令和8年度第1回地方創生ネットワーク会議を開催

弘前大学地域創生本部では、本学と包括連携協定を締結している自治体・金融機関・経済団体をはじめとする関係機関と連携し、地域における課題を共有し、解決につなげることを目的として、平成29年度から「地方創生ネットワーク会議」を開催しています。

今年度1回目は、2026（令和8）年8月18日（火）に、Deneb株式会社代表取締役社長 永原 聡子氏を講師にお迎えし、「地域資源を“選ばれる価値”へ～インバウンド富裕層市場から考える青森の高付加価値化～」と題してご講演いただき、オンラインを含め約90名の方にご参加いただきました。

講演では、高付加価値化を成立させるには「目利き」「ストーリー」「実行力」の3つの要素が必要となることが強調されました。地域に眠る価値を見出し（目利き）、それらを魅力的な文脈でつなぎ合わせ（ストーリー）、旅行者が満足できる形で実際に提供する体制を整えること（実行力）が、高付加価値な観光コンテンツの創出につながるとの説明がありました。また、高付加価値を阻む要因として「古い慣習」「供給側都合」「柔軟性の欠如」「顧客理解不足」が挙げられ、こうした要因を取り除くことが最も効果的な投資であることも強調されました。

会議後半には、永原氏、株式会社インアウトバウンド東北代表取締役 西谷 雷佐氏、人文社会科学部 森 樹男教授を交えたトークセッションを行いました。自治体や金融機関に期待することとして、永原氏からは人材への投資や観光の担い手への経済支援の必要性、西谷氏からは持続的に事業を展開できる民間事業者を育む環境づくりの重要性が示されました。参加者は、人への投資や観光の担い手への支援、事業者が継続的に成長できる環境づくりの重要性について理解を深めていました。

地域創生本部では、引き続き、本学と包括連携協定を締結しているすべての機関等と連携し、地方創生を推進していきます。