新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応について

弘前大学地域創生本部が「令和2年度第2回地方創生ネットワーク会議」を オンライン上で開催

 弘前大学地域創生本部は,「新型コロナウイルスがもたらす影響と今後の社会」を年間テーマとして,シンポジウム形式の当該会議を今年度3回開催することとしており,令和2年11月27日(金)に“青森県経済への影響を探るⅡ~青森県経済は今後どうなるのか~”をサブテーマとした今年度第2回目となる本事業を,ZOOMビデオ会議システムを用いてオンライン上で開催しました。

 当会議は,弘前大学と包括連携協定を締結している青森県内の自治体,金融機関,経済団体等が連携して,当該地域における地方創生を推進することを目的として平成29年度から開催しています。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインで開催しており,テーマに基づき,基調講演,パネルディスカッション,意見交換などを行っています。

 当会議には100名弱がオンライン上で出席し,新型コロナウイルスが青森県経済へ与えた打撃からの回復状況や今後の見通し,雇用・求人状況の変化などについての調査報告・情報共有が行われました。初めに,弘前大学人文社会科学部 桑波田 浩之 講師から,県内企業へのアンケート調査結果の分析から得られた県内の状況について調査報告がありました。業種別の回復状況に差があることや,全国と比較してリモートワークなどITを活用した働き方,新商品開発,ビジネスモデルの転換に課題を抱えており,今後はITの利用促進などコロナに適応した産業構造を創ることが重要であることなどについて報告がありました。
 次に,弘前大学人文社会科学部 李 永俊 教授から新型コロナウイルスがもたらす不況時とリーマンショック時を比較すると,リーマンショック時は求人(雇用)不足であったのに対し,現状は人手不足であることが特徴として挙げられ,その中で急速に求人が減少しており,中でも事務・販売・サービス・生産工程では前年比で3割以上減少していることから,女性労働者への影響が大きく支援が急務であることなどについて報告がありました。

 続いて,弘前大学人文社会科学部長 飯島 裕胤 教授をモデレーターとし,パネリストに21あおもり産業総合支援センター専務理事 津島 正春 氏,あおもり創生パートナーズ株式会社地域デザイン部長 松田 英嗣 氏,弘前商工会議所中小企業相談所長 木下 克也 氏を迎え,参加者からコメントを頂きながら県内企業の資金繰りの状況や今後の展望,最も打撃を受けている観光関連産業の状況や今後について情報提供が行われました。

 弘前大学地域創生本部では,今年度のテーマに基づき,次回以降は『今後の展望』および『必要な政策』について議論・情報共有を深め,コロナ禍において各関係機関の連携を強化し,地域支援に資する活動を展開する予定です。


挨拶する福田 弘前大学長

リモート会議室の様子

飯島 人文社会科学部長(モデレーター)

オンライン会議の様子
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