弘前大学学長定例記者会見（平成31年4月24日）を開催しました

弘前大学　学長定例記者会見

日時：　平成31年4月24日（水）10時30分～
場所：　弘前大学創立50周年記念会館 1階 会議室1

会見項目

• 1. 弘前大学創立70周年について
• 2. 平成31年度の業務運営に関する計画（年度計画）について
• 3. 情報連携統括本部の設置について
• 4. 附属学校園のガバナンス改革に伴う、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校校長の常勤化について
• 5. 文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）「ダイバーシティ実現で北東北の未来を先導」中間評価で最高評価の「Ｓ」獲得について
• 6. COI研究推進機構の活動状況について

1. 弘前大学創立70周年について

配付資料

資料1　弘前大学創立70周年記念リレー学術講演会ポスター
資料2　小公園の概要

説明主旨

• 弘前大学は，1949年に新制大学として発足し，今年で創立70周年を迎えます。
• これを記念して，来る６月１日（土）に，式典等祝賀行事の実施を予定しています。
• このほか，創立70周年記念事業は，今後の十年間の教育研究に資する事業を中心に実施したいと考えており，国際化の推進や学生支援の充実，キャンパスの整備等を計画しています。
• 中でも，六十周年記念事業として建てられた太宰治文学碑の周辺をさらに整備することで”小公園化”を図り，学生，職員はもちろん，市民や観光客にも親しんでいただくことを目指したいと考えています。ここには，弘大カフェとして活用している旧制弘前高等学校外国人教師館が近接しており，これと併せた環境整備により，社会に開かれた弘前大学の姿をより一層明確にできればと願っています。
• また，弘前大学の研究成果を市民の方にも分かりやすく発信し，学術研究を通じた地域との交流の場とするため，リレー学術講演会「過去・現在・未来への創造」を開催しております。研究成果だけではなく，その研究を志したきっかけや研究者自身の生き様にせまる内容を予定しております。

本件問い合わせ連絡先

総務部総務広報課長 大　川　直　昭	TEL：0172-39-3006 E-mail：jm3006@hirosaki-u.ac.jp

2. 平成31年度の業務運営に関する計画（年度計画）について

配付資料

資料3　平成31年度事業概要（年度計画）
資料4　平成31年度の業務運営に関する計画（年度計画）

説明主旨

• 国立大学法人は，毎事業年度の開始前に，中期計画に基づき，その事業年度の業務運営に関する計画，いわゆる「年度計画」を定め，文部科学大臣に届け出ることになっています。
• 平成31年度は，第３期中期目標・中期計画期間（平成28～33年度）の４年目です。翌32年度には，国立大学法人法に基づく４年目終了時評価が行われることから，中期目標期間全体の達成状況を見通して計画を進捗させるべき，大変重要な年度であります。
  弘前大学では，第３期中期目標・中期計画の完全達成に向けて平成31年度に取り組むべき事項を盛り込んだ「平成31年度　年度計画」を，３月29日付けで文部科学大臣に届け出を行いましたのでお知らせします。また，ホームページでも公表しております。
• 平成31年度の事業概要は別紙のとおりです。

本件問い合わせ連絡先

総務部企画課長 浅　利　清　一	TEL：0172-39-3008 E-mail：jm3008@hirosaki-u.ac.jp

3. 情報連携統括本部の設置について

配付資料

資料5　情報連携統括本部組織について

説明主旨

• 平成31年4月1日，全学情報システムの管理運営組織としての役割を適切に達成し，全学情報総括責任者が直接統括する体制で情報戦略の企画・立案並びに情報システムの管理運営を行うとともに，情報セキュリティ対策に係る業務を推進するため，情報連携統括本部を設置した。

＜情報連携統括本部の概要＞

• 全学情報総括責任者（理事又は副学長）を本部長とし，学内共同教育研究施設である総合情報処理センターの廃止（改組）を伴う指揮系統の整理及び機能強化を図った。
• 本部に運営会議を置くとともに，次に掲げるセクションを置き，その役割等を明確化した。

■情報戦略企画室
■情報基盤センター

• 本部のミッション

■弘前大学情報セキュリティ対策基本計画の策定・実施
■情報戦略の企画・立案・推進で業務効率化と経費削減に貢献し，大学経営を支援
■情報教育システム，業務支援システム等の集約による管理運用コストの削減を見据えたシステム環境整備
■弘大CSIRTによる情報セキュリティ対策の強化
■ソフトウェア資産の適切な管理と取り扱いに向けた各種施策によるコンプライアンス強化

本件問い合わせ連絡先

情報連携統括本部調整役 三　上　　豊	TEL：0172-39-3265 E-mail：jm3265@hirosaki-u.ac.jp

4. 附属学校園のガバナンス改革に伴う、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校校長の常勤化について

説明主旨

• 附属小学校・中学校・特別支援学校では、ガバナンス改革の一環として、平成31年4月より新たに統括校長を配置するとともに、各学校長を常勤化している。

■統括校長　篠塚　明彦（しのづか　あきひこ）

• 各学校長については昨年度、一般公募により選考を行い、以下のとおり選出した。

■附属小学校　校長　髙橋　眞弓（たかはし　まゆみ
■附属中学校　校長　 伊藤　　隆（いとう　　たかし）
■附属特別支援学校　校長　川村　泰弘（かわむら　やすひろ）

• これまで弘前大学教員養成系ミッションの再定義に則り、第3期中期目標・中期計画の遂行を視野に、様々な改革を行ってきた。平成28年度の教育学部改組による教員養成への特化、平成29年度の教職大学院の設置、そして今回の附属学校園の校長常勤化を機に、学部・教職大学院・附属学校園の一体化による青森県の教員養成・研修・教育臨床研究の拠点機能の強化を加速させる。

本件問い合わせ連絡先

教育学部事務長 三　上　　徹	TEL：0172-39-3313 E-mail：jm3313@hirosaki-u.ac.jp

5. 文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）「ダイバーシティ実現で北東北の未来を先導」
中間評価で最高評価の「Ｓ」獲得について

配付資料

資料6　ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）中間評価

説明主旨

• 平成31年３月26日，弘前大学が岩手大学などとともに取り組んできた文部科学省科学技術人材育成費ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）「ダイバーシティ実現で北東北の未来を先導」の中間評価結果が公表されました。結果は，最高ランクの「Ｓ」でした（評価スケールは上からＳ，Ａ，Ｂ）。
• 取組概要は別添資料のとおりです。とくに①教員人事選考過程における透明性確保を目指した「ダイバーシティレポート制度」の構築や，②女性研究者の在職比率や上位職登用にかかる目標の達成，③北東北地域の教育研究機関，企業，自治体を巻き込んだ女性研究者支援ネットワークの構築，④病児・病後児保育利用料補助などが評価されました。
• 弘前大学では，本事業採択以降，佐藤敬学長のリーダーシップのもと，女性教員，とくに上位職（講師・准教授以上）の女性教員の採用・昇任・登用が積極的に進められました。教員（助教以上）に占める女性比率は，事業採択前の平成27年度17.0％から，平成30年度には18.8％となりました（基準日は各年度の５月１日）。昇任・採用の実績平成28年度～平成30年度は，教授への昇任６名，准教授への昇任・採用８名，講師への昇任・採用９名（以上のうち４件は女性限定公募による）であり，医学研究科，理工学研究科，農学生命科学部で女性教授不在の状態が解消されたほか，女性の研究科長も誕生しました。
• 弘前大学は，事業期間後半の平成31年度以降も，学内外との連携により，研究環境のダイバーシティ推進に取り組んでまいります。

本件問い合わせ連絡先

男女共同参画推進室助教（専任担当） 山　下　　梓	TEL：0172-39-3888 E-mail：equality@hirosaki-u.ac.jp

6. COI研究推進機構の活動状況について

説明主旨

１．「第1回　日本オープンイノベーション大賞　内閣総理大臣賞」の受賞について

COI研究推進機構では平成31年3月5日（火）、内閣府等主催「第1回　日本オープンイノベーション大賞」の「内閣総理大臣賞」を受賞しました。
同賞は、産学連携、大企業とベンチャー企業との連携、自治体と企業の連携など、組織の壁を超えて新しい取り組みに挑戦する「オープンイノベーション」の模範的なプロジェクトを政府が表彰するものです。
栄えある「第1回」、ならびに全12賞、14受賞者の中、最高賞の受賞となりました。
弘前大学COI研究推進機構が、2005年から地域事業として丁寧に集めた健康ビッグデータをオープンにして予兆法・予防法などを開発するスキームを形成した実績、ならびに経済効果のみならず、県民の健康への価値観のシフトにも大きく貢献する事例として高い評価を受けました。

２．海外展開にかかる今後の戦略的取組について

　現在、COI研究推進機構では、「新型（啓発型）健診　※1」の開発を目指しています。
これは健康教育に機軸を置いて、受診者の健診後の行動変容を目的とする新行動変容プログラムで、青森県内の複数の企業においてすでに実証的にトライアル実施し、一定の成果　※2　を上げています。
COI研究推進機構では、青森県の短命県返上にとどまらず、SDGｓ(持続可能な開発目標)への貢献のため、アジアをはじめとする海外の開発途上国への展開も目指しています。
第一段階として、健康診断が国の制度的にも義務化されているベトナム社会主義共和国における展開のため、平成30年度に現地調査を開始しました。※3　その結果を受け、現地の健康医療関係政府行政機関、大学等研究機関、日系企業と連携の上、今年度中にも同国において「新型(啓発型)健診」の実証活動を検討しています。
最終的にはここで得た知見をもとに、周辺の開発途上国などへの普及展開も目指しています。

※１　新型（啓発型）健診
検査項目を「メタボ」「ロコモ」「口腔保健」「うつ病・認知症」の4つの主要分野に絞り込み、健診の即日約2～3時間のうちに健診の実施、結果通知、その後の行動変容に向けた健康教育までを一気通貫で完成させるコンパクト型プログラムパッケージ

※２　一定の成果
HbA1cや内臓脂肪の有意の低下、受診者の健康に対する意識の改善、行動変容（食事や運動など）に一定のエビデンスが認められている。

※３　ベトナム社会主義共和国における現地調査
平成31年2月25日～3月1日まで、COI研究推進機構5名により「ベトナム国立栄養研究所」「国立ハイフォン医科薬科大学」ならびに現地に進出している日系企業数社を訪問して調査を実施した。

本件問い合わせ連絡先

COI研究推進機構教授 / COI副拠点長 村　下　公　一	TEL：0172-39-5536 E-mail：coi@hirosaki-u.ac.jp