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各種ポリシー

弘前大学社会連携ポリシー

弘前大学は、「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」をモットーに、総合大学の機能と特徴を最大限に活用し、地域社会と密接に連携しながら、グロー バルな視点に立った教育並びに基礎的、応用的、学際的研究を推進する。その創造的成果をもって、地域社会、国際社会に寄与することを基本理念とする。

  1. 最先端の教育と研究を社会に還元するため、社会のニーズの把握に努め、的確な社会連携活動を展開します。
  2. 青森県内外の民間企業や自治体等と連携することにより、地域振興、産業振興に寄与します。
  3. これまで培ってきた人的・知的・物質的資源を最大限に活用し、社会文化の高揚、地域課題の解決に寄与します。
  4. 地域の生涯学習教育の拠点としての機能を高め、大学開放の一層の推進を図ります。

弘前大学産学官連携ポリシー

弘前大学は「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」を基本理念に掲げ、教育、研究に加え、社会連携を第3の柱として位置づけます。
「社会連携」活動のなかで、弘前大学がこれまでに蓄積した「知」を地域社会に効果的に還元し、青森県さらには我が国産業の持続的発展および人類社会の発展に貢献することを目的とし、弘前大学は以下を行います。

  1. 自由な発想に基づく基礎的・創造的な研究および社会的要請に基づく研究を推進します。
  2. サテライトネットワークを含む、組織としての産学官連携体制を整備し、主体的かつ透明性の高い産学官連携活動を展開します。
  3. 知的財産の創出、保護、活用を通じ、社会への説明責任を果たします。
  4. 地域産業振興を視野にいれた、学部横断的な研究プロジェクトを積極的に組織・支援します。
  5. 産学官連携に関わる人的および組織的ネットワーク形成を積極的に推進します。
  6. 産学官連携活動により得られる成果を本学の教育、研究の促進に役立てます。

弘前大学知的財産ポリシー

国立大学法人弘前大学(以下、「本学」という。)は、「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」をモットーに、教育及び研究に関する社会的責任を果たしながら、第三の使命として、本学の有する知的、人的、物的資源等によって創出された成果を積極的に社会に還元することとしています。
本学の教育・研究活動より得られる知的財産を、組織として積極的かつ戦略的に活用し、「知的財産創造サイクル」の重要な構成員であることを認識して、社会の持続的発展に貢献することを目的とします。

  1. 自由な発想に基づく基礎的・創造的な研究及び社会的要請に基づく研究を推進します。
  2. 社会での知の活用を図るため、職務発明等の知的財産は原則大学帰属として管理し、戦略的かつ透明性の高い活動を展開します。
  3. 産学官連携活動のネットワークを有効に活用し、知を社会へ効率的に還元します。
  4. 発明者等への正当な評価及び対価収入の還元を通じ、研究開発活動へのインセンティブの向上を図ります。
  5. 知的財産の創造・保護・活用を通じ得られる成果を本学の教育・研究の推進に役立てることにより、新たな知の創造を目指します。

弘前大学利益相反ポリシー

国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)は、「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」をモットーに、教育及び研究に関する社会的責任を 果たしながら、第三の使命として、本学の有する知的、人的、物的資源等によって創出された成果を積極的に社会に還元することとしています。
本学の役員及び職員が学外の団体や企業と連携・協力して社会貢献を行う場合には、その活動や成果に関して個人的利益と、公共の利益や大学の利益との 関わりが深くなることから、本学が、組織としての社会的信頼を得て、社会貢献活動を推進するためには、社会貢献活動に伴う個人的利益が、本学の役員及び職 員としての本来の責務や公共の利益を損なうことのないよう、利益相反を的確にマネジメントする必要があります。
そのために、本学は、利益相反ポリシーを以下のとおり定めます。

  1. 透明性の高い社会貢献活動を維持し、公共の利益を生み出す社会貢献を目指します。
  2. 社会貢献活動において、役員及び職員が得る個人的利益を、役員及び職員としての本来の責務や連携活動の公共性等に対して優先することがないよう、利益相反マネジメント体制を構築し、その適用のもとに社会貢献をします。
  3. 的確な利益相反マネジメントを行うため、役員及び職員に対して社会貢献に関する必要な情報の開示を求め、必要な場合には利益相反回避のための措置 をとることを求めます。この過程で収集された個人情報は、法律に基づき適正に管理し、役員及び職員のプライバシーの保護、守秘義務の遵守を徹底します。
  4. 利益相反マネジメントに従って社会貢献活動を行う役員及び職員に対して社会から疑義が提起された場合には、大学が利益相反マネジメントについての説明責任を果たします。
  5. 役員及び職員が利益相反の可能性を常に意識し、適正な社会貢献に努めることができるよう、利益相反に関する啓発活動を積極的に行います。

弘前大学情報セキュリティポリシー

国立大学法人弘前大学の保有する情報の保護と活用及び適切な情報セキュリティ対策を図るために,情報システムの管理運用について必要な事項を規定したポリシーです。
弘前大学情報セキュリティポリシー

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