2　この規程に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令の定めるところによる。

2　期末手当及び勤勉手当は、6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給定日(この項において、6月30日及び12月10日を「支給定日」という。)が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。

3　寒冷地手当は、11月から翌年3月までの各月の17日に支給する。ただし、支給定日(この項において、17日を「支給定日」という。)が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日(その日が休日に当たるときは、支給定日の翌日)に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に、支給定日が休日に当たるときは、支給定日の翌日に支給する。

4　入試手当は、次の各号に掲げる入試区分に応じ、当該各号に定める日に支給する。ただし、その日が日曜日に当たるときは、前々日に、土曜日に当たるときは、前日に支給する。

5　研究代表者等特別手当は、当該手当の額が確定した以後の最初の月の17日に支給する。ただし、その日が日曜日に当たるときは、前々日に、土曜日に当たるときは、前日に支給する。

2　前項の給与は、原則として、職員の同意を得て預金又は貯金への振込みによって支払う。

3　前項の同意は、書面により行うものとする。これを変更する場合についても、同様とする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、育児休業をし、介護休業をし、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、俸給の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給与をその際支給することができる。

3　新たに職員となった者には、その日から俸給を支給する。俸給月額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。

4　職員が退職し、又は解雇された場合には、その日までの俸給を支給する。

5　職員が死亡により退職した場合には、その月までの俸給を支給する。

6　第3項又は第4項の規定により、俸給を支給する場合であつて、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給与額は、その月の現日数から職員就業規則第51条第1項第1号に規定する週休日(以下「週休日」という。)を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

7　第1項の規定は、俸給の調整額、俸給の特別調整額、職務付加手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当、手術看護手当、義務教育等教員特別手当、教職調整額及び寒冷地手当の支給について準用し、第3項から第6項までの規定は、俸給の調整額、俸給の特別調整額、初任給調整手当、地域手当、広域異動手当、義務教育等教員特別手当及び教職調整額の支給について準用する。

8　給与期間の途中において平成22年改正規程(平成22年12月27日規程第104号。以下「平成22年改正規程」という。)附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の平成22年改正規程附則第2項各号(第4号及び第5号を除く。)に定める額に相当する額の計算は、日割り計算による。

2　前項の規定にかかわらず、第23条から第25条まで、第27条第1項第1号、第28条及び第30条に規定する業務が時間外に行われた場合の第31条及び第32条の規定による算出については、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(日単位で支給されるものにあっては、その額を7.75で除した額)に、所定の勤務時間を超えて勤務した当該業務の時間数を乗じて得た額を、前項の規定による額に加算した額をもって、算出した額とする。

2　俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。

2　前項のほか、職員の人事評価の結果を考慮し、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に昇格させることができる。ただし、教育職俸給表(二)及び教育職俸給表(三)の適用を受ける職員を除くものとする。

2　前項の規定により職員(55歳(別に定める職員にあっては、56歳以上の年齢で別に定めるもの)を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を4号俸(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員にあっては3号俸)とすることを標準として別に定める基準に従い決定する。

3　55歳(別に定める職員にあっては、56歳以上の年齢で別に定めるもの)を超える職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、別に定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　第1項から第3項までの規定にかかわらず、本学の財務状況の悪化その他やむを得ない事情が生じた場合は、その昇給時期を延期し、又は昇給を行わない場合がある。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

2　俸給の調整額の月額は、別表第2の調整基本額表で定める調整基本額に適用区分表に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

2　俸給の特別調整額の月額は、別表第3に定める区分に応じた支給額(職務の級が記してある場合はその者の職務の級に応じた支給額。)(育児休業規程第15条の2の規定により育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)にあっては、育児休業規程第15条の2の規定により定められたその者の勤務時間を職員就業規則第42条に規定する週当たりの勤務時間で除して得た数をその額に乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。なお、俸給の特別調整額の月額は、所定の労働時間を超えて勤務した場合及び当該勤務が深夜(午後10時後翌日の午前5時前の間をいう。以下同じ。)に及んだ場合における割増賃金相当額を含むものとする。

3　第1項に規定する職員が死亡したときは、死亡した日の属する月の俸給の特別調整額の全額を支給する。

4　第1項に規定する職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(第40条第1項の場合及び業務上の傷病又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。次条において同じ。)は、その月の俸給の特別調整額は支給しない。

5　第31条から第33条までの規定は、第1項に規定する職員には適用しない。

6　平成22年改正規程附則第2項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が平成22年改正規程附則第2項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この条において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の俸給の特別調整額は、第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　職務付加手当の月額は、別表第3―2に定める区分に応じた支給額とする。

3　別表第3―2のうち「研究科長、学部長又は病院長が業務遂行上必要と認めるもの」については、各部局等ごとの支給額の総額が、別に定める額を超えてはならない。

4　別表第3―2に掲げる区分の職務を付加されることとなった場合には、その付加された日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給する。

5　第1項に規定する職員が、退職若しくは死亡した場合、解雇された場合又は別表第3―2に掲げる区分の職務を付加されなくなった場合には、その付加されなくなった日の属する月(その日が月の初日であるときは、その属する月の前月)まで支給する。

6　第1項に規定する職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、その月の職務付加手当は支給しない。

7　平成22年改正規程附則第2項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が平成22年改正規程附則第2項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この条において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の職務付加手当の額は、第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、扶養親族たる父母等については1人につき6,500円(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員にあっては、3,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を前項の規定による額に加算した額とする。

5　前4項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　地域手当の月額は、俸給の月額、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に、別表第5の支給地域欄に掲げる区分に応じて、同表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　職員就業規則第63条第1項第3号に規定する交流職員(以下「交流職員」という。)で、かつ、支給地域に所在する事業所において、地域手当又はこれと同様の手当(以下「地域手当等」という。)の支給を受けていた者を、引き続き本学の職員に採用した場合(採用前の支給地域における在勤期間が6カ月を超えるときに限る。)は、前項の規定にかかわらず、俸給の月額、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給することができる。職員が本学の事業所(準事業所を除く。)を異にする異動をした場合においても同様とする。

4　前各項に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第19条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は支給しない。

3　前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　通勤手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額を支給する。

3　通勤手当を支給される職員に、退職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して定める額を返納させるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(職員の住居と配偶者(配偶者のない職員については子)の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては、その額に、次に掲げる交通距離の区分に応じた額を加算した額)とする。

3　交流職員から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該採用の直前の住居から通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、200円(当該作業が地上30メートル以上の箇所で行われたときは、300円とする。)なお、当該作業に従事した時間が1日について4時間に満たない場合におけるその日の当該手当の額は前項により受けるべき額に100分の60を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。

3　「管理区域」とは、次の各号の一に該当する区域をいう。

4　「放射線業務」とは、次の各号の一に該当する業務をいう。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　深夜における勤務の交代に伴い通勤を行う場合(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び第21条第1項第2号に該当し、同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。)に係る手当額については、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額とする。

2　手術看護手当の月額は、10,000円とする。

3　第1項に規定する職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって手術部において勤務しないこととなる場合は、その月の手術看護手当は支給しない。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき720円とする。

2　前項の手当の額は、授業又は指導に従事した日1日につき290円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき200円とする。

2　前項の手当の額は、月額12,600円(育児短時間勤務職員にあっては、勤務した日1日につき600円として計算して得た額)とする。

3　第1項に規定する職員(育児短時間勤務職員を除く。)が、一の月において、勤務した日が15日に満たない場合のその月における前項の手当の額は、前項の規定にかかわらず、勤務した日1日につき600円として計算して得た額とする。

2　所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、所定の勤務時間を超えてした勤務の時間が、1カ月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第6条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3　職員就業規則第68条第19号に規定する超勤代休の使用を申し出た場合において、当該超勤代休を申し出た日又は時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休の申し出に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該1時間につき、第6条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、その割合に100分の25を加算した割合)から第1項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

2　前項の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　前項の勤務は、第31条から前条までの勤務には含まれないものとする。

2　裁量労働制適用職員が、職員就業規則第51条第1項に規定する休日に勤務した場合には、勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第6条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を裁量労働割増手当として支給する。

3　裁量労働制適用職員が、深夜に勤務した場合には、勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第6条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる率を乗じて得た額を裁量労働割増手当として支給する。

2　前項の手当の額は、別表第6に掲げる区分に応じて同表に掲げる額とする。

3　第1項の適用を受ける職員については、別表第6に掲げる入試区分のテスト、選抜及び試験に伴う第31条及び第32条の規定は適用しない。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　同一の日において、前項各号の作業のうち2以上の作業に従事した場合においては、当該2以上の作業に係る手当の額が同額のときにあっては当該手当のいずれか一の手当、当該2以上の作業に係る手当の額が異なるときにあっては当該手当の額が最も高いもの(その額が同額の場合にあっては、その手当のいずれか一の手当)以外の手当は支給しない。

4　第2項第5号又は第7号の作業に従事した時間が1日について4時間に満たない場合におけるその日の当該作業に係る災害応急作業等手当の額は、前2項の規定により受けるべき額に100分の60を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は、当該待機1回につき8,000円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、特別業務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、20,000円とする。ただし、所定の勤務時間が深夜を含む場合であって、当該勤務の始業時刻が午前8時30分から午前12時00分までの間であるときは40,000円を支給する。

3　交代制業務手当には、第33条に規定する夜勤手当を含むものとする。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、3,000円とする。

2　研究代表者等特別手当の額は、PI人件費支出制度の適用を受けた研究代表者等の当該年度における給与額に、同制度の適用に係る研究活動に従事したエフォートを乗じて得た額(ただし、同制度適用時における人件費充当額を限度とする。)を基礎として、100分の70を乗じて得た額とする。

2　クロスアポイントメント手当の額は、本学と相手方機関との協議により決定した額とする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、俸給表、職務の級及び号俸の別に応じて、別表第7に掲げる額とする。ただし、幼稚園に勤務する副園長、教諭及び養護教諭については、同表に掲げる額の2分の1の額とする。

3　義務教育等教員特別手当は、第44条の規定による俸給の半減が行われる場合においても半減されない。

2　第31条及び第32条の規定により算出した超過勤務手当及び休日給の合計額が教職調整額を上回る場合には、当該合計額から教職調整額を差し引いた額を支給する。

3　第1項の教職調整額の支給を受ける者に係る第19条、第19条の2、第38条及び第39条の規定の適用については、同項の教職調整額は、俸給とみなす。

2　寒冷地手当の額は、次の表に掲げる勤務地域の区分及び基準日における世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第2項の規定による額を超えない範囲内で、別に定める額とする。

5　前4項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額(それぞれ基準日現在(退職し、又は解雇された職員にあっては、退職し、又は解雇された日現在。以下、この条及び次条並びに附則第4項第2号において同じ。)において職員が受けるべき俸給、俸給の調整額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当(算定の基礎から俸給の特別調整額の月額を除いたもの)及び広域異動手当(算定の基礎から俸給の特別調整額の月額を除いたもの)の月額の合計額をいう。)に、第1号の表に定める職員にあっては、俸給、俸給の調整額及びこれに対する地域手当(算定の基礎から俸給の特別調整額及び扶養手当の月額を除いたもの)及び広域異動手当(算定の基礎から俸給の特別調整額及び扶養手当の月額を除いたもの)の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算割合を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。)、第2号の表に定める職員にあっては、その額に俸給月額に同表の職務の区分に対応する加算割合を乗じて得た額(以下「管理職加算額」という。)を加算した額を基礎として、100分の125(一般職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上若しくは教育職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であり、俸給の特別調整額の適用区分が1種及び2種に該当する職員(以下「特定管理職員」という。)にあっては、100分の105(職員就業規則第24条の規定により再雇用された職員(以下「再雇用職員」という。)にあっては、100分の70(特定管理職員にあっては、100分の60)))を乗じて得た額に、基準日以前6カ月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、第3号の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間は職員として在職した期間とし、在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

4　職員が次の各号の一に該当する場合は、期末手当は支給しない。

5　職員が次の各号の一に該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止める(以下、「一時差止処分」という。)ことができる。

6　一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、速やかに一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認められるときは、この限りでない。

7　前6項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　勤勉手当の額は、前項の職員が、それぞれ基準日現在において受けるべき俸給、俸給の調整額及びこれに対する地域手当(算定の基礎から俸給の特別調整額及び扶養手当の月額を除いたもの。)及び広域異動手当(算定の基礎から俸給の特別調整額及び扶養手当の月額を除いたもの)の月額の合計額(以下「勤勉手当基礎額」という。)に、役職段階別加算額及び管理職加算額を加算した額を基礎として、基準日以前6カ月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合、及び勤務成績に応じて別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、本学で支給する勤勉手当の総額は、前項の職員の勤勉手当基礎額、役職段階別加算額及び管理職加算額に、当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に100分の105(教育職俸給表(二)及び教育職俸給表(三)の適用を受ける職員にあっては、100分の102.5、特定管理職員にあっては、100分の125(再雇用職員にあっては、100分の50(特定管理職員にあっては100分の60)))を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項に規定する勤務期間は職員として在職した期間とし、在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

4　前条第4項から第6項までの規定は、勤勉手当の支給に準用する。

5　前4項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員が結核性疾患にかかり職員就業規則第15条第1項第1号に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに俸給の月額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当、寒冷地手当及び教職調整額(以下この条において「俸給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により職員就業規則第15条第1項第1号に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに俸給等のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が職員就業規則第15条第1項第2号に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給の月額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び教職調整額のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が職員就業規則第15条第1項第3号、第4号及び第9号に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給等のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。ただし、第9号による休職については、当該休職が業務上又は通勤による災害を受けたと認められるときは、その休職の期間中、これに俸給等のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　職員が職員就業規則第15条第1項第6号に該当して休職にされた場合で派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その休職の期間中、これに俸給等のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。ただし、派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が高いことその他の事情により、給与を支給することが不適当であると認められるときは、給与を支給しないことができる。

7　職員就業規則第15条第1項の規定により休職にされた職員には、他の規定に別段の定めがない限り、前6項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

8　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第38条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、若しくは職員就業規則第27条第1項第1号に該当して解雇され、又は死亡したときは、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

9　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第38条第4項から第6項までの規定を準用する。

2　育児短時間勤務職員の給与については、次の表の左欄に掲げる条項中の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　前項の勤務しない期間には、病気休暇等(次の各号に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該病気療養中の週休日、休日及びその他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の別に定める日を除く。)が含まれるものとする。

3　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間の経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、俸給の半額を減ずる。

4　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、俸給の半額を減ずる。

5　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の別に定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

6　月の途中において俸給の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき俸給の半額が減ぜられる場合における俸給は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

(施行日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(俸給表の適用等)

2　第1条に規定する職員のうち、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において、国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により本学の職員となった職員の施行日に適用する俸給表は、別に通知しない限り、次の表の左欄に掲げる施行日の前日に適用されていた一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第6条第1項に規定する俸給表の種類に応じ、同表の右欄に掲げるこの規程の俸給表とし、施行日にこの俸給表において受ける俸給月額は、施行日の前日に適用されていた給与法の俸給表により受けていた級及び号俸に対応する俸給月額とする。

(施行日前における給与に関する効果の継承等)

3　施行日の前日における給与に関する効果の継承等については、次の各号に定めるところによる。

(施行日前に指定職俸給表の適用を受けていた職員の給与)

4　施行日の前日に給与法第6条第1項に規定する指定職俸給表の適用を受けていた職員の給与については、次のとおり取り扱うものとする。

この規程は、平成16年6月21日から施行し、改正後の規定は、平成16年4月1日から適用する。

(施行日)

1　この規程は、平成16年10月28日から施行する。

(平成16年10月29日に在職する職員の寒冷地手当に関する経過措置)

2　平成16年10月29日に在職する職員に対しては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第136号。以下「平成16年改正法」という。)附則第12項及び第13項の規定を準用して得られた額の寒冷地手当を支給する。

(旧寒冷地から人事交流により引き続き職員となった場合の寒冷地手当)

3　平成16年10月29日から引き続き在勤地が旧寒冷地(平成16年改正法附則第9項第3号に規定する旧寒冷地をいう。)であった交流職員から人事交流により引き続き本学の職員となった者に対しては、平成16年改正法附則第10項から第15項までの規定を準用して得られた額の寒冷地手当を支給する。

この規程は、平成17年7月1日から施行する。

この規程は、平成18年1月30日から施行し、改正後の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(施行日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(俸給の特別調整額支給に係る経過措置)

2　施行日の前日に改正前の第16条の規定による俸給の特別調整額の適用を受けていた職員(主事を除く。)の施行日以後における俸給の特別調整額の月額は、第16条の規定にかかわらず、当該職員が施行日の前日と引き続き同じ職に就いている職員に対し、施行日の前日に適用されていた区分及び支給割合により得られる額を支給することができる。この場合において、基礎となる俸給月額は、職員が同日において受けていた俸給表及び級号俸を附則別表第1(1)から(7)までの俸給表に対応させて得られた俸給月額とする。

(職務付加手当に係る特例)

3　平成19年3月31日までの間における別表3―2(第16条の2関係)の適用については、同表中「教諭のうち別に定める者」及び「主事」に対する支給額は、同表にかかわらず、17,500円とする。

(職務の級及び号俸の切替え等)

4　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において別表第1(1)から(7)までの俸給表の適用を受けていた職員の切替日における職務の級及び号俸は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号。以下「平成17年改正法」という。)附則第6条から第10条までの規定等を準用して得られる職務の級及び号俸とする。

(俸給の切替えに伴う経過措置)

5　切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた級号俸を附則別表第1(1)から(7)までの俸給表に対応させて得られた俸給月額(平成21年12月1日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員には、平成26年3月31日までの間、平成17年改正法附則第11条の規定等を準用して得られる額(平成22年改正規程附則第2項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員(再雇用職員を除く。)のうち、その職務の級が平成22年改正規程附則第2項の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を俸給として支給する。

(俸給の調整額に関する経過措置)

6　第15条の規定により俸給の調整額が支給される職員(施行日以降新たに俸給表の適用を受けることとなった職員を除く。)のうち、その者に係る調整基本額が附則別表第2に定める調整基本額(平成21年12月1日において適用される俸給表並びにその級号俸がそれぞれ前項の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げられている職員以外の職員にあっては、同日以後は当該調整基本額に百分の九十九・七六を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、同条による俸給の調整額のほか、附則別表第2に定める額(平成21年12月1日以後は、附則別表第2に定める額に百分の九十九・七六を乗じて得た額)との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を俸給の調整額として支給する。

(平成22年3月31日までの間におけるこの規定の適用に関する特例)

7　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げるの規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(他の規定等の準用)

8　附則第4項から前項までに定めるもののほか、本学で別に定めるものを除き、平成17年改正法の施行に当たり別に定められた事項等は、準用するものとする。

(調整手当に関する特例)

9　調整手当の支給に当たって、弘前大学東京事務所(分室を含む。)に勤務する職員については、別表第5に掲げる支給割合にかかわらず平成18年4月1日から100分の13とする。