弘前大学

雇用環境整備・子育て支援に関する取り組み

学内保育園（ひろだい保育園）

ひろだい保育園

本学では、原則として本学教職員が養育する0歳児（満8週間）から小学校就学前までの乳幼児を対象として学内に保育園を開設しています。 （本学の学生も申込み可としますが、詳細は、下記の「弘前大学保育園の概要」を確認願います。）

なお、本園は弘前市より特定子ども・子育て支援施設として確認を受けておりますが、自治体より事前に施設等利用給付認定を受けている園児について無償化の対象となりますので、入園を検討される際に一度お住いの自治体の担当係へご相談をお願いいたします。

通称 「ひろだい保育園」
開設場所 医学部附属病院一般管理棟（医学部会館向かい、第一病棟南側の建物）

お問い合わせ先

国立大学法人弘前大学総務部人事課職員グループ　職員支援担当

住所 〒036-8560 青森県弘前市文京町1
TEL 0172-39-3023
FAX 0172-37-6594
E-mail jm3051hirosaki-u.ac.jp

次世代育成支援対策推進行動計画

弘前大学では、職員の仕事と子育て・介護の両立支援及び仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1　計画期間

平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間とする。

2　内容

（1）子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標1

子育てを行う職員が利用できる制度について周知する。

  • 出産・育児に関わる制度についてのリーフレットを作成・配布する。
  • 子育てを行う職員が利用できる制度について、現行の利用状況や不満等を調査し、その結果を反映する等、より実効性の高い制度となるよう改善及び充実を図る。
目標2

子供を生み育てやすい職場環境を整備する。

  • 職員の産前産後休暇、育児休業に伴う代替要員の配置について周知し、職員が子供を生み育てやすい職場内の雰囲気の醸成を図る。

（2）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標3

年次休暇について取得促進を目指す。

  • 年次休暇の取得状況、取得促進に対する取組状況について調査し、その結果を学内に対し公表することで積極的な年次休暇の取得を促す。
  • 各部局において計画表を作成する等、計画的な年次休暇の取得を奨励する。
目標4

時間外労働の縮減を目指す。

  • 各部局における時間外労働縮減に向けた取り組みについて調査し、その結果を学内に対し公表することで時間外労働の縮減を図る。
  • 事務業務の効率化・合理化のため業務の見直しを行い、業務改善を図る。
  • 長時間労働の是正や職員の健康維持を図ることを目的に「（仮称）ワークライフバランス推進強化月間」の設定・実施を目指す。
目標5

イクボスの育成を行う。

  • 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施する。
  • 部下のワーク・ライフ・バランスを考えキャリア形成を応援する「イクボス」を育成することにより、各職員の能力を十分に活かし活躍できる環境の整備を図る。

弘前大学次世代育成支援対策推進行動計画（第二期）

女性活躍推進法に基づく「国立大学法人弘前大学行動計画」

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うことを通じて全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため，次の行動計画を策定する。

1　計画期間

令和4年4月1日～令和8年3月31日

2　課題

（1）上位職，教員及び事務系職員の管理職に占める女性比率が依然として低い状況にある。
（2）職員の年次有給休暇の取得日数が依然として低い状況にある。

3　目標

職業生活に関する機会の提供に関する目標

目標1：役上位職（学長，理事，副学長，学長補佐等，経営協議会学内委員，教育研究評議会評議員，部局部局長等，監事）に占める女性比率を15％以上とする。

取組内容

  • 令和4年4月～　学長補佐（仮）等への登用を検討・実施
  • 令和4年4月～　上位職登用拡大に向けた意識啓発セミナー等の実施
目標2：教員（助教以上）に占める女性比率を20％以上とする。

取組内容

  • 令和4年4月～　女性教員（助教以上）の在職比率 20％以上を維持
  • 令和4年4月～　採用促進・在職比率向上に向けた部局長ヒアリングを実施
  • 令和4年4月～　採用促進・在職比率向上に向けた各種支援制度の充実･利用促進
目標3：事務系職員の管理職に占める女性比率を20％以上にする。

取組内容

  • 令和4年4月～　潜在的事務系女性管理職候補者の養成を意図した弘前市女性活躍推進異業種交流会等への女性職員派遣
  • 令和4年4月～　事務系女性管理職候補者の養成に資する研修等への参加

職業生活と家庭生活との両立に関する目標

目標4：職員の年次有給休暇取得日数を年8日以上にする。

取組内容

  • 令和4年4月～　職員に向け取得を促す周知を行う
    　　　　　　 　管理職に向け取得しやすい環境整備を働きかける
  • 令和4年8月～　取得状況を調査し，結果を踏まえて取得できていない部局等の長を対象にヒアリングを行う

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