用料の額(当該宿舎が無料宿舎である場合には、有料宿舎とみなして算定した使用料相当額)の3倍に相当する金額とする。

(有料宿舎の使用料)

第16条　有料宿舎の使用料(以下「宿舎使用料」という。)は、月額によるものとし、国家公務員宿舎法関係法令に定める使用料算定に準じた算定方法により、学長が決定する。ただし、この算定方法に拠りがたいと学長が認める場合は、この限りではない。

(宿舎の使用上の義務)

第17条　被貸与者は、善良な管理者の注意をもってその貸与を受けた宿舎を使用しなければならない。

(宿舎の修繕費等)

第18条　天災、時の経過その他被貸与者の責に帰することのできない事由により無料宿舎又は有料宿舎が損傷し、又は汚損した場合において、その損傷又は汚損が軽微であるときは、その修繕に要する費用は、被貸与者が負担しなければならない。

(宿舎の現況に関する記録)

第19条　学長は、その維持及び管理を行う宿舎の現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(権限の委任)

第20条　学長は、この規程による権限の一部を、指定する理事又は職員に委任することができる。

(その他)

第21条　この規程に定めるもののほか、宿舎に関し必要な事項は別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(宿舎の無償使用)

第2条　本学は、国立大学法人弘前大学の成立の際、現に国の職員の住居の用に供されている国家公務員宿舎のうち本学に出資を受けた桔梗野住宅を、別に定めるところにより、国の用に供するため、国に無償で使用させることができる。

(経過措置)

第3条　この規程の施行の際、現に国家公務員宿舎法(昭和24年5月30日法律117号)のそれぞれの各規定により承認を受けていた被貸与者は、この規程によるそれぞれの各相当規定によってなされた承認とみなす。