(目的)

第1条　国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展に努めることを目的とし、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定により、本学に勤務する職員の就業に関する必要な事項を定めるものとする。

(法令等との関係)

第2条　職員の就業に関し、この規則に定めのない事項については、労基法、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)及びその他の法令の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規則において「職員」とは、法人法附則第4条の規定により本学の職員となった者及び学長が本学の職員として雇用した者をいう。

(適用範囲等)

第4条　この規則は、前条第1項に規定する職員に適用する。

(権限の委任)

第5条　学長は、この規則に規定する権限の一部を、指定する理事又は職員に委任することができる。

(採用)

第6条　職員の採用は、選考による。ただし、東北地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会が実施する東北地区国立大学法人等職員採用試験の対象職種については、当該試験の合格者のうちから採用するものとする。

(任期)

第7条　職員の採用等にあたっては、任期を付すことができる。

(任期の定めのない職員への転換)

第7条の2　労働契約法(平成19年法律第128号)第18条に規定する通算契約期間(以下「通算契約期間」という。)が5年(次の各号に掲げる者にあっては10年)を超える前条の規定により任期を付して採用等された職員(以下「任期付職員」という。)が、学長に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される雇用期間の定めのない労働契約の締結の申込みをした場合、学長は、当該申込みをした者を、当該満了する日の翌日から雇用期間の定めのない職員へ転換するものとする。この場合において、当該申込みに係る雇用期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。

(労働条件の明示)

第8条　職員の採用に際しては、採用をしようとする者に対しあらかじめ、次の事項を記載した文書を交付するものとする。

(赴任)

第9条　職員は、採用後直ちに赴任しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、発令の日から1週間以内に赴任するものとする。

(試用期間)

第10条　職員として採用された日から6カ月間(教諭については1年)は、試用期間とする。ただし、国又は他の国立大学法人等の職員から引き続き本学の職員となった者、その他学長が特に認めたときは、その試用期間を短縮又は設けないことができる。

(提出書類)

第11条　職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。

(勤務評価)

第12条　職員の勤務成績について、評価を実施する。

(昇任)

第13条　職員の昇任は、選考による。

(配置換等)

第14条　職員は、業務上の必要により配置換、併任(以下「配置換等」という。)、出向又は転籍を命じられることがある。

(クロスアポイントメント制度)

第14条の2　大学教員は、本学以外の他の機関(以下「他機関」という。)との協定に基づき、本学の大学教員及び他機関の職員の双方の身分を保有しながら本学及び他機関の業務を行うこと(他機関の業務にあっては、第41条に規定する兼業によるものを除く。以下「クロスアポイントメント制度」という。)ができるものとする。

(休職)

第15条　職員が次の各号の一に該当する場合は、その意に反して、これを休職にすることができる。

(休職中の身分)

第16条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。ただし、必要と認められる場合は、配置換を行うことができる。

第17条　削除

(休職の期間)

第18条　第15条第1項各号に掲げる事由による休職の期間(第2号及び第7号に掲げる事由による休職の期間を除く。)は、3年を超えない範囲内において定める。この場合において、休職の期間が3年に満たないときは、初めに休職した日から引き続き3年を超えない範囲において、これを更新することができる。

(復職)

第19条　休職中の職員の休職事由が消滅したときは、速やかに復職させるものとする。

(自己都合退職)

第20条　職員が退職しようとするときは、あらかじめ退職を予定する日の14日前までに文書をもって願い出なければならない。

(定年退職)

第21条　職員は、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

(定年による退職の特例)

第22条　前条の規定にかかわらず、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみて、その退職により業務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、1年を超えない範囲で期限を定め、その職員を当該業務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

(その他の退職)

第23条　職員が次の各号の一に該当するときは、退職とする。

(高年齢者の再雇用)

第24条　第21条第1項又は第22条の規定により退職する職員(大学教員を除く。)で、引き続き雇用を希望する者については、国立大学法人弘前大学職員の再雇用に関する規程(平成25年規程第23号)により再雇用するものとする。ただし、第23条第3号又は第27条第1項及び第2項に規定する事由に該当する者については、この限りではない。

(降任)

第25条　職員が次の各号の一に該当し、解雇する程度に至らない場合は、これを降任する。

(意による降任)

第26条　職員が職員の事情により自らの意思で降任を希望する場合は、申し出に基づいて承認することができる。この場合においては、併せて、給与を降格することがある。

(解雇)

第27条　職員が禁錮以上の刑に処せられた場合は、これを解雇する。ただし、禁錮刑を受けた場合において執行猶予が付されたときは、その事情を考慮することがある。

(解雇予告)

第28条　前条の規定による解雇を行う場合においては、少なくとも30日前にその予告をする。30日前にその予告をしない場合は、労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし、予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。

(解雇制限)

第29条　第27条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治らず労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)に基づく傷病補償年金の給付がなされ、労基法第81条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる場合、又は労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けた場合は、この限りではない。

(貸与品、債務の返済)

第30条　職員が退職し、又は解雇された場合は、身分証明証、文部科学省共済組合員証、その他本学から貸与された物品を速やかに返却しなければならない。

(退職証明書等の交付)

第31条　退職又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。

(給与)

第32条　職員の給与については、国立大学法人弘前大学職員給与規程(平成16年規程第44号)及び国立大学法人弘前大学年俸制適用職員給与規程(平成26年規程第9号)の定めるところによる。

(職務従事義務及び誠実義務)

第33条　職員は、法人法に定める国立大学の使命と、その業務の公共性を自覚し、法令、この規則及び関係諸規程を遵守し、本学の指示に従って誠実にその職務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為等の禁止)

第34条　職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

(秘密の遵守)

第35条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(文書の配布、集会等)

第36条　職員は、本学の施設内で、次の各号の一に該当する文書又は図画を配布してはならない。

(政治及び宗教活動)

第37条　職員は、本学の施設内で、選挙運動その他の政治活動及び布教その他の宗教活動を行ってはならない。

(公職の候補者への立候補)

第37条の2　職員は、国会議員、地方公共団体の長、地方公共団体の議会の議員その他の公職に立候補しようとするときは、あらかじめ、その旨を届出なければならない。

(入構禁止及び退場)

第38条　職員が次の各号の一に該当する場合は、構内への入構を禁止し、又は退場を命ずることがある。

(ハラスメントの防止)

第39条　ハラスメントの防止等に関しては、国立大学法人弘前大学ハラスメント防止等に関する規程(平成16年規程第54号)の定めるところによる。

(職員の倫理)

第40条　職員の遵守すべき職務に係る倫理については、国立大学法人弘前大学役職員倫理規程(平成16年規程第47号)の定めるところによる。

(兼業)

第41条　職員は、許可を受けた場合でなければ、他の業務に従事し、又は自ら営利企業を営んではならない。

(勤務時間)

第42条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1日7時間45分、1週間38時間45分とする。

(始業及び終業の時刻)

第43条　職員の勤務の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。

(始業及び終業時刻の変更)

第44条　業務上の必要及びその他特別の事情がある場合は、前条の始業及び終業の時刻を変更することがある。

(適用除外)

第44条の2　第42条から第44条まで、第45条、第46条及び第51条から第61条までについては、管理又は監督の地位にある職員には適用しない。

(休憩時間)

第45条　職員の休憩時間は、午後0時15分から午後1時までとする。休憩時間は、自由に利用できるものとする。ただし、職場の秩序を乱してはならない。

(休憩時間の変更)

第46条　業務上の必要及びその他特別の事情がある場合は、前条の休憩時間を変更することがある。

第47条　削除

(通常の勤務場所以外の勤務)

第48条　業務上の必要がある場合は、通常の勤務場所を離れて勤務することを命ずることがある。

(在宅勤務)

第48条の2　職員は、在宅勤務を希望する場合には、承認を受けたときに限り、通常の勤務場所を離れて、勤務することができる。

(勤怠記録)

第49条　職員は、本学の定めるところにより、自らの勤怠情報について記録するものとする。

(欠勤)

第50条　職員は、やむを得ない事由により欠勤しようとする場合は、あらかじめその事由及び期間を届け出なければならない。あらかじめ届け出ることができなかった場合は、事後速やかに届け出なければならない。

(休日)

第51条　職員の休日は、次のとおりとする。

(週休日の振替)

第52条　前条の規定により週休日とされた日において、特に勤務することを命ずる必要がある場合は、勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を勤務することを命ずる必要がある週休日に割り振り、又は勤務日の勤務時間のうち、4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務することを命ずる必要がある週休日に割り振ることができる。

(休日の代休日)

第53条　第51条第1項第2号から第4号までに規定する休日において、特に勤務することを命じた場合は、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日を指定することができる。

(変形労働時間制)

第54条　業務上必要がある場合は、労基法第32条の2及び第32条の4の規定により労使協定を締結して、1カ月以内の期間、又は1カ月を超え1年以内の期間を定めた変形労働時間制をとることがある。この場合にあっても1週当たりの労働時間は、当該労使協定において定めた期間を平均し38時間45分を超えないものとする。

(フレックスタイム制)

第55条　第43条の規定にかかわらず、業務上の必要により、フレックスタイム制を適用する場合の職員の始業及び終業の時刻については、労基法第32条の3の規定により労使協定を締結して、当該労使協定において定める始業及び終業の時間帯の範囲内において職員が自由に決定できるものとする。この場合において、フレックスタイム制に関するその他の事項は、当該労使協定の内容をこの規則の一部とする。

(専門業務型裁量労働制)

第56条　業務の性質上、業務の遂行の手段及び時間配分をその職員の裁量に委ねることが適当と認められる大学教員の勤務時間については、第42条及び第43条の規定にかかわらず、労基法第38条の3の規定により労使協定を締結して、当該労使協定により協定した時間を勤務したものとみなすことができる。

(災害時等の勤務)

第57条　災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、労基法第33条第1項の定めるところにより、その必要の限度において、第42条に規定する勤務時間を延長し、又は第51条第1項に規定する休日に勤務させることがある。

(勤務時間以外の勤務)

第58条　業務上の必要があると認められる場合は、所定の勤務時間以外の時間において勤務(第61条に規定する宿日直勤務を除く。)を命ずることがある。この場合において、法定の勤務時間(労基法第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間をいう。)を超え、又は法定休日における勤務については、労基法第36条第1項の規定により、あらかじめ労使協定を締結するものとする。

(時間外勤務の休憩)

第59条　前条第1項の規定により勤務を命ぜられた時間が、1日につき第42条に規定する勤務時間を通じて7時間45分を超えるときは、1時間の休憩時間(所定勤務時間の途中に置かれる休憩時間を含む。)を勤務時間の途中に置くものとする。

(深夜勤務)

第60条　業務上の必要があると認められる場合は、深夜(午後10時から午前5時まで。以下同じ。)における勤務を命ずることがある。

(宿日直勤務)

第61条　所定の勤務時間以外の時間において職員に外部との連絡、医学部附属病院における病室の定時巡回、異常事態の報告あるいは少数の要注意患者の定時検脈・検温等、非常事態に備えての待機等の業務を目的とする宿日直勤務をすることを命ずることがある。

(有給休暇)

第62条　有給休暇は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

(年次休暇)

第63条　年次休暇は、一の年(1月1日から12月31日までの一暦年をいう。以下同じ。)における休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(年次休暇の届出)

第64条　年次休暇は、職員の届け出た時季に与えるものとする。ただし、職員の届け出た時季に与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合は、他の時季に与えることがあるものとする。

(年次休暇の時季指定)

第64条の2　第63条第1項の年次休暇が10日以上与えられた職員に対しては、前条第1項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次休暇日数のうち5日について職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が前条第1項による年次休暇(時間を単位として取得した年次休暇を除く。)を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

(年次休暇の付与単位)

第65条　年次休暇は、1日、半日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、前条第1項前段により時季指定する場合は1日又は半日とする。

(病気休暇)

第66条　職員が負傷又は疾病による療養のため勤務しないことがやむを得ない場合は、必要最小限度と認める範囲内において、その勤務しない期間は、病気休暇とする。ただし、次に掲げる場合以外の病気休暇(以下「特定病気休暇」という)の期間は、当該特定病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日、休日、代休日、年次休暇又は特別休暇を使用した日、1日の勤務時間の一部を勤務しない日(以下「除外日」)を除いて連続して90日を超えることはできない。

(病気休暇の手続)

第67条　職員は、前条の病気休暇を請求する場合は、あらかじめ承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合は、その理由を付して事後において承認を求めることができる。

(特別休暇)

第68条　職員は、次の各号の一の事由により勤務日又は勤務時間中に勤務しない場合は、それぞれ当該各号に規定するところによりその勤務しない日又は時間は、特別休暇として、休暇の付与を受けることができる。

(職務従事義務の免除期間)

第69条　職員は、次の各号の一に掲げる事由に該当する場合は、職務従事義務を免除される。

(特別休暇等の手続)

第70条　職員は、特別休暇(第68条第7号の休暇を除く。)及び職務従事義務免除期間の承認を受けようとする場合は、あらかじめ請求をしなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求することができなかった場合は、事後速やかに、その事由を付して事後において承認を受けることができる。

(休暇の付与単位)

第71条　病気休暇、特別休暇、職務従事義務免除期間は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。ただし、第68条第9号から第11号まで、第18号及び第20号に該当する場合においては、1日又は1時間、同条第4号、第5号及び第7号に該当する場合においては、1日を単位として取り扱う。

(年次休暇、特別休暇の関係)

第72条　年次休暇を付与された期間中に、第68条第6号に掲げる特別休暇の事由に基づく特別休暇の承認があった場合は、当該申請に係る期間と重複する期間の年次休暇は取り消されたものとする。

(育児休業等)

第73条　職員のうち、3歳に満たない子の養育を必要とする者は、育児休業の適用を受けることができる。

(介護休業)

第74条　職員の家族で常時介護を必要とする者がいる場合は、介護休業の適用を受けることができる。

(大学院修学休業)

第75条　教諭、養護教諭又は栄養教諭は、許可を受けて3年以内の期間、大学院の課程等に在学して、その課程を履修するために休業することができる。

(自己啓発等休業)

第75条の2　職員は、自己啓発又は国際協力を行う目的で、大学等における修学又は国際貢献活動をするために休業することができる。

(配偶者同行休業)

第75条の3　職員は、外国での勤務等により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするために休業をすることができる。

(研修)

第76条　業務上の必要がある場合は、職員に研修を命ずることができる。

(研修の機会)

第77条　職員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。

(表彰)

第78条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを表彰する。

(永年勤続表彰)

第79条　永年誠実に勤続した職員は、勤続20年目及び30年目に表彰する。

(表彰の方法)

第80条　第78条及び前条の表彰は、賞状を授与して行い、副賞を添えることがある。

(懲戒)

第81条　懲戒は、懲戒解雇、諭旨解雇、停職、減給又は戒告の区分によるものとする。

(懲戒の事由)

第82条　職員が次の各号の一に該当する場合は、懲戒に処する。

(訓告等)

第83条　第81条に規定する場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときは、訓告、厳重注意又は注意を行うことがある。

(損害賠償)

第84条　職員が故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

(協力義務)

第85条　職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令のほか、上司の命令に従うとともに、本学が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。

(安全及び衛生の確保に関する措置)

第86条　本学は、職員の心身の健康増進と危険防止のために必要な措置を講ずる。

(安全及び衛生教育)

第87条　職員は、本学が行う安全及び衛生に関する教育又は訓練を受けなければならない。

(非常災害時の措置)

第88条　職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに直ちに上司その他関係者に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。

(健康診断)

第89条　職員は、本学が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、その職員が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りではない。

(就業禁止)

第90条　職員が次の各号の一に該当する場合は、産業医その他専門の医師の意見を聞いたうえで、就業を禁止することがある。

(妊産婦である職員の就業制限等)

第91条　妊産婦である職員を妊娠、出産又は哺育等に有害な業務に就かせないものとする。

(安全及び衛生に関する遵守事項)

第92条　職員は、次の事項を守らなくてはならない。

(その他の事項)

第93条　この章に規定するもののほか、安全及び衛生に関し必要な事項は、国立大学法人弘前大学職員安全衛生管理規程(平成16年規程第80号)の定めるところによる。

(出張)

第94条　業務上必要がある場合は、職員に出張を命ずることができる。

(旅費)

第95条　前条の出張に要する旅費に関しては、国立大学法人弘前大学旅費規程(平成16年規程第75号)の定めるところによる。

(業務上の災害補償)

第96条　職員が業務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)を受けた場合の補償については、労基法及び労災法の定めるところによる。

(通勤による災害)

第97条　職員が通勤途上に災害を受けた場合の給付については、労災法の定めるところによる。

(労働福祉事業)

第98条　前2条の災害を受けた場合における被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労災法の定めるところによる。

(福利厚生)

第99条　職員は、国共法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の定めるところにより、給付等を受けることができる。

(宿舎の利用)

第100条　職員は、国立大学法人弘前大学宿舎規程(平成16年規程第76号)の定めるところにより、宿舎を利用することができる。

(退職手当)

第101条　職員の退職手当については、国立大学法人弘前大学職員退職手当規程(平成16年規程第51号)の定めるところによる。

(知的財産権)

第102条　知的財産権については、国立大学法人弘前大学知的財産取扱規程(平成16年規程第25号)及び国立大学法人弘前大学知的財産ポリシーの定めるところによる。

(規則の改廃)

第103条　この規則を改廃する手続に関し必要な事項は、別に定める。