2　前項各号に掲げる固定資産は、次の4つに区分する。

2　学長は、前項の登記又は登録の記載事項に変更が生じた場合は、前項の規定に準じ、変更の手続きを行わなければならない。

2　前項の規定によりがたい場合にあっては、事実上資産を取得した日とする。

2　交換による取得の場合、取得した固定資産の価額と交換に供した固定資産の価額が等しい場合は、当該価額をもって取得原価とする。又、取得した固定資産の価額と交換に供する固定資産の価額に差がある場合は、金銭により補足された当該差額を含めた価額をもって取得原価とする。

3　寄附、譲受による無償取得の場合、公正に評価した価額をもって取得原価とする。

4　自家建設もしくは自家製造による取得の場合、別に定める原価計算基準により算定された価額をもって取得原価とする。

5　政府からの現物出資による取得の場合、国立大学法人法(平成15年法律第112号)の規定に基づき評価委員が決定した価額をもって取得原価とする。

2　有形固定資産の減価償却額の計算方法は、定額法による。

3　前項の規定に関わらず、相当の売却収入が見込まれる償却資産については、個別に残存価額を設定できる。

4　減価償却の基準となる耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「耐用年数省令」という。)の定めるところによる。但し、受託研究、受託事業等により特定の研究目的のために取得した償却資産については、当該資産が当該研究の終了後に他の目的に使用することが困難な場合には、当該研究終了までの期間を耐用年数とする。

5　有形固定資産のうち、第2条第1項第1号カに掲げるものについては、使用期間中における減価償却を行わないこととし、除却時に取得原価を一括して費用計上する。

2　無形固定資産の減価償却額の計算方法は、定額法による。

3　減価償却の基準となる耐用年数については、耐用年数省令の定めるところによる。

2　前項の控除する価額は、取得原価から、前期末までの減価償却累計額及び前月末までの当期に係る減価償却費を控除した金額とする。

3　固定資産の除却、売却をするに際し、登記又は登録の抹消を要するものについては、遅滞なくこれを行わなければならない。

2　減損会計処理の取り扱いについては、別に定める。

2　前項の規定により整理した費用は、当該固定資産が使用可能な状態となったときをもって、遅滞なく該当する勘定科目に振り替えなければならない。

3　前項の振替整理に際して、資本的支出と認められない金額は費用勘定へ振替える。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人への移行に伴い、国から承継された固定資産は、平成16年4月1日をもって、取得に係る整理を行うものとする。

この規程は、平成18年2月1日から施行する。

この規程は、平成18年12月28日から施行し、改正後の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。