青森県内経済団体に求人票の早期提出を要請しました

青森COC＋推進機構（機構長：佐藤敬弘前大学長）では、このたび、青森県内の経済５団体（青森商工会議所連合会、青森県商工会連合会、青森県中小企業団体中央会、青森県経営者協会、青森経済同友会）に対し、大学・短大・高専など高等教育機関への求人票の早期提出を要請しました。

青森COC＋推進機構の「オール青森で取り組む『地域創生人財』育成・定着事業」では、青森県の最大の課題である「人口減少克服」に向け、学生の青森県内への就職や起業支援、雇用創出に取り組んでいます。青森県内企業は首都圏企業に比べ、求人票を提出する時期が遅い傾向にあるため、県内企業が早期に求人票を提出することが、学生の県内定着の推進につながると考え、今回の要請に至りました。
平成30年1月24日（水）、佐藤機構長と花田副機構長（青森中央学院大学長）、圓山副機構長（八戸工業高等専門学校長）が、青森商工会議所を訪問し、報道陣が集まる中、青森商工会議所連合会の若井敬一郎会長に要請書を手渡しました。その後の意見交換では、大学等と経済団体の相互の協力と連携を確認いたしました。
◇弘前大学COC・COC＋ウェブサイト