その他の制度

その他の奨学（育英）団体

日本学生支援機構のほか、地方公共団体や民間団体等が行う奨学金制度もあります。
奨学生の募集時期は4月から5月に集中していますが、大学に募集の依頼があるもの、公報等で募集し、直接本人が出願するものなど取り扱いが一律でありません。
出願希望者は、事前に学務部学生課窓口か出身地の都道府県や市町村の教育委員会又は団体に問い合わせてください。現在、本学が取り扱っている奨学団体は約30団体あります。
なお、日本学生支援機構との重複採用を禁じている奨学団体もありますので注意してください。

詳細はCAMPUS SQUARE掲示板からご確認ください。

CAMPUS SQUARE

大学院で学ぶために必要な経費と支援について

本学では，大学院で学ぶ学生に対し，本学独自支援だけでなく，国などの制度も活用し，様々な経済支援を実施しています。
詳細は弘前大学大学院で学ぶために必要な経費と各種経済支援について（1.23MB）から

※令和8年度の入学料免除、授業料免除等の経済的支援制度については、令和7年度中に改定が予定されています。 令和8年度以降の経済的支援制度については、詳細が決まり次第お知らせします。