弘前大学

日本学生支援機構の給付型奨学金が振込中の方に対する授業料免除申請

日本学生支援機構の給付型奨学金が振込中の学部在学生は、「A様式2(大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書)」を期日までに作成し、提出してください。提出は郵送、又は持参でお願いします。

※A様式2(大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書)」は、以下のリンクからpdf形式ファイルをダウンロードの上、プリントアウトして使用してください。

※1 電子データをプリントアウトできない等の事情がある方は、紙媒体のA様式2を「申請書類受付窓口(持参の場合)」で配付しますので、紙媒体のA様式2が必要な方は令和6年1月15日(月)以降、学生証を持って「申請書類受付窓口(持参の場合)」にお越しください。

受付期間

令和6年1月15日(月)~3月1日(金)17:00(郵送の場合は必着)

申請書類受付時間(持参の場合)

9:00~17:00 (土・日・祝日、入学試験準備日及び入学試験実施日を除く)

申請書類送付先(郵送の場合)

〒036-8560 青森県弘前市文京町1 弘前大学学務部学生課(経済支援担当)

申請書類受付窓口(持参の場合)

学務部学生課経済支援担当(総合教育棟1階 7番窓口)

注意事項

持参の場合、申請書類提出時点で2年生以上の医学部医学科の学生は医学部医学科学務グループが、
申請書類提出時点で2年生以上の医学部保健学科及び医学部心理支援科学科の学生は医学部保健学科学務グループが申請書受付窓口になります。

なお、受付時間以外であっても、総合教育棟1階7番窓口に設置された「書類投函口」から「A様式2」を投函(提出)することができます。「書類投函口」を利用して「A様式2」を提出する場合、令和6年2月29日(木)が最終投函可能日となります。

結果通知

令和6年8月1日(木)※予定(会議日程等により変更する場合があります。)

従来の規定による授業料免除申請について(令和元年4月以前入学の学部学生のみ申請可能)

令和元年4月以前入学の学部学生の方で、「従来の規定による授業料免除」を申し込む方は、下記リンクから「令和6年度前期授業料免除申請書類(令和元年4月以前入学の学部学生用)」をダウンロードして、必要事項を記入の上、必要書類と併せて学生課へ提出してください。

令和6年度前期授業料免除申請書類(令和元年4月以前入学の学部学生用)

※ダウンロードできるデータはzip形式で圧縮されています。解凍するとpdf形式ファイルの申請書等様式を取り出せますので、プリントアウトの後、手書きで必要事項を記入してください。その際、消去が容易な筆記具(=鉛筆、シャープペンシル、フリクションペンなど)は使用しないでください。

※電子データをプリントアウトできない等の事情がある方は、「申請書類受付窓口(持参の場合)」において、紙媒体の「令和6年度前期授業料免除申請書類(令和元年4月以前入学の学部学生用)」を配付しますので、令和6年1月15日(月)以降、学生証を持って「申請書類受付窓口(持参の場合)」にお越しください。

受付期間

令和6年1月15日(月)~3月1日(金)17:00(郵送の場合は必着)

申請書類受付時間(持参の場合)

9:00~17:00 (土・日・祝日、入学試験準備日及び入学試験実施日を除く)

申請書類送付先(郵送の場合)

〒036-8560 青森県弘前市文京町1 弘前大学学務部学生課(経済支援担当)

申請書類受付窓口(持参の場合)

学務部学生課経済支援担当(総合教育棟1階 7番窓口)

注意事項

持参の場合、医学部医学科の学生は医学部医学科学務グループが、医学部保健学科の学生は医学部保健学科学務グループが提出先になります。なお、受付時間以外であっても、総合教育棟1階7番窓口に設置された「書類投函口」から免除申請書類等を投函(提出)することができます。

ただし、書類投函口から申請書類を投函(提出)する場合は、申請書類及び必要書類の全てを一つの封筒に入れた後、テープや糊で封をした上で投函(提出)してください。また、「書類投函口」を利用して申請書類を提出する場合、令和6年2月29日(木)が最終投函可能日となります。

結果通知

令和6年8月1日(木)※予定(会議日程等により変更する場合があります。)

お問い合わせ

弘前大学 学務部 学生課 生活支援グループ(経済支援担当)

TEL 0172-39-3117
E-mail jm3117hirosaki-u.ac.jp

現時点で給付奨学生ではないが、令和6年4月に実施する「在学採用」で給付奨学生に申請する方へ

令和6年度 日本学生支援機構「給付型奨学金」について

注1)既に日本学生支援機構の給付奨学生に採用されている方は、再度の申請は不要です。
注2)令和5年秋の二次採用と同様に「令和4年1年間の家計所得」で審査されますので、令和5年秋の二次採用に申請し、家計基準超過又は資産基準超過により不採用となった方は、令和6年春の在学採用への申請はお控えください。 なお、令和6年秋の二次採用では「令和5年1年間の家計所得」による審査に切り替わります。

申請書類配付期間

※日本学生支援機構からの通知がありしだい、本ページに詳細を掲載します。

申請に必要な書類は、学務部学生課で配付します。(総合教育棟1階7番窓口/対応時間は平日の9:00~17:00)なお、申請に際しては、必要な書類の準備等がありますので、申請を考えている方は、募集期間になりましたら早急に申請書類を取りに来てください。

※医学科2年生以上の学生は医学科学務グループで、保健学科2年生以上及び心理支援科学科2年生以上の学生は保健学科学務グループで申請書類を受け取ってください。

申請を考えている方で、期間内に書類を取りに来られない方については、個別に対応しますので、メールにより学生課へお問い合わせください。(電子メールによる問合せ先:jm3117hirosaki-u.ac.jp)

申請資格

日本学生支援機構の給付型奨学金(以下、「JASSO給付型奨学金」という。)の申請資格は、以下の全てを満たす者です。

  1. 本学の学部学生であること。
  2. 日本国籍を有すること(もしくは永住者、法定特別永住者であること)。
  3. 高校を卒業してから本学入学までの期間が2年を超えていないこと。
    • 2023年4月入学者の場合、2021年3月、2022年3月、2023年3月に高校を卒業した方は申請資格あり。
    • 2022年4月入学者の場合、2020年3月、2021年3月、2022年3月に高校を卒業した方は申請資格あり。
    • 2021年4月入学者の場合、2019年3月、2020年3月、2021年3月に高校を卒業した方は申請資格あり。
    • 2020年4月入学者の場合、2018年3月、2019年3月、2020年3月に高校を卒業した方は申請資格あり。
    • 2019年4月入学者の場合、2017年3月、2018年3月、2019年3月に高校を卒業した方は申請資格あり。
  4. 本人、父、母の合計所得が日本学生支援機構の定める収入基準・資産基準を下回っていること。
    (以下のwebページ(日本学生支援機構)を参照してください。)
    進学後(在学採用)の給付奨学金の家計基準

授業料免除との関係

JASSO給付型奨学金に採用された方は、支援区分に応じて、授業料も免除されます。
授業料の免除を受けたい方は、JASSO給付奨学生に採用される必要があります。

※「従来の基準による授業料免除」を申請した方で、かつ、JASSO給付奨学生に採用されていない方は、原則、JASSO給付型奨学金に申請してください。(「申請資格」を有していない方に限り、JASSO給付型奨学金への申請を不要とします。)JASSO給付型奨学金の申請資格を有しているにもかかわらず、JASSO給付型奨学金に申請しない方は、「従来の基準による授業料免除」の審査対象から外されます。
※授業料免除の結果通知は令和6年8月1日(木)以降となります(採用時期により異なります)。

学修計画書

JASSO給付型奨学金(在学採用)に申請する学部在学生は、以下のリンクから「学修計画書」(ワード形式ファイル)の様式をダウンロードの上、作成してください。

学修計画書【令和5年度(秋の在学採用)申込者用】※令和6年度の様式は、令和6年3月に更新予定

申請書類提出期限

※日本学生支援機構からの通知がありしだい、本ページに詳細を掲載します。

  • 申請書類を受け取った窓口に書類を提出してください。
  • 期限までに不備のない書類を提出した方には、大学から「IDとパスワード」が配付されます。このIDとパスワードを使用して、申込み専用webサイトから申請(入力)を実施してください。

JASSO給付型奨学金に採用された場合の奨学金初回振込月

令和6年6月(初回のみ4月からの分がまとめて振り込まれます。)

【重要】
給付型奨学金は「自宅から通学する学生」と「自宅外(アパートや学寮)から通学する学生」では、毎月の給付金額が違いますが、採用当初は必ず「自宅から通学する学生」の給付金額になります。自宅外から通学している奨学生は、採用後速やかに「自宅外から通学していることを証明する書類」を(大学を経由して)日本学生支援機構に提出することにより、数ヶ月後から「自宅外通学の学生」としての給付金額に変更されます。(この時、採用月に遡及して差額分も入金されます。)

授業料減免事業

令和6年度 前期授業料減免事業(在学生向け)

本事業は、経済的理由により修学が困難であるが、「高等教育の修学支援新制度」への申込み要件を(経済的な理由以外で)満たしていないために同制度の支援を受けられない学部学生に対して、本学独自の減免事業を実施し、もって本学の学生を経済的に支援することを目的として設立されました。

申請書類

本事業への申請を希望する「学部在学生」は、下記リンクから申請書類をダウンロードしてください。「募集要項」と「申請書」が一緒にダウンロードされますので、最初に「募集要項」により、本事業への応募資格を満たしているか否かを確認してください。応募資格を満たしていることが確認できた場合、「申請書」に必要事項を記入の上、必要な添付書類と一緒に期日までに提出してください。

令和6年度 前期授業料減免事業申請書類

なお、申請書類は窓口(=申請書類受付窓口)で直接受け取ることも可能です。
配付開始日は令和6年1月15日(月)からです。
令和6年4月入学者で本事業に申請する方は、合格者への配付物に含まれている申請書を使用してください。(本ページからダウンロードした申請書は在学生用のため使用できません。)

減免内容

申請者の家計(=2022年1年間の学生本人及び父母の家計)に基づき選考の上、減免が認められた者に対して、家計に応じて、令和6年度前期分授業料の「全額」又は「全額の3分の2」又は「全額の3分の1」を減免します。ただし、本事業は令和6年度の本学予算の配分額の範囲で実施するため、前期と後期で減免額が異なる場合があります。また、予算残額によっては家計基準を満たしていても「不許可」となることがあります。

応募資格

次の各号の全てに該当する者とします。

日本人学生(学部在学生)の場合

  • (1)令和2年4月以降に本学学部に入学した学部学生であること。(編入学生を含み社会人学生を除く)
  • (2)最新の「所得課税証明書(内容は令和4年分のもの)」に記載されている本人及び父母(ひとり親世帯の場合は父母いずれか1名)の「市町村民税の所得割額の3人の合計額(ひとり親の場合は2人の合計額)」が51,300円未満であること。加えて、学生本人及び父母の資産額の合計が2,000万円未満(ひとり親の場合は1,250万円未満)であること。(資産には預貯金、株式を含み、動産、不動産を含まない。)
  • (3)修業年限(医学科は6年間、それ以外は4年間)で卒業できる見込みであること。
  • (4)令和5年4月入学者については、高等学校卒業時期が2020年(令和2年)3月以前であること。令和4年4月入学者については、高等学校卒業時期が2019年(令和元年)3月以前であること。令和3年4月入学者については、高等学校卒業時期が2018年(平成30年)3月以前であること。令和2年4月入学者については、高等学校卒業時期が2017年(平成29年)3月以前であること。

※令和2年~令和5年4月入学者の場合、応募資格を満たしていても、所属する学科での(年間平均GPAに基づく)成績順位が、令和4年度と令和5年度の2年(休学期間がある場合はその年度を除いた2年)連続で「下位4分の1」に位置していた者は支援対象外となります。

私費外国人留学生(学部在学生)の場合

  • (1)2020年4月以降に本学学部に入学していること。
  • (2)学生本人及び父母の資産額の合計が日本円に換算して2,000万円未満(ひとり親の場合は1,250万円未満)であること。(資産には預貯金、株式を含み、動産、不動産を含まない。)
  • (3)「日本国籍を有していない」かつ「法定特別永住者でない」「永住者でない」「永住する意志のある定住者でない」こと。
  • (4)修業年限(医学科は6年間、それ以外は4年間)で卒業できる見込みであること。

※令和2年~令和5年4月入学者の場合、応募資格を満たしていても、所属する学科での(年間平均GPAに基づく)成績順位が、令和4年度と令和5年度の2年(休学期間がある場合はその年度を除いた2年)連続で「下位4分の1」に位置していた者は支援対象外となります。

募集期間

令和6年1月15日(月)~2月14日(水)17:00(土・日・祝日、入学試験準備日及び入学試験実施日を除く)
申請書類等は郵送又は持参により提出してください。

申請書類送付先(郵送の場合)

〒036-8560 青森県弘前市文京町1 弘前大学学務部学生課(経済支援担当)

申請書類受付窓口(持参の場合)

学務部学生課経済支援担当(総合教育棟1階7番窓口)

※学生課に設置されている「書類投函口」を利用して提出(投函)する場合は、令和6年2月13日(火)が提出期限となります。

注意事項

持参の場合、令和6年度に2年生以上の医学部医学科の学生は医学部医学科学務グループが、令和6年度に2年生以上の医学部保健学科及び医学部心理支援科学科の学生は医学部保健学科学務グループが提出先になります。

結果通知

令和6年5月上旬(予定)

大学院進学を検討している方へ

本学では,大学院で学ぶ学生に対し,本学独自支援だけでなく,国などの制度も活用し,様々な経済支援を実施しています。
詳細は弘前大学大学院で学ぶために必要な経費と各種経済支援について(1.13MB)から