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弘前大学有識者懇談会(平成30年11月13日)

有識者懇談会に先立ち,講演会「時を貫く記録を守る~公文書管理の充実に向けた取組み~」を開催

有識者懇談会

 公文書管理法の基本的な理念を学ぶとともに,改めて適切な公文書管理について見識を深めることを目的として,平成30年11月13日(火)に弘前大学創立50周年記念会館において公文書管理に関する講演会を開催いたしました。

有識者懇談会

 国立公文書館長 加藤 丈夫 氏を講師にお迎えし,「時を貫く記録を守る~公文書管理の充実に向けた取組み~」と題し,公文書館の現状,わが国の公文書管理及び公文書管理の充実に向けた取組みについてご講演いただきました。

1 公文書館の現状

 国立公文書館は,国の歴史的な重要文書を保存・管理し,それを広く国民が利用することを使命とする独立行政法人で,約146万冊の文書を所蔵している。
 所蔵する文書は,①明治初期から現代まで,国の重要な意思決定に係わる憲法をはじめ,法律,勅令,政令,条約の公布原本などの歴史公文書,②江戸時代以前の将軍家をはじめ,寺社・公家・武家などが所蔵していた古書・古文書,③佐藤栄作関係文書,竹下登旧蔵文書などの個人からの寄贈・寄託文書がある。

2 わが国の公文書管理

 国立公文書館は,公文書館(民主主義の原点でもある国や自治体のガバナンスの検証)と歴史資料館(民族としてのアイデンティティの確認)の機能を具備している。
 所蔵文書量,担当する職員は,欧米の施設に比べて1桁~2桁も少ない現状にあり,これは,太平洋戦争終結時期の混乱で,公文書管理体制が途切れてしまったことや,役所の文書管理がずさんで重要文書の紛失,廃棄などが目立ったためである。
 そのため,公文書管理法が制定(2011年施行)され,公文書の作成,整理,移管,補完,公開に関する基本ルールが定められた。

3 公文書管理の充実に向けた取組み

 公文書管理のあらたな取組みとして,公文書管理体制の整備,公文書管理ルールの見直し,公文書管理の電子化の推進,研修の充実及び公文書管理に携わる人材の育成について説明があった。
 特に,公文書管理に関する法律・ガイドラインの内容を習得すること,公文書管理の意義(基本理念)を徹底するため,研修を充実して人材育成することの必要性について説明があった。

有識者懇談会

 講演会終了後引き続き,国立公文書館長 加藤 丈夫 氏と 佐藤 敬 弘前大学長の公文書管理に関して懇談を行い,特に公文書管理の充実に向けた取組み等について意見を交換しました。

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