弘前大学学長定例記者会見（令和8年9月29日）を開催しました

弘前大学　学長定例記者会見

日時：2026（令和8）年9月29日（火）10時30分～
場所：弘前大学創立50周年記念会館2階 岩木ホール

会見項目

• 1.弘前大学創立80周年記念先行事業 教養教育海外派遣プロジェクトの実施（第4次派遣）について
• 2.学生支援について
• 3.「国立大学法人弘前大学 研究成果試食会」の実施について
• 4.第25回弘前大学総合文化祭について
• 5.女性研究者支援事業について
• 6.学生獲得に向けた施策について

1.弘前大学創立80周年記念先行事業 教養教育海外派遣プロジェクトの実施（第4次派遣）について

説明主旨

弘前大学では、2029（令和11）年に創立80周年を迎えます。これを記念し、先行事業として2024年度より、パラオ共和国へ学生を派遣する事業をスタートさせ、これまで、学生28名をパラオ共和国へ派遣し、戦争遺構を見学するとともに、現地の方からお話を伺うなど、「戦争とはどういうものなのか」を感じていただいております。

今回が第4次隊の派遣となりますが、今年度は、『ペリリュー －楽園のゲルニカ－』の原作者である漫画家「武田一義」先生の講演会を開催したところ、多数の方にご参加いただきました。

また、教養教育科目「人を育む営み－教育の場における試行錯誤と幸福A－」のなかで、パラオ派遣参加学生による体験報告に136名の学生が真剣に耳を傾けるなど、多数の学生がペリリュー島に興味を持っていることが確認できました。

第4次派遣隊の学生の選考は、各部局で、10月から始まります。派遣できる学生数には限りがありますが、選出された場合は、飲食以外の航空賃、ホテル宿泊代等については、このプロジェクトにご賛同いただいた方からの寄附金でその経費を賄うため、学生が負担する経費は、飲食代のみの少額となっています。希望する学生は、安心してチャレンジしてもらいたいと思っています。

本件問い合わせ連絡先

弘前大学財務部 部長　浅利 清一	TEL：0172-39-3030 E-mail：jm3030hirosaki-u.ac.jp

2.学生支援について

説明主旨

近年の物価高騰により、学生生活に必要な食費や日用品費等の負担が増加しています。本学では、経済的負担の軽減を図り、学生が安心して学業に専念できる環境を維持するため、物価高騰に対する学生支援を実施しております。

令和8（2026）年度「弘前大学学生支援プロジェクト」として、4月～7月末（80日間）に大学生協でライス・カレー・弁当を利用すると、電子マネーに一品あたり50円分（50P）を還元する取組を行いました。

その結果、このプロジェクトにより、80日間で101,945件、5,097,250円分のポイントが、本学の学生に還元されました。ライス単品では58,876食(2,943,800円)、カレーは22,210食(1,110,500円)、弁当は20,859食（1,042,950円）に相当します。

今年度の後半については、必要に応じ、学部学生を大学業務に補助的に従事させることで経済支援を行う「ワークスタディ制度」等を活用し、学生の生活基盤の安定と学修機会を確保してまいります。

本件問い合わせ連絡先

弘前大学学務部学生課 課長　髙田 実希子	TEL：0172-39-3111 E-mail：jm3111hirosaki-u.ac.jp

3.「国立大学法人弘前大学 研究成果試食会」の実施について

説明主旨

総合大学である弘前大学は、多くの研究者を抱え、日々、様々な研究に取り組んでおります。しかしながら、その研究成果については、地元への還元や、地域の活性化に寄与したいと思っておりますが、なかなかその広がりが見られず、特に、農業関係の特定分野においては、本学で良い研究成果と思われても、ご活用いただけていない現状となっております。

このため、日ごろから特にご支援をくださる企業の方、支援者をお招きし、本学の研究者と交流を図りながら、研究成果の将来性やご感想、ご意見を頂く場として、「研究成果の試食会」を開催します。

なお、報道関係者の方も、是非、取材のため「試食会」にご参加いただき、報道する立場からご批評を承りたいと思っています。

試食会の詳細は、以下のとおり。

本件問い合わせ連絡先

弘前大学財務部 部長　浅利 清一	TEL：0172-39-3030 E-mail：jm3030hirosaki-u.ac.jp

4.第25回弘前大学総合文化祭について

配付資料

資料1　第25回弘前大学総合文化祭（141KB）

資料2　第25回弘前大学総合文化祭（ポスター）（286KB）

説明主旨

• 弘前大学総合文化祭は、学生と教職員が協働して企画・運営しております。例年、地域の方々にも主体的に参画していただき、多くの市民をはじめ学外からたくさんの方々に訪れていただいております。
• この総合文化祭が地域の皆さんと本学の学生・職員との更なる交流の場となるよう、今年度も、より多くの皆様に総合文化祭にお越しいただきますよう願っております。

本件問い合わせ連絡先

総務部総務企画課 課長補佐　遠藤 勝久	TEL：0172-39-3007 E-mail：jm3007hirosaki-u.ac.jp
学務部学生課 課長補佐　成田 和香	TEL：0172-39-3112 E-mail：jm3112hirosaki-u.ac.jp

5.女性研究者支援事業について

説明主旨

本学は現在、女性研究者支援を中心とする文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特性対応型）（令和4年度採択、事業期間：令和4～9年度）を実施中です。

他大学ではあまり見られない本学独自の取組としては、以下のようなものがあります。

6.学生獲得に向けた施策について

説明主旨

2028年3月に期限を迎える東京23区の定員規制については、政府では本年6月に有識者会議（「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」の施行状況の検討等に係る有識者会議）を設置し、現在、継続・見直しの検討が行われているものと認識しています。

本学の志願者は青森県（36％）、北海道（22％）、青森県を除く東北地方（19％）、関東地方（12％）の順に多く、全体の約9割を占めている現状にあります。また、2040年の大学進学者は2025年と比べ約3割減少すると見込まれ、とりわけ青森県ではその減少幅が全国平均を上回ることが見込まれています。こうした状況の中、本学における学生確保は重要な課題であると考えています。

このため、本学では本学への進学が期待される志願者が多い地域を中心に、①高大連携や出張講義などを通じて大学における学びや研究の魅力を発信するとともに、②本学の特色ある教育・研究の一層の充実を図るなど、県内外の高校生から選ばれる大学づくりを推進してきたところです。

今後は、本学の学生確保に向け、これまでの本学の魅力向上や情報発信のあり方について検証を行うなど、より効果的かつ効率的な取組のあり方について検討したいと考えています。

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記者会見の内容に関する問い合わせ先

弘前大学総務部広報・情報戦略課長　加藤 勇樹
TEL：0172-39-3006
E-mail：jm3006hirosaki-u.ac.jp