弘前大学

日本学生支援機構給付型奨学金採用者の方、及び日本学生支援機構給付型奨学金秋の在学採用に申請が完了した方

日本学生支援機構給付型奨学金採用者の方は、スカラネットパーソナルから、10月以降の支援区分を各自ご確認ください。 本年度から本学の奨学生管理を(株)ガクシーの奨学金管理システム(ガクシーAgent)を用いて、管理および通知文書のWeb交付を行います。日本学生支援機構給付型奨学金採用者は、支援区分および在学・休学の別なくガクシーのアカウント作成および大学連携をお願いします。

受付期間

ガクシーのアカウント作成および大学連携について、11月5日(木)に、各自の弘大メール(ドメインが「hirosaki-u.ac.jp」のもの) にご案内します。
メールが届きましたら、こちらの手引きに従ってアカウント登録および学校との連携を行ってください。
メール内のURLの有効期限は14日間です。受信後は速やかにご対応をお願いします。

日本学生支援機構給付型奨学金採用者の方で10月以降の支援区分が「Ⅰ~Ⅲ区分」又は「Ⅰ(多子)~Ⅳ(多子)区分」もしくは「多子世帯区分」の方、及び日本学生支援機構給付型奨学金秋の在学採用に申請が完了した方

結果通知

通知文書の通知予定日は12月25日前後となります。
※審査状況によっては、発送予定日に発送されない場合もあります。この場合、弘大メールへご連絡します。

日本学生支援機構給付型奨学金採用者の方で10月以降の支援区分が「―」又は「―(停止)」の方、及び日本学生支援機構給付型奨学金適格認定(学業)で「停止」の判定結果を受けた方

授業料減免について

10月以降の支援区分が「―」又は「―(停止)」の方、及び日本学生支援機構給付型奨学金適格認定(学業)で「停止」の判定結果を受けた方は、授業料減免の対象外となります。
授業料の納付方法は、学生本人名義の預金口座からの口座振替(自動引き落とし)となっています。

現時点で給付奨学生ではないが、「在学採用」で給付奨学生に申請する方へ

日本学生支援機構「給付型奨学金」について

弘前大学は、令和元年9月20日に「高等教育の修学支援新制度の支援対象機関」として文部科学大臣より認定されました。
「高等教育の修学支援新制度」とは、令和2年度以降、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、学部学生を対象とした「入学料・授業料の減免及び日本学生支援機構(JASSO)による給付型奨学金の支給」による支援です。

この「高等教育修学支援新制度」による支援を受けるためには、日本学生支援機構の給付奨学金に申請し、採用されることが必要です。支援区分に応じて、給付奨学金の支給額と授業料等の減免額が決定します。また、令和7年度よりこの支援区分に「多子世帯区分」が追加され、多子世帯であれば入学料・授業料の減免が受けられるようになりました。
つまり、「多子世帯区分」による入学料・授業料の減免を受けるためにも、日本学生支援機構の給付奨学金に申請し、採用されることが必要です。「多子世帯区分」による入学料・授業料の減免の要件や選考基準、学業要件、採用決定後の支援継続にかかる要件は、高等教育修学支援新制度と同様です。詳しくは、「給付奨学金案内」で確認してください。

注1)既に日本学生支援機構の給付奨学生に採用されている方は、再度の申請は不要です。
注2)秋の二次採用では「前年1年間の家計所得」による審査に切り替わります。

申請について

申請については、CAMPUS SQUARE掲示板と学生課前掲示板を確認してください。
また、下記の給付奨学金案内等には支給要件及び選考基準等の重要事項が記載されていますので、必ずご確認ください。

給付奨学金案内
貸与奨学金案内

申請期間

例年春の募集は3月中旬頃、秋の二次募集は8月上旬頃に、CAMPUS SQUARE掲示板と学生課前掲示板で案内します。

参考

CAMPUS SQUARE(弘前大学学生限定)
 ※メニュー → 掲示 → 掲示板 → 学生関係【奨学金・授業料免除・学生生活等】

【重要】
給付型奨学金は「自宅から通学する学生」と「自宅外(アパートや学寮)から通学する学生」では、毎月の給付金額が違いますが、採用当初は必ず「自宅から通学する学生」の給付金額になります。自宅外から通学している奨学生は、採用後速やかに「自宅外から通学していることを証明する書類」を(大学を経由して)日本学生支援機構に提出することにより、数ヶ月後から「自宅外通学の学生」としての給付金額に変更されます。(この時、採用月に遡及して差額分も入金されます。)

大学院進学を検討している方へ

本学では大学院で学ぶ学生に対し、本学独自支援だけでなく国などの制度も活用し、様々な経済支援を実施しています。
詳細は 弘前大学大学院で学ぶために必要な経費と各種経済支援について(1.23MB)からご確認ください。