(目的)

第1条　国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展に努めることを目的とし、国立大学法人弘前大学職員就業規則(平成16年規則第5号。以下「職員就業規則」という。)第4条第3項の規定により、本学に勤務するパートタイム職員の就業に関する必要な事項を定めるものとする。

(法令等との関係)

第2条　パートタイム職員の就業に関し、この規則に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)及びその他の法令の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規則で、「パートタイム職員」とは、学長が本学の職員として期間を定めて雇用し、又は当該雇用から第9条の2第1項の規定により雇用期間の定めのない労働契約へ転換し、上司の命を受け定型又は軽微な業務に従事する者をいう。

(職員の種類)

第4条　パートタイム職員の種類は、次の表に掲げるところによるものとする。

(権限の委任)

第5条　学長は、この規則に規定する権限の一部を、指定する理事又は職員に委任することができる。

(採用)

第6条　パートタイム職員の採用は、選考による。

(労働条件の明示)

第7条　パートタイム職員の採用に際しては、採用を決定した者に対しあらかじめ、次の事項を記載した文書を交付するものとする。

(提出書類)

第8条　パートタイム職員に採用を決定された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。ただし、2カ月以内の期間で雇用する者及び1週間の勤務時間が20時間に満たない者等については、提出書類を省略することがある。

(雇用期間等)

第9条　パートタイム職員の雇用期間は、人事異動通知書に明示する。

(雇用期間の定めのない職員への転換)

第9条の2　通算契約期間が5年(通算契約期間特例対象者にあっては10年)を超えるパートタイム職員が、学長に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される雇用期間の定めのない労働契約の締結の申込みをした場合、学長は、当該申込みをした者を、当該満了する日の翌日から雇用期間の定めのない職員へ転換するものとする。この場合において、当該申込みに係る雇用期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。

(定年)

第9条の3　パートタイム職員は、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

(高年齢者の再雇用)

第9条の4　前条第1項の規定により退職するパートタイム職員(同条第2項第4号に掲げる者に限る。)で、引き続き雇用を希望する者については、国立大学法人弘前大学職員の再雇用に関する規程(平成25年規程第23号)により再雇用するものとする。ただし、第13条第1項及び第2項に規定する事由に該当する者については、この限りではない。

(配置換)

第10条　パートタイム職員は、業務上の必要により配置換を命じられることがある。

(自己都合退職)

第11条　パートタイム職員が退職しようとするときは、退職を予定する日の14日前までに文書をもって願い出なければならない。

(その他の退職)

第12条　パートタイム職員が次の各号の一に該当するときは、退職とする。

(解雇)

第13条　パートタイム職員が禁錮以上の刑に処せられた場合は、これを解雇する。

(解雇予告)

第14条　前条の規定による解雇を行う場合においては、少なくとも30日前にその予告をする。30日前にその予告をしない場合は、労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし、予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。

(解雇制限)

第15条　第13条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。

(貸与品、債務の返済)

第16条　パートタイム職員が退職し、又は解雇された場合は、身分証明証、その他本学から貸与された物品を速やかに返却しなければならない。

(退職証明書等の交付)

第17条　退職又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。

(給与の決定)

第18条　パートタイム職員の基本給の支給単位は時間給とし、その額は、予算その他の事情を考慮して定め、人事異動通知書に明示する。

(超過勤務手当等)

第19条　超過勤務手当及び休日給は、国立大学弘前大学職員給与規程(平成16年規程第44号。以下「職員給与規程」という。)第31条及び第32条の規定を準用し支給する。ただし、1日の勤務時間を通じて7時間45分を超えないとき、又は1週間の勤務時間を通じて38時間45分を超えないときの超過勤務時間については、時間給と同額を基礎として算出した額を支給する。

(通勤手当)

第20条　パートタイム職員のうち雇用予定期間が1カ月以上の者については、職員給与規程第21条の規定を準用し、予算の範囲内で通勤手当を支給することができる。雇用期間の更新が予定され引き続く雇用予定期間が1カ月以上となる者についても同様とする。ただし、学生が通学する大学に勤務することとなる場合を除く。

(その他の手当)

第21条　パートタイム職員に、勤務の実態に応じて、職員給与規程第25条、第26条、第33条、第34条及び第34条の7の規定を準用し、放射線取扱手当、夜間看護手当、夜勤手当、宿日直手当及び災害応急作業等手当を支給する。

(給与期間及び給与の支給日)

第22条　一の給与期間は、月の初日から末日までとし、時間給、超過勤務手当、休日給及びその他の手当は、この期間内における勤務実績に基づき計算する。

(給与の支払)

第23条　給与の支払いは、職員給与規程第4条の規定を準用する。

(職務従事義務及び誠実義務)

第24条　パートタイム職員は、法人法に定める国立大学の使命と、その業務の公共性を自覚し、法令、この規則及び関係諸規程を遵守し、本学の指示に従って誠実にその職務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為等の禁止)

第25条　パートタイム職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

(秘密の遵守)

第26条　パートタイム職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(文書の配布、集会等)

第27条　パートタイム職員は、本学の施設内で、次の各号の一に該当する文書又は図画を配布してはならない。

(政治及び宗教活動)

第28条　パートタイム職員は、本学の施設内で、選挙運動その他の政治活動及び布教その他の宗教活動を行ってはならない。

(公職の候補者への立候補)

第28条の2　パートタイム職員は、国会議員、地方公共団体の長、地方公共団体の議会の議員その他の公職に立候補しようとするときは、あらかじめ、その旨を届出なければならない。

(入構禁止及び退場)

第29条　パートタイム職員が次の各号の一に該当する場合は、構内への入構を禁止し、又は退場を命ずることがある。

(ハラスメントの防止等)

第30条　パートタイム職員のハラスメントの防止等に関しては、別に定める国立大学法人弘前大学ハラスメント防止等に関する規程(平成16年規程第54号)の定めるところによる。

(職員の倫理)

第31条　パートタイム職員の遵守すべき職務に係る倫理については、国立大学法人弘前大学職員倫理規程(平成16年規程第47号)の定めるところによる。

(勤務時間)

第32条　パートタイム職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間ごとに平均して1週間当たり35時間以内とし、1日につき7時間以内とする。

(始業及び終業の時刻)

第33条　パートタイム職員の勤務の始業及び終業の時刻は、個別に定めるものとする。

(始業及び終業時刻の変更)

第34条　業務上の必要及びその他特別の事情がある場合は、前条の始業及び終業の時刻を変更することがある。

(休憩時間)

第35条　パートタイム職員の休憩時間は、個別に定めるものとする。休憩時間は、自由に利用できるものとする。ただし、職場の秩序を乱してはならない。

(休憩時間の変更)

第36条　業務上の必要及びその他特別の事情がある場合は、前条の休憩時間を変更することがある。

(通常の勤務場所以外の勤務)

第37条　業務上の必要がある場合は、通常の勤務場所を離れて勤務することを命ずることがある。

(在宅勤務)

第37条の2　パートタイム職員は、在宅勤務を希望する場合には、承認を受けたときに限り、通常の勤務場所を離れて、勤務することができる。

(勤怠記録)

第38条　パートタイム職員は、本学の定めるところにより、自らの勤怠情報について記録するものとする。

(欠勤)

第39条　パートタイム職員は、やむを得ない事由により欠勤しようとする場合は、あらかじめその事由及び期間を届け出なければならない。あらかじめ届け出ることができなかった場合は、事後速やかに届け出なければならない。

(休日)

第40条　パートタイム職員の休日は、次のとおりとする。

(週休日の振替)

第41条　前条の規定により週休日とされた日において、特に勤務することを命ずる必要がある場合は、勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を勤務することを命ずる必要がある週休日に割り振ることができる。

(休日の代休日)

第42条　第40条第1項第2号から第4号までに規定する休日において、特に勤務することを命じた場合は、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日を指定することができる。

(災害時等の勤務)

第43条　災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、労基法第33条第1項の定めるところにより、その必要の限度において、第32条に規定する勤務時間を延長し、又は第40条第1項に規定する休日に勤務させることがある。

(勤務時間以外の勤務)

第44条　業務上の必要があると認められる場合は、第32条及び第33条の規定にかかわらず、超過勤務又は休日に勤務をさせることがある。この場合において、法定の勤務時間を超える勤務又は法定の休日における勤務については、労基法第36条第1項の規定により、あらかじめ労使協定を締結するものとする。

(時間外勤務の休憩)

第45条　前条第1項の規定により勤務を命ぜられた時間が、1日につき第32条に規定する勤務時間を通じて7時間45分を超えるときは、1時間の休憩時間(所定勤務時間の途中に置かれる休憩時間を含む。)を勤務時間の途中に置くものとする。

(深夜勤務)

第46条　業務上の必要があると認められる場合は、深夜(午後10時から午前5時まで。以下同じ。)における勤務を命ずることがある。

(宿日直)

第47条　業務上の必要がある場合は、勤務時間外において、施設、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡等のため、宿日直勤務を命ずることがある。

(有給休暇)

第48条　有給休暇は、年次有給休暇及び特別有給休暇とする。

(年次有給休暇)

第49条　年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げるパートタイム職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(年次有給休暇の届出)

第50条　年次有給休暇は、パートタイム職員の届け出た時季に与えるものとする。ただし、パートタイム職員の届け出た時季に与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合は、他の時季に与えることがあるものとする。

(年次有給休暇の時季指定)

第50条の2　第49条第1項の年次休暇が10日以上与えられた職員に対しては、前条第1項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次休暇日数のうち5日について職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が前条第1項による年次休暇(時間を単位として取得した年次休暇を除く。)を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

(年次有給休暇の付与単位)

第51条　年次有給休暇は、1日、半日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、前条第1項前段により時季指定する場合は1日又は半日とする。

(特別有給休暇)

第52条　パートタイム職員は、次の各号の一の事由により勤務日又は勤務時間中に勤務しない場合は、それぞれ当該各号に規定するところによりその勤務しない日又は時間は、特別有給休暇として、休暇の付与を受けることができる。

(無給休暇)

第53条　パートタイム職員は、次の各号の一の事由により勤務日又は勤務時間中に勤務しない場合は、それぞれ当該各号に規定するところによりその勤務しない日又は時間は、無給休暇として、休暇の付与を受けることができる。

(職務従事義務の免除期間)

第54条　パートタイム職員は、次の各号の一に掲げる事由に該当する場合は、職務従事義務を免除される。

(特別有給休暇等の手続)

第55条　パートタイム職員は、特別有給休暇(第52条第16号の休暇を除く。)、無給休暇及び職務従事義務の免除期間の承認を受けようとする場合は、あらかじめ請求をしなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求することができなかった場合は、事後速やかに、その事由を付して事後において承認を受けることができる。

(特別有給休暇等の付与単位)

第56条　特別有給休暇、無給休暇及び職務従事義務の免除期間は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。ただし、第52条第10号から第14号に該当する場合においては、1日又は1時間、同条第16号又は第17号に該当する場合においては、1日を単位として取り扱う。

(育児休業)

第56条の2　パートタイム職員のうち、3歳に満たない子の養育を必要とする者は、育児休業の適用を受けることができる。

(介護休業)

第56条の3　パートタイム職員の家族で常時介護を必要とする者がいる場合は、介護休業の適用を受けることができる。

(研修)

第57条　業務上の必要がある場合は、パートタイム職員に研修を命ずることができる。

(表彰)

第58条　パートタイム職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを表彰する。

(表彰の方法)

第59条　前条の表彰は、賞状を授与して行い、副賞を添えることがある。

(懲戒)

第60条　懲戒は、懲戒解雇、停職、減給又は戒告の区分によるものとする。

(懲戒の事由)

第61条　パートタイム職員が次の各号の一に該当する場合は、懲戒に処する。

(訓告等)

第62条　前条に規定する場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときは、訓告、厳重注意又は注意を行うことがある。

(損害賠償)

第63条　パートタイム職員が故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

(協力義務)

第64条　パートタイム職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令のほか、上司の命令に従うとともに、本学が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。

(安全及び衛生の確保に関する措置)

第65条　本学は、パートタイム職員の心身の健康増進と危険防止のために必要な措置を講ずる。

(安全及び衛生教育)

第66条　パートタイム職員は、本学が行う安全及び衛生に関する教育又は訓練を受けなければならない。

(非常災害時の措置)

第67条　パートタイム職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに直ちに上司その他関係者に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。

(健康診断)

第68条　パートタイム職員(雇用期間が1年未満の者又は1週間の勤務時間が30時間に満たない者を除く。)は、本学が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、そのパートタイム職員が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りではない。

(就業禁止)

第69条　パートタイム職員が次の各号の一に該当する場合は、産業医その他専門の医師の意見を聞いたうえで、就業を禁止することがある。

(妊産婦であるパートタイム職員の就業制限等)

第70条　妊産婦であるパートタイム職員を妊娠、出産又は哺育等に有害な業務に就かせないものとする。

(安全及び衛生に関する遵守事項)

第71条　パートタイム職員は、次の事項を守らなくてはならない。

(その他の事項)

第72条　この章に規定するもののほか、安全及び衛生に関し必要な事項は、国立大学法人弘前大学職員安全衛生管理規程(平成16年規程第80号)の定めるところによる。

(出張)

第73条　業務上必要がある場合は、パートタイム職員に出張を命ずることができる。

(旅費)

第74条　前条の出張に要する旅費に関しては、国立大学法人弘前大学旅費規程(平成16年規程第75号)の定めるところによる。

(業務上の災害補償)

第75条　パートタイム職員が業務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)を受けた場合の補償については、労基法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)の定めるところによる。

(通勤による災害)

第76条　パートタイム職員が通勤途上に災害を受けた場合の給付については、労災法の定めるところによる。

(労働福祉事業)

第77条　前2条の災害を受けた場合における被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労災法の定めるところによる。

(知的財産権)

第78条　知的財産権については、国立大学法人弘前大学知的財産取扱規程(平成16年規程第25号)及び国立大学法人弘前大学知的財産ポリシーの定めるところによる。

(規則の改廃)

第79条　この規則を改廃する手続に関し必要な事項は、別に定める。